2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年8月7日
上場会社名 ウェルネット株式会社 上場取引所 東
コード番号 2428 URL http://www.well-net.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮澤 一洋
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 高橋 静代 TEL 03-3580-0199
定時株主総会開催予定日 2019年9月25日 配当支払開始予定日 2019年9月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 10,032 2.5 503 △25.8 530 △25.1 374 △24.3
2018年6月期 9,783 △4.6 677 △38.3 706 △42.9 495 △43.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 20.02 19.92 4.7 2.6 5.0
2018年6月期 26.31 26.12 6.0 3.6 6.9
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 ―百万円 2018年6月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 18,960 7,443 38.8 392.04
2018年6月期 16,811 7,907 46.5 420.62
（参考） 自己資本 2019年6月期 7,353百万円 2018年6月期 7,812百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 3,177 △477 △848 11,835
2018年6月期 △3,993 35 △1,405 9,983
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 928 190.0 11.4
2019年6月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 937 249.8 12.3
2020年6月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
2020年6月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想につ
いては、合理的に予測可能となった時点で公表します。
3. 2020年 6月期の業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
2020年6月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想につい
ては、合理的に予測可能となった時点で公表します。
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 19,400,000 株 2018年6月期 19,400,000 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 643,048 株 2018年6月期 825,656 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 18,730,900 株 2018年6月期 18,817,761 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2020年6月期の業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。業績予想につい
ては、合理的に予測可能となった時点で公表します。
ウェルネット株式会社（2428） 2019年６月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 3
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 20
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ウェルネット株式会社（2428） 2019年６月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
昨今対面スマホ決済においては大きな動きがありますが、当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても決
済のキャッシュレス化等の動きが今後も活発化するものと予測されます。また、様々なサービスがクラウド化される
流れも加速しつつあります。このような情勢のもと、当社は2016年８月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレ
ンジする「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」
「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をして
まいりました。
中期計画３年目に当たる当事業年度の経営成績は、売上高10,032百万円（前事業年度比2.5％増）、営業利益503百
万円（前事業年度比25.8％減）、経常利益は530百万円（前事業年度比25.1％減）、当期純利益は374百万円（前事業
年度比24.3％減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末の流動資産につきましては、15,138百万円となりました。主な内訳は現金及び預金12,915百万円、売
掛金560百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が9,393百万円含まれております
が、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。また、固定
資産は3,822百万円となりました。主な内訳は、土地1,739百万円、ソフトウェア1,078百万円であります。以上の結
果、資産合計は18,960百万円となりました。
（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
(A)現金及び預金（千円） 10,564,002 12,915,351
(B)収納代行預り金（千円） 6,959,082 9,393,868
(A)-(B)現金及び預金純額（千円） 3,604,919 3,521,483
（負債）
当事業年度末の流動負債につきましては、11,325百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金9,393百万円、
預り金1,138百万円であります。また、固定負債は191百万円となりました。以上の結果、負債合計は11,517百万円と
なりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、7,443百万円となりました。主な内訳は株主資本7,353百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,835百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動により獲得した資金は3,177百万円となりました。主な増加要因は、収納代行預り
金の増加2,434百万円、税引前当期純利益537百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払いによる減少224百万
円等であります。
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ウェルネット株式会社（2428） 2019年６月期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において投資活動により支出した資金は477百万円となりました。主な増加要因は、有価証券の償還
による収入4,000百万円、主な減少要因は有価証券の取得による支出2,999百万円、有形固定資産の取得による支出
1,615百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において財務活動により支出した資金は848百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払い
額927百万円であります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
積極果敢な投資を行うことによる収益への影響予測が困難であるため収益予想は開示しておりません。
一方で、株主様が安心して長期投資をいただくために中期経営計画中の配当性向を50％以上(一株当たりの配当が
50円に満たない場合でも50円を配当)する方針について、2019年6月期配当額はこの通りといたしますが、2020年6月
期以降は注力する次世代商材早期収益化、優秀なIT人材確保を担う札幌新社屋建設などへの投資を優先するため、一
株当たりの最低配当額(50円)は今期(2019年6月期)までとさせていただきます。
尚、配当性向については50％以上を継続いたします。
２．経営方針
〔新中期経営５か年計画〕（2016年７月-2021年６月）
当社を取り巻く環境変化と対応戦略＝新中期経営５か年計画（2016年７月-2021年６月）
当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおります。当新中期経営５か年
計画期間中、決済スタイルの急速な変化などの環境変化に対応する活動を行うことで、最終年度の経常利益目標を50
億円とした成長戦略を実行しております。
Ａ．ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況
今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」をファーストクライアン
ト：関西電力として2017年８月３日にサービスイン、その後九州電力、北海道電力（当社単独採用）、東北電力、四
国電力（当社単独採用）、北陸電力（当社単独採用）がサービス開始、提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など
27行となり、更に拡大予定です。導入事業者も電力に続き、バス、鉄道、航空など生活・交通インフラ事業者の他、
当社“マルチペイメントサービス”を導入済事業者に拡大しています。
Ｂ．バスＩＴ化プロジェクト“バスもり！”シリーズを積極推進
2016年８月に投入したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線も順調に増加、一回券、回数券、定期券、フリーパ
ス、アリペイ連携などのサービスバリエーション追加効果もあり、296路線に導入され、積極的な営業活動を継続し
ています。更に複数の新サービスも開発中で、今後“バスもり！”をトータルクラウドサービスに発展させてまいり
ます。
「支払秘書」「バスもり！」ともに、今後は利用者数・決済数増加を、事業者・提携パートナーと協働する中で展
開してまいります。
Ｃ．システム安定運用
ここ数年にわたる安定運用投資・体制強化の効果により、重大なシステム障害はこの２年間発生しておりません。
今後は安定稼働を前提とし、コストパフォーマンスの最適化を目指してまいります。
また、札幌事業所においてシステム開発・運用を担う優秀なIT人材を確保するため、2019年４月に中央区東大通９
丁目に約1700坪の土地を購入、設計を開始いたしました。2021年の札幌事業所移転を目指しております。
Ｄ．未来に向けた研究開発
“ＩoＴ”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携し
研究開発を的確に進めます。また、決済周辺のプラットホームを開発するベンチャー企業向けの投資も必要に応じて
検討してまいります。
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ウェルネット株式会社（2428） 2019年６月期決算短信
Ｅ．ガバナンス
①ウェルネットアレテー
当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指し
ております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員を教育しております。
（ウェルネットアレテー）
“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します
その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます
そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します
（ウェルネット社員アレテー）
既成概念にとらわれず発想します
まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします
議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します
「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします
実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します
報告は正直、正確、迅速に行います
提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います
清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません
②社外取締役が過半数の取締役会
積極果敢経営における意思決定の透明性を高めるため、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は2017
年９月「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。取締役会メンバーは社内取締役２名に対し社外取締役３名、
過半数が社外取締役の構成で、毎回全員参加のもと活発な議論を行っております。
Ｆ．地域貢献活動
地域社会への貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット
奨学金”により、多くの苦学生を支援しております。支援を受けた学生さんから多数の感謝のお手紙をいただき、社
員のモチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。
また、札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事ができる環境整備を目的として2017年４月に開設した企業内保育
園「ウェルネットもりの保育園」では、当社社員のお子さん以外にも、ウェルネットの地域貢献として近隣地域のお
子様も受けいれております。
Ｇ．収益予想と株主還元
積極果敢な投資を行うことによる収益への影響予測が困難であるため収益予想は開示しておりません。一方で株主
様が安心して長期投資をいただくために中期経営計画中の配当性向を50％以上(一株当たりの配当が50円に満たない
場合でも50円を配当)する方針について、2019年６月期配当額はこの通りといたしますが、2020年6月期以降は注力す
る次世代商材早期収益化、優秀なIT人材確保を担う札幌新社屋建設などへの投資を優先するため、一株当たりの最低
配当額(50円)は今期(2019年6月期)までとさせていただきます。
尚、配当性向については50％以上を継続いたします。
この大きな変革を乗り切り、全社一丸となって次世代に向けて企業価値向上に努めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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ウェルネット株式会社（2428） 2019年６月期決算短信
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,564,002 12,915,351
売掛金 539,030 560,714
営業未収入金 36,072 -
有価証券 1,999,913 -
商品 2,206 2,133
仕掛品 6,630 8,574
貯蔵品 1,433 1,438
前払費用 82,495 79,656
その他 1,239,587 1,570,569
流動資産合計 14,471,371 15,138,438
固定資産
有形固定資産
建物 284,506 284,506
減価償却累計額 △136,999 △145,632
建物（純額） 147,507 138,873
構築物 10,459 12,459
減価償却累計額 △9,181 △9,452
構築物（純額） 1,278 3,007
工具、器具及び備品 794,252 784,756
減価償却累計額 △554,383 △638,112
工具、器具及び備品（純額） 239,869 146,643
土地 136,266 1,739,209
建設仮勘定 3,207 -
有形固定資産合計 528,130 2,027,734
無形固定資産
商標権 1,332 1,696
ソフトウエア 1,104,546 1,078,368
無形固定資産合計 1,105,878 1,080,065
投資その他の資産
投資有価証券 206,804 205,965
長期前払費用 49,693 35,968
出資金 93,708 100,362
差入保証金 198,562 198,643
前払年金費用 16,937 18,441
繰延税金資産 133,906 150,902
その他 6,365 4,157
投資その他の資産合計 705,978 714,441
固定資産合計 2,339,987 3,822,241
資産合計 16,811,358 18,960,679
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 512,434 476,794
営業未払金 73,555 -
未払金 166,660 169,766
未払費用 19,587 22,600
未払法人税等 117,135 71,416
前受金 951 278
預り金 870,824 1,138,123
収納代行預り金 6,959,082 9,393,868
ポイント引当金 362 274
その他 5,188 52,296
流動負債合計 8,725,783 11,325,418
固定負債
株式給付引当金 42,407 48,240
資産除去債務 7,049 7,154
長期未払金 119,007 119,007
その他 9,921 17,276
固定負債合計 178,385 191,678
負債合計 8,904,169 11,517,096
純資産の部
株主資本
資本金 667,782 667,782
資本剰余金
資本準備金 3,509,216 3,509,216
資本剰余金合計 3,509,216 3,509,216
利益剰余金
利益準備金 22,010 22,010
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,565 -
別途積立金 3,160,000 3,160,000
繰越利益剰余金 1,506,650 835,844
利益剰余金合計 4,690,225 4,017,854
自己株式 △1,054,932 △841,337
株主資本合計 7,812,292 7,353,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 485 △98
評価・換算差額等合計 485 △98
新株予約権 94,411 90,165
純資産合計 7,907,189 7,443,582
負債純資産合計 16,811,358 18,960,679
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,783,582 10,032,138
売上原価 7,917,424 8,422,626
売上総利益 1,866,158 1,609,512
販売費及び一般管理費 1,188,247 1,106,304
営業利益 677,910 503,207
営業外収益
受取利息 2,267 1,476
有価証券利息 8,583 2,951
受取配当金 142 6,155
還付消費税等 11,864 -
投資事業組合運用益 - 6,956
受取保険金 - 2,848
その他 8,897 6,952
営業外収益合計 31,754 27,340
営業外費用
投資事業組合運用損 2,956 -
その他 53 -
営業外費用合計 3,009 -
経常利益 706,655 530,548
特別利益
新株予約権戻入益 1,690 7,034
特別利益合計 1,690 7,034
税引前当期純利益 708,345 537,582
法人税、住民税及び事業税 256,737 179,420
法人税等調整額 △43,543 △16,740
法人税等合計 213,193 162,680
当期純利益 495,152 374,902
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（売上原価明細書）
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
１．期首商品たな卸高 2,677 2,206
２．当期商品仕入高 25,605 27,173
合計 28,283 29,379
３．期末商品たな卸高 2,206 26,076 0.3 2,133 27,245 0.3
Ⅱ 労務費 490,923 5.8 546,945 6.2
Ⅲ 経費 7,514,977 89.1 8,029,031 91.6
Ⅳ 外注費 402,632 4.8 160,839 1.8
総計 8,434,610 100.0 8,764,062 100.0
他勘定振替高 517,526 339,492
期首仕掛品たな卸高 6,970 6,630
期末仕掛品たな卸高 6,630 8,574
売上原価 7,917,424 8,422,626
（注）※１．売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。
※２．主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
収納代行手数料（千円） 6,585,984 6,915,221
請求書郵送料（千円） 215,631 222,327
減価償却費（千円） 299,521 422,685
その他（千円） 413,839 468,794
合計（千円） 7,514,977 8,029,031
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
ソフトウエア（千円） 433,253 305,892
研究開発費（千円） 84,272 33,599
合計（千円） 517,526 339,492
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金
別途積立金
余金
当期首残高 667,782 3,509,216 3,509,216 22,010 3,130 3,160,000 2,018,191 5,203,332
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △1,565 1,565 －
剰余金の配当 △944,742 △944,742
当期純利益 495,152 495,152
自己株式の取得
自己株式の処分 △63,517 △63,517
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △1,565 － △511,541 △513,106
当期末残高 667,782 3,509,216 3,509,216 22,010 1,565 3,160,000 1,506,650 4,690,225
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △682,037 8,698,293 129 129 81,828 8,780,251
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △944,742 △944,742
当期純利益 495,152 495,152
自己株式の取得 △499,953 △499,953 △499,953
自己株式の処分 127,058 63,541 63,541
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
356 356 12,583 12,939
当期変動額合計 △372,894 △886,001 356 356 12,583 △873,062
当期末残高 △1,054,932 7,812,292 485 485 94,411 7,907,189
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金
別途積立金
余金
当期首残高 667,782 3,509,216 3,509,216 22,010 1,565 3,160,000 1,506,650 4,690,225
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △1,565 1,565 －
剰余金の配当 △928,717 △928,717
当期純利益 374,902 374,902
自己株式の取得
自己株式の処分 △118,556 △118,556
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,565 － △670,805 △672,370
当期末残高 667,782 3,509,216 3,509,216 22,010 － 3,160,000 835,844 4,017,854
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,054,932 7,812,292 485 485 94,411 7,907,189
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当 △928,717 △928,717
当期純利益 374,902 374,902
自己株式の取得 △198 △198 △198
自己株式の処分 213,792 95,236 95,236
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△583 △583 △4,246 △4,830
当期変動額合計 213,594 △458,776 △583 △583 △4,246 △463,606
当期末残高 △841,337 7,353,515 △98 △98 90,165 7,443,582
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 708,345 537,582
減価償却費 316,029 410,013
受取利息及び受取配当金 △10,993 △10,583
投資事業組合運用損益（△は益） 2,956 △6,956
営業未収入金の増減額（△は増加） 196,980 36,072
売上債権の増減額（△は増加） △81,992 △21,683
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,496 △1,876
営業未払金の増減額（△は減少） △382,777 △73,555
仕入債務の増減額（△は減少） 47,796 △35,639
収納代行預り金の増減額（△は減少） △4,422,413 2,434,785
その他 △289,171 118,146
小計 △3,916,736 3,386,304
利息及び配当金の受取額 10,091 15,894
法人税等の支払額 △87,005 △224,558
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,993,650 3,177,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △4,499,425 △2,999,619
有価証券の償還による収入 6,000,000 4,000,000
有形固定資産の取得による支出 △227,966 △1,615,609
無形固定資産の取得による支出 △482,502 △362,541
定期預金の預入による支出 △580,000 △100,006
定期預金の払戻による収入 - 600,000
出資金の払込による支出 △25,000 -
差入保証金の差入による支出 △150,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 - △81
投資活動によるキャッシュ・フロー 35,106 △477,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △499,953 △31
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
37,709 79,148
入
配当金の支払額 △943,365 △927,550
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,405,609 △848,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,364,153 1,851,349
現金及び現金同等物の期首残高 15,348,149 9,983,995
現金及び現金同等物の期末残高 9,983,995 11,835,344
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業
員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を2010年７月に
導入いたしました。
⑴取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当す
る当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
⑵「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
⑶信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度末89,166千円、当事業年度末89,166千円であります。信託が保有す
る自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度末192,600株、当事業年度末192,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度
192,600株、当事業年度192,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、
控除する自己株式に含めておりません。
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（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物、並びに、工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供
するサーバー設備については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～39年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいており
ます。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末までの
貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る貸倒実績率を零としております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給
額）及び年金資産に基づき計上しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超
過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
「支払秘書」の口座開設者に対してポイントを付与しており、当該ポイントが将来使用される場合の負担
に備えて、将来使用が見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,850千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」133,906千円に含めて表示しています。
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要
性が増したため当事業年度より区分掲記し、特別利益の「新株予約権戻入益」として表示することといたしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた10,587千円は「その他」
8,897千円、特別利益の「新株予約権戻入益」1,690千円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※ 収納代行預り金
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目
及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
広告宣伝費 147,979千円 145,778千円
役員報酬 88,261 74,563
給料手当及び賞与 318,067 299,427
賃借料 45,820 46,846
減価償却費 16,507 18,162
支払手数料 93,926 40,373
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
93,343千円 74,639千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
式数（株） 式数（株） 式数（株） （株）
発行済株式
普通株式 19,400,000 － － 19,400,000
合計 19,400,000 － － 19,400,000
自己株式
普通株式 (注１，２、３) 697,758 429,100 108,602 1,018,256
合計 697,758 429,100 108,602 1,018,256
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加429,100株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少108,602株は、ストック・オプションの行使による減少95,300株、譲渡制
限付株式報酬の給付による減少13,302株であります。
３．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2010年６月25
日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2019年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株
式（当事業年度期首192,600株、当事業年度期末192,600株）を自己株式数に含めて記載しております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類 期首 増加 減少 末
株式報酬型ストック・
提出会社 オプション第１回新株 － － － － － 9,012
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第２回新株 － － － － － 7,800
予約権
業績目標連動型ストッ
ク・オプション第１回 － － － － － 1,094
新株予約権
株式報酬型ストック・
オプション第３回新株 － － － － － 7,727
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第４回新株 － － － － － 5,160
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第５回新株 － － － － － 6,510
予約権
業績目標連動型ストッ
ク・オプション第２回 － － － － － 20,619
新株予約権
税制適格型ストック・
オプション第１回新株 － － － － － 27,965
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第６回新株 － － － － － 8,522
予約権
合計 － － － － － 94,411
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年9月27日
普通株式 944,742 50 2017年6月30日 2017年9月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する
配当金を含んでおります。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年8月17日
普通株式 928,717 利益剰余金 50 2018年6月30日 2018年9月28日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する
配当金を含んでおります。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
式数（株） 式数（株） 式数（株） （株）
発行済株式
普通株式 19,400,000 － － 19,400,000
合計 19,400,000 19,400,000
自己株式
普通株式 (注１，２、３) 1,018,256 168 182,776 835,648
合計 1,018,256 168 182,776 835,648
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加168株は、単元未満株式の買取請求による増加29株、退職に伴う譲渡制限
付株式報酬の戻入による139株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少182,776株は、ストック・オプションの行使による減少168,400株、譲渡制
限付株式報酬の給付による減少14,376株であります。
３．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2010年６月25
日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2019年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株
式（当事業年度期首192,600株、当事業年度期末192,600株）を自己株式数に含めて記載しております。
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２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類 期首 増加 減少 末
株式報酬型ストック・
提出会社 オプション第１回新株 － － － － － 9,012
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第２回新株 － － － － － 7,800
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第３回新株 － － － － － 7,727
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第４回新株 － － － － － 5,160
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第５回新株 － － － － － 6,510
予約権
業績目標連動型ストッ
ク・オプション第２回 － － － － － 17,044
新株予約権
税制適格型ストック・
オプション第１回新株 － － － － － 28,388
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第６回新株 － － － － － 8,522
予約権
合計 － － － － － 90,165
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年8月17日
普通株式 928,717 50 2018年6月30日 2018年9月28日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する
配当金を含んでおります。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年8月16日
普通株式 937,847 利益剰余金 50 2019年6月30日 2019年9月26日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する
配当金を含んでおります。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 10,564,002千円 12,915,351千円
有価証券 999,993 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,580,000 △1,080,006
現金及び現金同等物 9,983,995 11,835,344
現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額9,393,868千円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン（同）（注） 3,165,894 決済・認証事業
ヤフー（株） 1,593,416 決済・認証事業
（注）AMAZON.COM INT'L SALES,INC.に対する売上高2,386千円（前事業年度）、271千円（当事業年度）
を含む。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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ウェルネット株式会社（2428） 2019年６月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン（同）（注） 3,388,460 決済・認証事業
ヤフー（株） 1,579,439 決済・認証事業
（注）AMAZON.COM INT'L SALES,INC.に対する売上高271千円（前事業年度）を含む。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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ウェルネット株式会社（2428） 2019年６月期決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 420.62円 392.04円
１株当たり当期純利益金額 26.31円 20.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
26.12円 19.92円
金額
（注）１．「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益金額」を算定す
るための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 495,152 374,902
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 495,152 374,902
期中平均株式数（株） 18,817,761 18,730,900
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 138,526 85,254
（うち新株予約権（株）） (138,526) (85,254)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ────── ──────
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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