2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月10日
上場会社名 ウェルネット株式会社 上場取引所 東
コード番号 2428 URL https://www.wellnet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮澤 一洋
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 内山 正明 TEL 03-3580-0199
定時株主総会開催予定日 2021年9月22日 配当支払開始予定日 2021年9月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年9月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年6月期の業績（2020年7月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 8,842 △5.7 567 △30.6 666 △19.4 393 △20.3
2020年6月期 9,379 △6.5 817 62.4 826 55.8 494 31.9
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年6月期 20.94 20.87 5.6 3.2 6.4
2020年6月期 26.31 26.22 6.9 4.2 8.7
（参考） 持分法投資損益 2021年6月期 ―百万円 2020年6月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期 21,257 7,175 33.4 377.37
2020年6月期 20,074 7,009 34.6 368.95
（参考） 自己資本 2021年6月期 7,102百万円 2020年6月期 6,936百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年6月期 2,599 △1,799 1,013 10,423
2020年6月期 △1,846 △1,181 △196 8,609
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年6月期 ― 0.00 ― 13.15 13.15 247 50.0 3.5
2021年6月期 ― 0.00 ― 15.47 15.47 291 73.9 4.1
2022年6月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2021年6月期の配当は、2021年8月17日（火）の取締役会にて決議する予定であります。
2022年6月期の配当性向は50％以上とする予定ですが、業績予想について現在精査中のため、近日内に開示する予定であります。このため、期末配当
金及び年間配当金の記載を「−」と表記しております。
3. 2022年 6月期の業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
2022年6月期の業績につきましては、現在精査中のため、近日内に開示する予定であります。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期 19,400,000 株 2020年6月期 19,400,000 株
② 期末自己株式数 2021年6月期 577,865 株 2020年6月期 598,024 株
③ 期中平均株式数 2021年6月期 18,814,679 株 2020年6月期 18,793,333 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2022年6月期の業績につきましては、現在精査中のため、近日内に開示する予定であります。
ウェルネット株式会社（2428） 2021年６月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 3
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 20
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ウェルネット株式会社（2428） 2021年６月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、前年度から続いている新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込み
から徐々に回復の兆候が見られたものの、再び下期に第２波、第３波、第４波と感染拡大の波が立て続けに発生しま
した。まん延防止等重点措置や再度の緊急事態宣言が発出されるなか、行政の要請に基づく外出自粛や休業要請など
の影響がありました。ワクチン接種が拡大しているものの、提出日現在におきまして緊急事態宣言が発出されてお
り、収束の見通し及び景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、日本国内の旅行需要が激減しており、航空、バス、鉄道な
どの交通関連事業への影響は甚大でした。当社としてコスト削減、新規サービス開発などに取り組みましたが、業績
は厳しい状況にあります。
一方で、多種多様な業種業態においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極的に推進されており、生
活者個々人の意識や消費行動も変容しております。その中で非対面・非接触によるサービス提供や商品購入は増加し
ており、ITが果たすべき社会的役割も増してきております。このようなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパー
レス化」「キッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクト推進」な
ど商品提供側としての事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス推進支援及びその文脈上に生活密着フィンテ
ックプラットフォーム提供を目指した活動を行ってまいりました。
これらの活動の結果、当期の経営成績は、売上高8,842百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益567百万円（前年
同期比30.6％減）、経常利益666百万円（前年同期比19.4％減）、当期純利益393百万円（前年同期比20.3％減）とな
りました。
(2) 当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末の流動資産につきましては、14,034百万円となりました。主な内訳は現金及び預金10,503百万円、
預け金2,124百万円、売掛金480百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が
8,349百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が分割
管理により保管するものであります。また、固定資産は7,223百万円となりました。主な内訳は、建物2,355百万
円、土地1,739百万円、差入保証金1,449百万円、ソフトウエア731百万円であります。以上の結果、資産合計は
21,257百万円となりました。
（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）
前事業年度 当事業年度
（2020年6月30日） （2021年6月30日）
(A)現金及び預金（千円） 8,689,868 10,503,958
(B)収納代行預り金（千円） 6,339,896 8,349,597
(A)-(B)現金及び預金純額（千円） 2,349,972 2,154,360
（負債）
当事業年度末の流動負債につきましては、11,960百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金8,349百万
円、預り金2,457百万円であります。また、固定負債は2,121百万円となりました。主な内訳は長期借入金1,900百
万円であります。以上の結果、負債合計は14,081百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、7,175百万円となりました。主な内訳は株主資本7,097百万円でありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,423百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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ウェルネット株式会社（2428） 2021年６月期決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動により獲得した資金は、2,599百万円となりました。主な増加要因は、税引前当
期純利益666百万円、減価償却費の計上366百万円、収納代行預り金の増加2,009百万円であり、主な減少要因は法
人税等の支払による支出312百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において投資活動により支出した資金は、1,799百万円となりました。主な減少要因は、有形固定
資産の取得による支出1,508百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において財務活動により獲得した資金は、1,013百万円となりました。主な増加要因は、長期借入
金による収入2,000百万円であり、主な減少要因は短期借入金の返済による支出740百万円であります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
2021年６月期の配当性向は50％以上とする予定です。また、2021年６月28日の適時開示「札幌新社屋竣工に伴う記
念配当及び本店（本社）移転に関するお知らせ」のとおり記念配当５円を実施させていただくことといたしました。
従いまして、現在は１株当たり15.47円を予定しております。
２．経営方針
2022年６月期の基本方針・戦略
当社が事業ドメインとしてきた非対面決済市場については今後電子化がますます進むものと予想しております。決
済においては、支払物件と決済をスマホでつなぐ「支払秘書」の開発・リリースを行い、同時に決済＋αのコンテン
ツプラットフォームへの拡大を、自社開発及び他社のクラウドサービスとの連携により推進しております。
Ａ．“スマホ決済”「支払秘書」の現況
銀行口座と決済をスマホでつなぐサービス「支払秘書」は、関西、九州、北海道、東北、四国、北陸、中部、中
国電力に導入済で、中部電力では電力業界として日本初となるSMS（ショートメッセージサービス）による電気料
金の電子請求を2020年４月に開始するなど、今後も請求の電子化は加速するものと考えております。
また、公金の支払いでも提携銀行が多い地域を中心として「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当
社が電子化を推進する“バスもり！”においても支払秘書で決済できる路線が増加しています。2021年2月には従
来電子化が進んでいなかった会員管理領域においても、請求の電子化と様々な費用の決済を「支払秘書」とクレジ
ットカードで行える会員管理システム「ekaiin.com（e会員ドットコム）」をリリースいたしました。また現在のワ
ンストップ決済からさらに進んだノンストップ決済を安心・安全に行える「支払秘書」の新機能を拡充する開発を
進めております。
今年6月には決済代行事業においてソニーグループのソニーペイメントサービスとの業務提携を発表、双方のノ
ウハウを活用し「支払秘書」拡販を開始しております。
一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携完了しましたが、一連の不正使用事件発生後、一
部銀行において利用を凍結し、本人確認関連セキュリティ対策を実行後、再開作業を進めております。2021年７月
末日現在、利用可能銀行数は12行まで回復、継続的な増加努力を行ってまいります。
Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進
2016年８月に開始したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は、スマホチケット、スマホ回数券、スマホ定期
券、スマホフリーパスなど取扱券種を拡大して取り扱い路線は330を超えました。コロナ禍による需要減のなか、
生活路線としての利用が多いスマホ定期券や回数券において一定の需要を取り込めております。この環境下、当社
は 公共交通業界向 けのMaaSクラウドサービス 「ALTAIR（ アルタイル ） の 開発 、 提供 を 推進 しております 。
」
「ALTAIR（アルタイル）」はオールインワンのチケット販売システムで、バスの座席在庫管理、予約・ 購入受付、チ
ケット発券とライフサイクル管理、そして売上情報の集計と事業者間の精算処理に至るまでの一連の業務の自動化
を目指す仕組みです。2020年1月から函館市の市電、バス、鉄道の相互乗り入れが可能なMaaS「DohNa!!（ドー
ナ！！）」がサービスを開始、その後周遊券などに利用が拡大、2021年10月には仙台市のMaaS事業においても導入
が決定しております。窓口を介さない非接触サービスである「バスもり！」 「ALTAIR（アルタイル）」は、新型コロ
ナウイルス感染症対策としても期待されており、今後も交通業界のＤＸを推進する「トータルクラウドサービス」
として展開してまいります。
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Ｃ．ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況
非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおりま
す。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後はスマホを中核に
据えた決済にシフトし、事業者のニーズに応えてまいります。
Ｄ．地域貢献活動・SDGs
地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネッ
ト奨学金”により多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員
のモチベーション向上にもつながっております。新型コロナウイルス感染症により2020年度は全国の多くの学生が
影響を受けましたが、この支援の効果もあり北海道の４高専においては経済的な困窮を理由に退学した学生は０人
との報告をいただきました。この活動は今後も継続してまいります。
また、札幌市は改正建築物省エネ法に基づき良好な生活環境が確保された持続可能な都市の実現を目指すとして
おり、環境に配慮した建築物の普及・促進を図ることを目的として、札幌市建築物環境配慮制度（CASBEE札幌）を
定めました。当社は2021年６月竣工の札幌新本社において既にCASBEE札幌のAランクを取得しております。
さらに、札幌新本社の竣工に伴い従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計・運営により「WELL認証」の
プラチナランク取得を目指します。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を「人間の
健康」の視点で評価・認証する取り組みで、日本では数件程度しか認証を取得していない先進的な試みです。この
取り組みは、当社の最大の資産である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値の向
上に繋がると考えております。
Ｅ．収益予想と株主還元
収益予想については、現在精査中であるため、近日内に開示する予定であります。一方、株主様への配慮とし
て、配当性向については50％以上を継続する予定です。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,689,868 10,503,958
売掛金 474,856 480,070
商品 2,577 2,156
仕掛品 2,884 9,456
貯蔵品 6,572 280
前払費用 90,657 68,131
預け金 4,394,838 2,124,080
その他 842,220 846,083
流動資産合計 14,504,476 14,034,219
固定資産
有形固定資産
建物 280,578 2,514,130
減価償却累計額 △152,207 △158,293
建物（純額） 128,371 2,355,836
構築物 12,799 60,315
減価償却累計額 △9,785 △10,463
構築物（純額） 3,014 49,851
車両運搬具 - 870
減価償却累計額 - △36
車両運搬具（純額） - 833
工具、器具及び備品 675,019 633,795
減価償却累計額 △563,348 △447,510
工具、器具及び備品（純額） 111,671 186,285
土地 1,739,209 1,739,209
建設仮勘定 869,007 15,770
有形固定資産合計 2,851,274 4,347,788
無形固定資産
商標権 1,421 1,145
ソフトウエア 874,769 731,897
その他 - 283
無形固定資産合計 876,190 733,326
投資その他の資産
投資有価証券 203,759 274,891
長期前払費用 48,006 212,690
出資金 75,990 82,148
差入保証金 1,285,509 1,449,947
前払年金費用 20,218 11,625
繰延税金資産 207,165 109,354
その他 2,220 1,476
投資その他の資産合計 1,842,871 2,142,134
固定資産合計 5,570,337 7,223,249
資産合計 20,074,813 21,257,468
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 454,549 423,282
短期借入金 740,000 -
１年内返済予定の長期借入金 - 100,000
未払金 155,437 523,843
未払費用 18,232 17,483
未払法人税等 210,987 70,502
前受金 313 283
預り金 4,903,373 2,457,239
収納代行預り金 6,339,896 8,349,597
ポイント引当金 5 38
その他 44,500 18,026
流動負債合計 12,867,295 11,960,298
固定負債
長期借入金 - 1,900,000
株式給付引当金 54,073 66,758
資産除去債務 - 10,851
長期未払金 119,007 119,007
その他 24,601 24,773
固定負債合計 197,682 2,121,390
負債合計 13,064,977 14,081,688
純資産の部
株主資本
資本金 667,782 667,782
資本剰余金
資本準備金 3,509,216 3,509,216
資本剰余金合計 3,509,216 3,509,216
利益剰余金
利益準備金 22,010 22,010
その他利益剰余金
別途積立金 3,160,000 3,160,000
繰越利益剰余金 369,212 503,512
利益剰余金合計 3,551,222 3,685,522
自己株式 △788,210 △764,630
株主資本合計 6,940,011 7,097,891
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △3,067 4,995
評価・換算差額等合計 △3,067 4,995
新株予約権 72,892 72,892
純資産合計 7,009,836 7,175,779
負債純資産合計 20,074,813 21,257,468
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,379,528 8,842,004
売上原価 7,758,259 7,511,062
売上総利益 1,621,268 1,330,942
販売費及び一般管理費 803,864 763,422
営業利益 817,404 567,519
営業外収益
受取利息 471 48
有価証券利息 537 7,543
受取配当金 44 -
投資事業組合運用益 1,034 28,697
受取保険金 305 -
未払配当金除斥益 1,237 1,645
保険解約返戻金 - 57,420
受取賃貸料 3,921 3,471
その他 1,867 7,303
営業外収益合計 9,418 106,129
営業外費用
支払利息 178 2,241
為替差損 - 4,953
営業外費用合計 178 7,195
経常利益 826,644 666,454
特別利益
新株予約権戻入益 4,821 -
特別利益合計 4,821 -
特別損失
減損損失 112,659 -
特別損失合計 112,659 -
税引前当期純利益 718,805 666,454
法人税、住民税及び事業税 279,363 178,248
法人税等調整額 △54,966 94,288
法人税等合計 224,397 272,536
当期純利益 494,408 393,918
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（売上原価明細書）
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
１．期首商品たな卸高 2,133 2,577
２．当期商品仕入高 24,431 23,053
合計 26,564 25,630
３．期末商品たな卸高 2,577 23,987 0.3 2,156 23,473 0.3
Ⅱ 労務費 410,962 5.2 513,382 6.7
Ⅲ 経費 ※２ 7,286,084 91.6 6,918,726 90.5
Ⅳ 外注費 237,441 3.0 186,287 2.4
総計 7,958,476 100.0 7,641,871 100.0
他勘定振替高 ※３ 205,907 124,237
期首仕掛品たな卸高 8,574 2,884
期末仕掛品たな卸高 2,884 9,456
売上原価 ※１ 7,758,259 7,511,062
（注）※１．売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。
※２．経費の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
収納代行手数料（千円） 6,376,213 5,993,232
請求書郵送料（千円） 217,202 221,598
減価償却費（千円） 373,112 339,345
その他（千円） 319,557 364,550
合計（千円） 7,286,084 6,918,726
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
ソフトウエア（千円） 205,684 111,483
研究開発費（千円） 223 12,754
合計（千円） 205,907 124,237
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 667,782 3,509,216 3,509,216 22,010 3,160,000 835,844 4,017,854
当期変動額
剰余金の配当 △937,847 △937,847
当期純利益 494,408 494,408
自己株式の処分 △23,192 △23,192
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △466,632 △466,632
当期末残高 667,782 3,509,216 3,509,216 22,010 3,160,000 369,212 3,551,222
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △841,337 7,353,515 △98 △98 90,165 7,443,582
当期変動額
剰余金の配当 △937,847 △937,847
当期純利益 494,408 494,408
自己株式の処分 53,127 29,934 29,934
株主資本以外の項目の
△2,969 △2,969 △17,272 △20,241
当期変動額（純額）
当期変動額合計 53,127 △413,504 △2,969 △2,969 △17,272 △433,746
当期末残高 △788,210 6,940,011 △3,067 △3,067 72,892 7,009,836
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 667,782 3,509,216 3,509,216 22,010 3,160,000 369,212 3,551,222
当期変動額
剰余金の配当 △247,246 △247,246
当期純利益 393,918 393,918
自己株式の処分 △12,371 △12,371
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 134,300 134,300
当期末残高 667,782 3,509,216 3,509,216 22,010 3,160,000 503,512 3,685,522
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △788,210 6,940,011 △3,067 △3,067 72,892 7,009,836
当期変動額
剰余金の配当 △247,246 △247,246
当期純利益 393,918 393,918
自己株式の処分 23,579 11,208 11,208
株主資本以外の項目の
8,062 8,062 8,062
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,579 157,880 8,062 8,062 － 165,943
当期末残高 △764,630 7,097,891 4,995 4,995 72,892 7,175,779
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 718,805 666,454
減価償却費 376,956 366,442
減損損失 112,659 -
受取利息及び受取配当金 △1,052 △7,592
支払利息 178 2,241
投資事業組合運用損益（△は益） △1,034 △28,697
保険解約返戻金 - △57,420
為替差損益（△は益） - 4,953
売上債権の増減額（△は増加） 85,858 △5,214
たな卸資産の増減額（△は増加） 112 140
仕入債務の増減額（△は減少） △22,245 △31,266
預け金の増減額（△は増加） △3,343,178 2,270,758
預り金の増減額（△は減少） 3,765,249 △2,446,134
収納代行預り金の増減額（△は減少） △3,053,971 1,996,043
その他 △342,982 183,149
小計 △1,704,644 2,913,858
利息及び配当金の受取額 3,357 508
利息の支払額 △1,484 △1,943
法人税等の支払額 △144,008 △312,626
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,846,779 2,599,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △70,620
有形固定資産の取得による支出 △893,590 △1,508,251
無形固定資産の取得による支出 △224,316 △146,417
定期預金の預入による支出 △6 △6
定期預金の払戻による収入 1,000,000 -
出資金の分配による収入 23,000 33,089
敷金及び保証金の差入による支出 △1,086,866 △200,000
敷金の回収による収入 - 35,562
保険積立金の解約による収入 - 57,420
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,181,780 △1,799,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
1 -
入
配当金の支払額 △936,930 △246,490
短期借入金の返済による支出 - △740,000
短期借入れによる収入 740,000 -
長期借入れによる収入 - 2,000,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △196,928 1,013,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,225,489 1,814,082
現金及び現金同等物の期首残高 11,835,344 8,609,855
現金及び現金同等物の期末残高 8,609,855 10,423,938
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業
員と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を2010年７月に
導入いたしました。
⑴ 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当
社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当
する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与するこ
とが期待されます。
⑵「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015
年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
⑶ 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度末88,703千円、当事業年度末88,703千円であります。信託が保有する
自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度末191,600株、当事業年度末191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度
191,835株、当事業年度191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出
上、控除する自己株式に含めておりません。
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の広がり方や収束時期等について不確実性が高い事象であり、当
社の事業活動にも影響を及ぼしています。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報に基づき、翌事業年度内の一定期間に
わたり影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の見積りを行ってお
ります。
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（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物、並びに、工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供
するサーバー設備については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいており
ます。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末までの
貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る貸倒実績率を零としております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給
額）及び年金資産に基づき計上しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超
過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
「支払秘書」の口座開設者に対してポイントを付与しており、当該ポイントが将来使用される場合の負担
に備えて、将来使用が見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。
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（貸借対照表関係）
※収納代行預り金
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度90％、当事業年度97％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
広告宣伝費 54,723千円 1,095千円
役員報酬 61,937 63,740
給料手当及び賞与 274,839 217,295
賃借料 26,244 44,928
減価償却費 3,844 27,097
支払手数料 41,286 43,509
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
11,344千円 14,229千円
※３ 減損損失
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
北海道札幌市（当社） 事業用資産 ソフトウエア
（１）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産において、投資額の回収が見込めない遊休資産については、帳簿価格を備忘価格ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
（２）減損損失の内訳
ソフトウエア 112,659千円
（３）グルーピングの方法
管理会計上の区分に基づきグルーピングしています。
（４）回収可能価額の算定方法
使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額
により評価しています。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
式数（株） 式数（株） 式数（株） （株）
発行済株式
普通株式 19,400,000 － － 19,400,000
合計 19,400,000 19,400,000
自己株式
普通株式 (注１，２) 835,648 － 46,024 789,624
合計 835,648 46,024 789,624
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少46,024株は、ストック・オプションの行使による減少22,100株、
譲渡制限付株式報酬の給付による減少22,924株、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少1,000株で
あります。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2010
年10月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2020年６月30日現在において信託Ｅ口が
所有する当社株式（当事業年度期首192,600株、当事業年度期末191,600株）を自己株式数に含めて記
載しております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類 期首 増加 減少 末
株式報酬型ストック・
提出会社 オプション第１回新株 － － － － － 6,946
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第２回新株 － － － － － 6,075
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第３回新株 － － － － － 5,795
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第４回新株 － － － － － 3,666
予約権
業績目標連動型ストッ
ク・オプション第２回 － － － － － 15,419
新株予約権
税制適格型ストック・
オプション第１回新株 － － － － － 25,192
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第５回新株 － － － － － 4,410
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第６回新株 － － － － － 5,386
予約権
合計 － － － － － 72,892
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ウェルネット株式会社（2428） 2021年６月期決算短信
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年８月16日
普通株式 937,847 50.00 2019年６月30日 2019年9月26日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）に対する配当金を含んでおります。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年８月17日
普通株式 247,245 利益剰余金 13.15 2020年６月30日 2020年９月25日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）に対する配当金を含んでおります。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
式数（株） 式数（株） 式数（株） （株）
発行済株式
普通株式 19,400,000 － － 19,400,000
合計 19,400,000 19,400,000
自己株式
普通株式 (注１，２) 789,624 － 20,159 769,465
合計 789,624 20,159 769,465
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少20,159株は、譲渡制限付株式報酬の給付による減少20,159株であ
ります。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2010
年10月25日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2021年６月30日現在において信託Ｅ口が
所有する当社株式（当事業年度期首191,600株、当事業年度期末191,600株）を自己株式数に含めて記
載しております。
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２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類 期首 増加 減少 末
株式報酬型ストック・
提出会社 オプション第１回新株 － － － － － 6,946
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第２回新株 － － － － － 6,075
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第３回新株 － － － － － 5,795
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第４回新株 － － － － － 3,666
予約権
業績目標連動型ストッ
ク・オプション第２回 － － － － － 4,410
新株予約権
税制適格型ストック・
オプション第１回新株 － － － － － 15,419
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第５回新株 － － － － － 25,192
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第６回新株 － － － － － 5,386
予約権
合計 － － － － － 72,892
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年８月17日
普通株式 247,245 13.15 2020年６月30日 2020年９月25日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）に対する配当金を含んでおります。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年８月17日
普通株式 291,178 利益剰余金 15.47 2021年６月30日 2021年９月24日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）に対する配当金を含んでおります。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 8,689,868千円 10,503,958千円
有価証券 － －
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,013 △80,020
現金及び現金同等物 8,609,855 10,423,938
（注）現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額が、前事業年度6,339,896千円、当事業年度
8,349,597千円含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン（同） 3,405,621 決済・認証事業
ヤフー（株） 1,115,962 決済・認証事業
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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ウェルネット株式会社（2428） 2021年６月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン（同） 2,984,447 決済・認証事業
ヤフー（株） 887,919 決済・認証事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 368.95円 377.37円
１株当たり当期純利益金額 26.31円 20.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
26.22円 20.87円
金額
（注）１．「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益金額」を算定す
るための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 494,408 393,918
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 494,408 393,918
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ウェルネット株式会社（2428） 2021年６月期決算短信
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期中平均株式数（株） 18,793,333 18,814,679
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 26.22 20.87
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 64,808 62,984
（うち新株予約権（株）） (64,808) (62,984)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ────── ──────
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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