ウェルネット株式会社（2428） 2020年６月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 22
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で始まりま
したが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速、各地に甚大な被害をもたらした大型台風襲来などの自然災害
や国内における消費税増税の影響に加え、特に、当事業年度第３四半期の後半から第４四半期にかけては、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による急速な世界経済の停滞がもたらされるなど、かつてない規模での社会混乱が発生しまし
た。国内大都市における緊急事態宣言の解除後も、日本経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
これらは当社のビジネスにも大きな影響を及ぼしました。特に、大規模な運航・運行のキャンセルとなった航空・
バス・鉄道などの輸送機関関連への影響は、当事業年度第４四半期には甚大なものとなりました。一方、当社が手掛
ける送金サービスでは、航空券、乗車券のキャンセルや各種イベントの中止による払戻し、また、学生の金銭的負担
を大学当局が補填する緊急支援金の支給など、明治学院大学を始めとする大学からの送金にも使命感をもって機敏に
対応してまいりました。
2020年５月、KDDIの通信料金支払いにおいていつでもどこでもスマホで支払いが出来る「支払秘書」が導入されま
した。当社が事業ドメインとする非対面決済市場も、いわゆるウィズコロナ時代の新しい生活様式を模索する経済潮
流のなかで、継続して伸長しております。
当社は、新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「新中期経営５か年計画（2016年7月－2021年6
月）」を2016年６月期第１四半期決算短信にて公表し、重点施策「電子マネー化時代への対応」「バスIT化プロジェ
クトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進してまいりました。
新中期経営計画４年目にあたる当事業年度の経営成績は、新規取引先導入による増加や送金サービスによる取扱額
の増加はあったものの、先述の環境要因も含めた既存事業者の取扱金額減少などにより、売上高9,379百万円（前事
業年度比6.5％減）と減少いたしました。損益面では、大規模開発が一段落したことに加え、開発・運用に関するノ
ウハウを社内蓄積し、内製化を進めるなど経費削減等の取り組みを行った結果、営業利益817百万円（前事業年度比
62.4％増）、経常利益826百万円（前事業年度比55.8％増）を計上し、特別損失112百万円を計上したものの当期純利
益は494百万円（前事業年度比31.9％増）となりました。なお、特別損失112百万円は投資額の回収が見込めない遊休
資産を減損処理したものであります。
しかしながら、新中期経営５か年計画策定時には想定出来なかった事象が重なったこと、さらに、先述の世界的な
新型コロナウイルス感染症の拡大で企業活動が減退するなど、経済金融情勢は急速に悪化し、現在の当社を取り巻く
経営環境は、本計画公表時に想定し得ない先行き不透明な状況になったことから、2020年５月29日の「業績予想の修
正および中期経営計画の見直しに関するお知らせ」での公表のとおり、「新中期経営５か年計画（2016年７月－2021
年６月）」の利益目標値については取り下げることとさせていただきました。
(2) 当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末の流動資産につきましては、14,504百万円となりました。主な内訳は現金及び預金8,689百万円、
預け金4,394百万円、売掛金474百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が
6,339百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管
するものであります。また、固定資産は5,570百万円となりました。主な内訳は、土地1,739百万円、差入保証金
1,285百万円、ソフトウエア874百万円、建設仮勘定869百万円であります。以上の結果、資産合計は20,074百万円
となりました。
（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）
前事業年度 当事業年度
（2019年6月30日） （2020年6月30日）
(A)現金及び預金（千円） 12,915,351 8,689,868
(B)収納代行預り金（千円） 9,393,868 6,339,896
(A)-(B)現金及び預金純額（千円） 3,521,483 2,349,972
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（負債）
当事業年度末の流動負債につきましては、12,867百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金6,339百万
円、預り金4,903百万円であります。また、固定負債は197百万円となりました。主な内訳は長期未払金119百万円
であります。以上の結果、負債合計は13,064百万円となりました。なお、2021年５月竣工予定である札幌新事業所
建設資金として、2,000百万円の資金借入を分割で行うこととしており、当事業年度には740百万円の銀行借入を行
いました。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、7,009百万円となりました。主な内訳は株主資本6,940百万円でありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,609百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動により支出した資金は1,846百万円となりました。主な増加要因は、税引前当期
純利益718百万円であり、主な減少要因は、収納代行預り金の減少3,053百万円、法人税等の支払いによる減少144
百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において投資活動により支出した資金は1,181百万円となりました。主な減少要因は、差入保証金
の差入による支出1,086百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において財務活動により支出した資金は196百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払
い額936百万円であります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
2020年６月期の配当性向は50％以上とする予定です。従いまして、現在は１株当たり13.15円を予定しておりま
す。
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２．経営方針
2021年６月期の基本方針・戦略
当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後一定の伸長を見込んでおり、ペーパーレス化、キャッシ
ュレス化等の動きはますます活発化するものと予測しております。緊急事態宣言が解除された後も、新型コロナウイ
ルス感染症への基本的対策として新しい生活様式の徹底が求められており、一人ひとりのライフスタイルは確実に変
容していくことが予想されます。その変化に対応するサービスの提供を行ってまいります。
なお、現状での環境変化は極めて激しいものがあり、新たな計画を出すには適当な時期ではないと判断せざるを得
ませんので、計画開示については今後の状況を見極めながら適宜判断してまいります。
Ａ．ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況
今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」をファーストクライアン
ト：関西電力として2017年８月３日にサービスイン。その後九州電力、北海道電力（当社単独採用）、東北電力、四
国電力（当社単独採用）、北陸電力（当社単独採用）、中部電力（当社単独採用）、中国電力がサービスを開始、中
部電力においては、電力業界としては日本初となるSMS（ショートメッセージサービス）による電気料金の電子請求
を2020年４月から実現し、ペーパーレス化が加速しつつあります。提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行
となり、さらに拡大予定であります。導入事業者も電力、バス、鉄道、航空など生活インフラ事業者の他、当社“マ
ルチペイメントサービス”を導入済事業者にも拡大しております。
Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進
2016年８月に投入したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は順調に増加、スマホ一回券、スマホ回数券、スマ
ホ定期券、スマホフリーパスなど取扱券種を拡大、さらにタブレット型車載端末などサービスバリエーション追加効
果もあり、320路線に導入されました。当事業年度第３四半期に開始した北海道庁、函館市を中心とした道南地域の
交通事業者11社とのMaas実証実験「DohNa!!（ドーナ）」も成功裏に終了、実験終了後も引き続きサービスを継続し
ております。
プロジェクトとしては、バス会社間の精算業務を大幅に省力化するサービスも投入するなど今後もトータルクラウ
ドサービスへと発展させてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響もあり今後は変動費型の本クラウドサービ
スへのニーズは高まるものと予想しております。
Ｃ．ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況
経済産業省の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査2019年
５月16日発表）によれば、日本の消費者向け電子商取引市場（B to C）の市場規模は2018年で18兆円と前年に比べ
9.0％の増加となっており、非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルが
あると見込んでおります。
さらにこれら決済のデジタル化、具体的には「支払秘書」への移行を促進してまいります。
Ｄ．未来に向けた研究開発
“ＩoＴ”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため、必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携
し研究開発を的確に進めます。また、決済+αの付加価値創出をするためのベンチャー企業向けの投資も必要に応じ
て検討してまいります。
Ｅ．地域貢献活動
地域社会への貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット
奨学金”により、多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員の
モチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。
また、2021年５月竣工予定の札幌新事業所では、従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計により、「WELL
認証」のプラチナランク取得を目指します。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を
「人間の健康」の視点で評価・認証する取り組みで、日本では数件程度しか取得していない先進的な試みです。この
取り組みは当社の最大の資産である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革、SDGs達成など企業価
値の向上に繋がると考えております。
Ｆ．収益予想と株主還元
新型コロナウイルス感染症による経済活動の変化による影響により、予測がより困難な状況となったため、収益予
想は今後合理的に見積ることが可能となった時点で速やかに開示することといたします。一方で株主様への配慮とし
て、配当性向については50％以上とする予定です。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,915,351 8,689,868
売掛金 560,714 474,856
商品 2,133 2,577
仕掛品 8,574 2,884
貯蔵品 1,438 6,572
前払費用 79,656 90,657
預け金 1,051,660 4,394,838
その他 518,909 842,220
流動資産合計 15,138,438 14,504,476
固定資産
有形固定資産
建物 284,506 280,578
減価償却累計額 △145,632 △152,207
建物（純額） 138,873 128,371
構築物 12,459 12,799
減価償却累計額 △9,452 △9,785
構築物（純額） 3,007 3,014
工具、器具及び備品 784,756 675,019
減価償却累計額 △638,112 △563,348
工具、器具及び備品（純額） 146,643 111,671
土地 1,739,209 1,739,209
建設仮勘定 - 869,007
有形固定資産合計 2,027,734 2,851,274
無形固定資産
商標権 1,696 1,421
ソフトウエア 1,078,368 874,769
無形固定資産合計 1,080,065 876,190
投資その他の資産
投資有価証券 205,965 203,759
長期前払費用 35,968 48,006
出資金 100,362 75,990
差入保証金 198,643 1,285,509
前払年金費用 18,441 20,218
繰延税金資産 150,902 207,165
その他 4,157 2,220
投資その他の資産合計 714,441 1,842,871
固定資産合計 3,822,241 5,570,337
資産合計 18,960,679 20,074,813
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 476,794 454,549
短期借入金 - 740,000
未払金 169,766 155,437
未払費用 22,600 18,232
未払法人税等 71,416 210,987
前受金 278 313
預り金 1,138,123 4,903,373
収納代行預り金 9,393,868 6,339,896
ポイント引当金 274 5
その他 52,296 44,500
流動負債合計 11,325,418 12,867,295
固定負債
株式給付引当金 48,240 54,073
資産除去債務 7,154 -
長期未払金 119,007 119,007
その他 17,276 24,601
固定負債合計 191,678 197,682
負債合計 11,517,096 13,064,977
純資産の部
株主資本
資本金 667,782 667,782
資本剰余金
資本準備金 3,509,216 3,509,216
資本剰余金合計 3,509,216 3,509,216
利益剰余金
利益準備金 22,010 22,010
その他利益剰余金
別途積立金 3,160,000 3,160,000
繰越利益剰余金 835,844 369,212
利益剰余金合計 4,017,854 3,551,222
自己株式 △841,337 △788,210
株主資本合計 7,353,515 6,940,011
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △98 △3,067
評価・換算差額等合計 △98 △3,067
新株予約権 90,165 72,892
純資産合計 7,443,582 7,009,836
負債純資産合計 18,960,679 20,074,813
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,032,138 9,379,528
売上原価 8,422,626 7,758,259
売上総利益 1,609,512 1,621,268
販売費及び一般管理費 1,106,304 803,864
営業利益 503,207 817,404
営業外収益
受取利息 1,476 471
有価証券利息 2,951 537
受取配当金 6,155 44
投資事業組合運用益 6,956 1,034
受取保険金 2,848 305
未払配当金除斥益 932 1,237
受取賃貸料 3,471 3,921
その他 2,548 1,867
営業外収益合計 27,340 9,418
営業外費用
支払利息 - 178
営業外費用合計 - 178
経常利益 530,548 826,644
特別利益
新株予約権戻入益 7,034 4,821
特別利益合計 7,034 4,821
特別損失
減損損失 - 112,659
特別損失合計 - 112,659
税引前当期純利益 537,582 718,805
法人税、住民税及び事業税 179,420 279,363
法人税等調整額 △16,740 △54,966
法人税等合計 162,680 224,397
当期純利益 374,902 494,408
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（売上原価明細書）
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
１．期首商品たな卸高 2,206 2,133
２．当期商品仕入高 27,173 24,431
合計 29,379 26,564
３．期末商品たな卸高 2,133 27,245 0.3 2,577 23,987 0.3
Ⅱ 労務費 546,945 6.2 410,962 5.2
Ⅲ 経費 ※２ 8,029,031 91.6 7,286,084 91.6
Ⅳ 外注費 160,839 1.8 237,441 3.0
総計 8,764,062 100.0 7,958,476 100.0
他勘定振替高 ※３ 339,492 205,907
期首仕掛品たな卸高 6,630 8,574
期末仕掛品たな卸高 8,574 2,884
売上原価 ※１ 8,422,626 7,758,259
（注）※１．売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。
※２．経費の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
収納代行手数料（千円） 6,915,221 6,376,213
請求書郵送料（千円） 222,327 217,202
減価償却費（千円） 422,685 373,112
その他（千円） 468,796 319,557
合計（千円） 8,029,031 7,286,084
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
ソフトウエア（千円） 305,892 205,684
研究開発費（千円） 33,599 223
合計（千円） 339,492 205,907
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金
別途積立金
余金
当期首残高 667,782 3,509,216 3,509,216 22,010 1,565 3,160,000 1,506,650 4,690,225
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △1,565 1,565 －
剰余金の配当 △928,717 △928,717
当期純利益 374,902 374,902
自己株式の取得
自己株式の処分 △118,556 △118,556
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △1,565 － △670,805 △672,370
当期末残高 667,782 3,509,216 3,509,216 22,010 － 3,160,000 835,844 4,017,854
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,054,932 7,812,292 485 485 94,411 7,907,189
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当 △928,717 △928,717
当期純利益 374,902 374,902
自己株式の取得 △198 △198 △198
自己株式の処分 213,792 95,236 95,236
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△583 △583 △4,246 △4,830
当期変動額合計 213,594 △458,776 △583 △583 △4,246 △463,606
当期末残高 △841,337 7,353,515 △98 △98 90,165 7,443,582
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金
別途積立金
余金
当期首残高 667,782 3,509,216 3,509,216 22,010 － 3,160,000 835,844 4,017,854
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当 △937,847 △937,847
当期純利益 494,408 494,408
自己株式の取得
自己株式の処分 △23,192 △23,192
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △466,632 △466,632
当期末残高 667,782 3,509,216 3,509,216 22,010 － 3,160,000 369,212 3,551,222
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △841,337 7,353,515 △98 △98 90,165 7,443,582
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当 △937,847 △937,847
当期純利益 494,408 494,408
自己株式の取得
自己株式の処分 53,127 29,934 29,934
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△2,969 △2,969 △17,272 △20,241
当期変動額合計 53,127 △413,504 △2,969 △2,969 △17,272 △433,746
当期末残高 △788,210 6,940,011 △3,067 △3,067 72,892 7,009,836
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 537,582 718,805
減価償却費 444,529 376,956
減損損失 - 112,659
受取利息及び受取配当金 △10,583 △1,052
支払利息 - 178
投資事業組合運用損益（△は益） △6,956 △1,034
営業未収入金の増減額（△は増加） 36,072 -
売上債権の増減額（△は増加） △21,683 85,858
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,876 112
営業未払金の増減額（△は減少） △73,555 -
仕入債務の増減額（△は減少） △35,639 △22,245
収納代行預り金の増減額（△は減少） 2,434,785 △3,053,971
その他 81,180 79,088
小計 3,383,854 △1,704,644
利息及び配当金の受取額 15,894 3,357
利息の支払額 - △1,484
法人税等の支払額 △224,558 △144,008
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,175,191 △1,846,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,999,619 -
有価証券の償還による収入 4,000,000 -
有形固定資産の取得による支出 △1,615,609 △893,590
無形固定資産の取得による支出 △360,091 △224,316
定期預金の預入による支出 △100,006 △6
定期預金の払戻による収入 600,000 1,000,000
出資金の分配による収入 - 23,000
敷金及び保証金の差入による支出 △81 △1,086,866
投資活動によるキャッシュ・フロー △475,408 △1,181,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △31 -
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
79,148 1
入
配当金の支払額 △927,550 △936,930
短期借入れによる収入 - 740,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △848,434 △196,928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,851,349 △3,225,489
現金及び現金同等物の期首残高 9,983,995 11,835,344
現金及び現金同等物の期末残高 11,835,344 8,609,855
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と
株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を2010年７月に導入いた
しました。
⑴ 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する
当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管
理します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
⑵「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
⑶ 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度末89,166千円、当事業年度末88,703千円であります。信託が保有する自
社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度末192,600株、当事業年度末191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度
192,600株、当事業年度191,835株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控
除する自己株式に含めておりません。
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度末においても継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼし
ています。大規模な運航・運行のキャンセルとなった航空・バス・鉄道等の輸送機関関連への影響がある一方で、
当社が事業ドメインとする非対面決済市場は、いわゆるウィズコロナ時代の新しい生活様式を模索する経済潮流の
なかで、継続して伸長していくものと認識しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報に基づき、少なくとも翌事業年度の一定期
間にわたり影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の見積りを行ってお
ります。
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（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物、並びに、工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供
するサーバー設備については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～39年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいており
ます。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末までの
貸倒実績が僅少であるため、一般債権に係る貸倒実績率を零としております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給
額）及び年金資産に基づき計上しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過した場合には、その超
過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
「支払秘書」の口座開設者に対してポイントを付与しており、当該ポイントが将来使用される場合の負担
に備えて、将来使用が見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」は、金額的重要性が増したた
め当第４四半期会計期間より区分掲記し、流動資産の「預け金」として表示することといたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前第４四半期会計期間の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第４四半
期会計期間の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた1,570,569千円は「預け金」1,051,660千
円、「その他」518,909千円として組替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」及び「受取賃貸
料」は、金額的重要性が増したため当第２四半期累計期間より区分掲記し、営業外収益の「未払配当金除斥益」
「受取賃貸料」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第４四半期累計期
間の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第４四半期累計期間の損益計算書において、営業外収益の
「その他」に表示していた6,952千円は「未払配当金除斥益」932千円、「受取賃貸料」3,471千円、「その他」
2,548千円として組替えております。
（貸借対照表関係）
収納代行預り金
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度84％、当事業年度90％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目
及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
広告宣伝費 145,778千円 54,723千円
役員報酬 74,563 61,937
給料手当及び賞与 299,427 274,839
賃借料 46,846 26,244
減価償却費 18,162 3,844
支払手数料 40,373 41,286
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
74,639千円 11,344千円
※３ 減損損失
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
北海道札幌市（当社） 事業用資産 ソフトウエア仮勘定
（１）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産において、投資額の回収が見込めない遊休資産については、帳簿価格を備忘価格ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
（２）減損損失の内訳
ソフトウエア仮勘定 112,659千円
（３）グルーピングの方法
管理会計上の区分に基づきグルーピングしています。
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（４）回収可能価額の算定方法
使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額
により評価しています。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
式数（株） 式数（株） 式数（株） （株）
発行済株式
普通株式 19,400,000 － － 19,400,000
合計 19,400,000 19,400,000
自己株式
普通株式 (注１，２，３) 1,018,256 168 182,776 835,648
合計 1,018,256 168 182,776 835,648
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加168株は、単元未満株式の買取請求による増加29株、退職に伴う譲渡制限
付株式報酬の戻入による139株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少182,776株は、ストック・オプションの行使による減少168,400株、譲渡制
限付株式報酬の給付による減少14,376株であります。
３．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2010年６月25
日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2019年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株
式（当事業年度期首192,600株、当事業年度期末192,600株）を自己株式数に含めて記載しております。
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２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類 期首 増加 減少 末
株式報酬型ストック・
提出会社 オプション第１回新株 － － － － － 9,012
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第２回新株 － － － － － 7,800
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第３回新株 － － － － － 7,727
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第４回新株 － － － － － 5,160
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第５回新株 － － － － － 6,510
予約権
業績目標連動型ストッ
ク・オプション第２回 － － － － － 17,044
新株予約権
税制適格型ストック・
オプション第１回新株 － － － － － 28,388
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第６回新株 － － － － － 8,522
予約権
合計 － － － － － 90,165
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年8月17日
普通株式 928,717 50.00 2018年6月30日 2018年9月28日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する
配当金を含んでおります。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年8月16日
普通株式 937,847 利益剰余金 50.00 2019年6月30日 2019年9月26日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する
配当金を含んでおります。
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
式数（株） 式数（株） 式数（株） （株）
発行済株式
普通株式 19,400,000 － － 19,400,000
合計 19,400,000 19,400,000
自己株式
普通株式 (注１，２) 835,648 － 46,024 789,624
合計 835,648 46,024 789,624
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少46,024株は、ストック・オプションの行使による減少22,100株、譲渡制限
付株式報酬の給付による減少22,924株、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少1,000株であります。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2010年10月25
日付で当社株式1,000株を取得しております。なお、2020年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株
式（当事業年度期首192,600株、当事業年度期末191,600株）を自己株式数に含めて記載しております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類 期首 増加 減少 末
株式報酬型ストック・
提出会社 オプション第１回新株 － － － － － 6,946
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第２回新株 － － － － － 6,075
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第３回新株 － － － － － 5,795
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第４回新株 － － － － － 3,666
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第５回新株 － － － － － 4,410
予約権
業績目標連動型ストッ
ク・オプション第２回 － － － － － 15,419
新株予約権
税制適格型ストック・
オプション第１回新株 － － － － － 25,192
予約権
株式報酬型ストック・
オプション第６回新株 － － － － － 5,386
予約権
合計 － － － － － 72,892
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年８月16日
普通株式 937,847 50.00 2019年６月30日 2019年9月26日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対する
配当金を含んでおります。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年８月17日
普通株式 247,245 利益剰余金 13.15 2020年６月30日 2020年９月25日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）に対
する配当金を含んでおります。
２．2020年６月期の配当は、2020年８月17日（月）の取締役会にて決議する予定であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 12,915,351千円 8,689,868千円
有価証券 － －
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,080,006 △80,013
現金及び現金同等物 11,835,344 8,609,855
現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額6,339,896千円が含まれています。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン（同） 3,388,460 決済・認証事業
ヤフー（株） 1,579,437 決済・認証事業
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン（同） 3,405,621 決済・認証事業
ヤフー（株） 1,115,962 決済・認証事業
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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ウェルネット株式会社（2428） 2020年６月期決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 392.04円 368.95円
１株当たり当期純利益金額 20.02円 26.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
19.92円 26.22円
金額
（注）１．「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益金額」を算定す
るための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 374,902 494,408
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 374,902 494,408
期中平均株式数（株） 18,730,900 18,793,333
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 85,254 64,808
（うち新株予約権（株）） (85,254) (64,808)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ────── ──────
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ウェルネット株式会社（2428） 2020年６月期決算短信
５．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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