2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 株式会社アウトソーシング 上場取引所 東
コード番号 2427 ＵＲＬ https://www.outsourcing.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）土井 春彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長経営管理本部管掌 （氏名）鈴木 一彦 ＴＥＬ 03-3286-4888
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 311,311 35.3 15,073 32.7 13,037 25.4 8,664 25.0 7,696 24.5 5,828 △36.6
2017年12月期 230,172 71.4 11,360 104.2 10,395 110.5 6,929 100.9 6,180 103.4 9,188 294.5
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 71.41 71.09 19.2 8.5 4.8
2017年12月期 62.53 61.97 37.8 9.7 4.9
（注１）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。
（注２）2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これらによる増加株式数を
含めて「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計
帰属する持分
資本合計
帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 181,577 58,277 55,362 30.5 441.02
2017年12月期 124,645 26,757 24,958 20.0 244.76
（注）2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これらによる増加株式数を含
めて「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 8,496 △30,018 32,442 29,451
2017年12月期 10,132 △8,498 5,389 19,108
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 19.00 19.00 1,937 30.4 11.4
2018年12月期 － 0.00 － 21.00 21.00 2,636 29.4 6.1
2019年12月期(予想) －
0.00 － 24.00 － －
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 171,000 22.9 4,900 △0.2 4,200 8.1 2,600 5.5 2,100 1.5 16.72
通期 385,000 23.7 19,000 26.1 17,500 34.2 11,400 31.6 10,000 29.9 79.66
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）ALLEN LANE TOPCO LIMITED
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 125,530,700株 2017年12月期 101,968,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 490株 2017年12月期 490株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 107,752,596株 2017年12月期 98,810,455株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 41,411 18.7 1,664 41.3 605 △71.0 250 △89.6
2017年12月期 34,891 26.1 1,177 △12.9 2,089 △20.9 2,408 67.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 2.32 2.31
2017年12月期 24.37 24.15
（注１）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（注２）2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これらによる増加株式数を
含めて「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 106,894 55,664 52.0 443.14
2017年12月期 68,526 21,405 31.1 209.18
（参考）自己資本 2018年12月期 55,627百万円 2017年12月期 21,330百万円
（注）2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これらによる増加株式数を含
めて「１株当たり純資産」を算定しております。
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
2018年12月期においては、個別業績に帰属する国内製造系事業が順調に拡大したことを主因として、売上高、営業
利益が前期比増加いたしました。経常利益以下は、公募増資等に伴う手数料の計上、グループ会社への融資に伴う為
替差損の計上により、前期比減少いたしました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料２ページから６ページの「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
- 1 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における事業環境は、前期に緊張が高まった朝鮮半島情勢は平昌オリンピックや米朝首脳会談
を受けて一旦落ち着きましたが、その一方で、米中関係は貿易戦争にとどまらず新たな冷戦の様相を呈して緊張
感が高まっている上、米国の国内情勢も11月の選挙後に一層混乱しております。また、米国の利上げの影響もあ
って各国の通貨は米ドルに対して総じて下落し、発展途上国を中心に不安が広がり始めております。さらに欧州
景気が弱含んでいる上、英国のＥＵ離脱問題（ブレグジット）も混迷を極め、英国をはじめとして先行きが見通
せない状況に陥っております。
このような中で国内の事業環境は、主要顧客である大手メーカーの動向においては、米中摩擦の影響を受けて
一部で減産が出始めておりますが、当期としては外国為替が対米ドルで円高になったものの、その他の通貨に対
してはさほど円高には進まず、底堅い内需に支えられメーカーの生産はおおむね堅調に推移しました。さらに、
９月の有効求人倍率は44年ぶりの1.64倍と高水準で推移しており、製造業のみならず、ＩＴや建設業、サービス
業においても、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。加えて、労働契約法や労働者派遣法の改正の本格
適用に伴って対応を迫られる、いわゆる雇用の2018年問題（※）に派遣先企業と派遣事業者が協力して対処して
います。製造工程では、メーカーが自社雇用する期間工の活用から派遣活用へのシフトが加速するとともに、外
国人技能実習生のニーズも非常に拡大しております。また、開発工程では、これまでは届出制の特定派遣を行っ
ていた技術者派遣事業者が、労働者派遣法の改正により許可制に統一されることを機に、会社売却や事業売却を
行う動きが増加し、淘汰が進行しております。また、この売却等の動きはＩＴ系でも同様に見受けられます。
このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに
対応したＰＥＯスキーム（メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が５年を超える前に当社グループに
て正社員として受け入れるスキーム）の戦略が顧客に高く評価され、本スキームの導入が大手メーカーを中心に
大きく進捗し、１人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員させて業容を拡大しました。また、ニーズ
の高まっている外国人技能実習生の管理受託も、送出し国で大きく事業展開している強みを活かした外国人の適
切な管理が高く評価され、12月末の管理人数は10,000名を超えるまでに拡大し、国内で突出した首位の事業者に
成長しました。技術系分野においても、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用して、機械設計の
みならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームが順調に進
捗し、製造系同様に１人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、
新卒者の採用も好調であり、４月には連結で1,300名を超える新卒者が入社し、2019年には連結で2,000名を超え
る新卒を採用する見込みです。さらに、労働者派遣法改正に伴い事業を撤退する事業者の取り込みも順調に進行
し、業界再編をリードしております。
このほか、マクロな環境変化等の影響を受けて変動が激しい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにく
い米軍施設向け事業等も順調に拡大しており、業績の平準化を図る体制強化も順調に進展しました。
一方、海外の事業環境は、大国間における貿易摩擦や情報規制等のせめぎ合いに加え、アラビア半島情勢やブ
レグジット等によって経済の先行き不透明感は増大しておりますが、各国で相応の経済成長が持続しており、当
業界を活用するニーズは旺盛であります。
このような環境に対して、当社グループでは、これまでのアジア地域における日系メーカーとの取引拡充とと
もに、欧州や南米における欧米の大手多国籍企業との取引も拡大し、さらにはグループ会社間で相互に顧客を紹
介し合う真のМ＆Ａシナジーといえる営業連携も進捗しています。また、当社グループでは、人材不足の国に対
して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームをアジア地域で展開しておりましたが、５月
にオランダ・ポーランドを中心に欧州で人材流動化スキームを持つ大手人材会社のOTTO Holding B.V.社がグルー
プ入りし、当社グループにおけるグローバル規模の人材流動化スキームが強化され、更なる成長のドライバーと
して活かしてまいります。加えて、豪州・欧州の安定的な公共系アウトソーシング事業もМ＆Ａを積極的に活用
し、急速に事業拡大しております。
これらの取組によって、９期連続で売上収益の過去最高を更新し、利益も過去最高を大きく塗り替えました。
なお、英国で官公庁向けに会計コンサルティング業務を行うグループ会社VERACITY OSI UK LIMITEDにおいて、
ブレグジットが合意なき離脱の可能性が高まるなど先行き不透明感が一層高まっているため、保守的に721百万円
の減損処理を行っております。その一方で、同社の非支配株主に係る売建プット・オプション負債の再評価によ
り金融収益991百万円も計上しております。
以上の結果、連結売上収益は311,311百万円（前期比35.3％増）、営業利益は15,073百万円（前期比32.7％
増）、税引前利益は13,037百万円（前期比25.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,696百万円（前期
比24.5％増）となりました。
（※）2013年４月施行の改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新され通算５年を超えると労働者の申
込みにより無期雇用契約に転換されるルール(無期転換ルール）が導入されました。この施行から５年を迎える
2018年４月以降は、無期転換の本格的な発生が見込まれることから、使用者にとっては、本来意図していない期
- 2 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
間工の長期雇用リスクが顕在化することとなります。また、2015年の労働者派遣法改正では、許認可の厳格化や
派遣労働者に対する雇用安定措置やキャリアアップ措置の義務付け、派遣先労働者との均等待遇推進の努力義務
が課されるなど、派遣事業者にとって相当な負担となる事実上の規制強化が行われています。これらの事業継続
コストが重荷となり、人材確保難とも相まって、経営体力が乏しい小規模派遣事業者の事業売却や廃業が増加傾
向にあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、ＫＥＮスクールを活用した、未経験者を教育して配属する
スキームが順調に進捗し、一人当たり採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器
メーカー向けをはじめとして、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるＩＴ分野や建
設分野も順調に業容拡大しました。一方、利益面では、この未経験者スキームが順調に推移しているため、計画
を上回るコストを投じて採用・教育費用をかけており、さらに４月には約1,000名の新卒が入社したため、配属
までの人件費や研修費用等、利益を大きく圧迫する一時的コストが発生しましたが、順調に配属が完了し、かか
る一過性の費用も吸収して大きく売上・利益を伸長することができました。また、2019年には約1,600名の新卒
を採用する見込みで、多くの先行費用が発生しましたが、これらも2019年12月期後半には大きく利益貢献する見
込みです。
以上の結果、売上収益は72,434百万円（前期比41.3％増）、営業利益は7,267百万円（前期比69.2％増）とな
りました。
（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、国内生産は堅調に推移しており、加えて労働者派遣法の改
正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対して、ＰＥＯスキームの戦略が進捗して増員することにより、
製造派遣・請負は順調に業容を拡大しました。
旧セグメントの国内管理系アウトソーシング事業にあたる管理業務受託におきましては、派遣先であるメーカ
ーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズ
は低調でありましたが、メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスが本格化し、国内で突出した
管理人数を誇る事業者に成長しました。
また、旧セグメントの国内人材紹介事業にあたる期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先であるメーカ
ーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得
は低調でしたが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は62,302百万円（前期比26.7％増）、営業利益は7,294百万円（前期比60.2％増）とな
りました。
（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍
施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等を推進しておりますが、特に米軍施設向け事業において、前期
４月よりアメリカンエンジニアコーポレイション社がグループ入りしたことが大きく貢献し、国内第三の主力事
業に成長しました。米軍施設向け事業では、工事材料等を一部輸入し為替の影響を受けておりますが、それを吸
収し、十分な成長をしております。
以上の結果、売上収益は18,003百万円（前期比37.6％増）、営業利益は1,371百万円（前期比43.4％増）とな
りました。
（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、豪州や欧州の先進国における、安定的な公共向けを中心としたＩＴ等の技術
系アウトソーシング事業が順調に進捗し、増収増益となりました。９月には、豪州にて政府やインフラ系企業を
中心にＩＣＴコンサルティングやエンジニアのトレーニングを行うPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED
社がグループ入りしました。今後は同社を活かして豪州においてもＫＥＮスクールモデルを展開し、差別化を図
って事業拡大してまいります。
以上の結果、売上収益は36,570百万円（前期比26.4％増）、営業利益は1,720百万円（前期比39.5％増）とな
りました。
- 3 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、各国の景気動向は日本と比べるとおおむね高水準であり、当
業界の活用ニーズも高く活況であります。このような状況において、アジアの日系メーカーとその他地域で取引
する欧米系メーカーへの顧客紹介等のクロス営業も強化し、М＆Ａのシナジーを発揮しはじめております。本年
５月に、欧州における人材流動化スキームを持つ大手人材会社のOTTO Holding B.V.社がグループ入りし、グロ
ーバル規模での人材流動化スキームの基盤を確立しました。
また、景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連サービスも豪州及び欧州にて拡大しており、大幅に
業容を拡大させて国内セグメントに比肩する主力事業に成長しました。８月には政府向けに経理等の高度人材を
派遣するALLEN LANE LIMITED社がグループ入りし、同社の人材採用能力を活かしたシナジー発揮を進めてまいり
ます。
なお、英国のVERACITY OSI UK LIMITEDにおいて、ブレグジットが合意なき離脱の可能性が高まるなど先行き
不透明感が一層高まっているため、保守的に721百万円の減損損失を計上しました。減損損失は、日本基準にお
いては特別損失として計上されるため営業利益には影響しませんが、IFRSにおいては営業利益に反映されます。
以上の結果、売上収益は121,564百万円（前期比39.3％増）、営業利益は2,649百万円（前期比28.9％減）とな
りました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアー
ドサービス事業及び手話教室事業等はおおむね堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は438百万円（前期比4.9％減）、営業利益は53百万円（前期比42.0％増）となりまし
た。
- 4 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における流動資産合計は93,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,324百万円の増加とな
りました。これは主に事業規模拡大及び子会社株式の取得等による現金及び現金同等物や営業債権の増加等による
ものであります。
非流動資産合計は87,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,608百万円の増加となりました。これは主に
子会社株式の取得に伴うのれんの増加等であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は181,577百万円（前連結会計年度末に比べ56,932百万円の増加）
となりました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債合計は67,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,652百万円の増加とな
りました。これは主に事業規模拡大及び子会社株式の取得等による営業債務の増加等であります。
非流動負債合計は56,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,760百万円の増加となりました。これは主に
長期借入金の増加等であります。
（資本）
当連結会計年度における資本合計は58,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,520百万円の増加となりま
した。これは主に新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は29,451百万円となり、前
連結会計年度に比べ10,343百万円（54.1％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は8,496百万円となりました。これは、税引前利益13,037百
万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は30,018百万円となりました。これは、事業の取得等を反映
したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は32,442百万円となりました。これは、株式の発行及び借入
金の返済等を反映したものであります。
- 5 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中間の争いやブレグジット等のマクロ問題による影響が限定的であるという前
提で、国内においては、米国をはじめとした海外政局の景気動向によって輸出企業が影響を受ける可能性はありま
すが、全体としては国内の底堅い景気に支えられ、さらに消費増税前の駆け込み需要も手伝って、当社グループの
主要顧客である国内大手メーカーの生産動向は、おおむね堅調に推移すると考えます。また法制面では、労働契約
法や労働者派遣法の改正の本格適用について対応を迫られる2018年問題に対して、メーカーが自社雇用する期間工
の活用から派遣活用へのシフトが引き続き拡大し、労働者派遣法の改正により許可制の一般派遣に統一されること
を機に、これまで届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣の事業者の会社売却や事業売却等が今後も発生すると
予想しております。さらに、外国人労働者の受入れ緩和となる新たな在留資格制度（特定技能）によって、期間満
了を迎える外国人技能実習生からの転換や新規入国者に対する登録支援機関の活用ニーズが新たに発生すると考え
ております。
このような環境に対し、当社グループでは、製造系においてメーカーが直接雇用している期間工を当社グループ
の正社員として受け入れるＰＥＯスキームや未経験者を技術者に育成するＫＥＮスクールモデルにより、一人当た
り採用コストの上昇を抑えながら業界トップクラスの中途採用人数を拡大することに加え、同業に比べて突出した
新卒採用も加速させて業容拡大していくほか、技術系を中心に売却される企業や事業の受け皿として業界再編もリ
ードしてまいります。さらに、外国人実習生の管理受託も一層加速させて国内でゆるぎないポジションを確立させ
るとともに、新たな在留制度においても管理受託を新たに展開してまいります。
これに加え、現時点では製造系は好調ですが、環境変化の影響を受けやすいため、製造業とは異なるサイクルで
変動するＩＴ分野と建設分野に加え、景気変動に左右されにくい米軍施設向け等の事業も拡充して、業績の平準化
を図りながら業績を伸長させてまいります。
また海外では、欧米の政局変化や米中間の緊迫、さらにはブレグジット問題等もあり、経済の先行き不透明感が
増大しておりますが、足元の景気は低迷し始めているものの相応の成長を持続しており、当業界の活用ニーズはま
だまだ旺盛であります。
このような環境に対し、海外事業においては、近年多くのＭ＆Ａを手掛けて急拡大しており、成長を持続させる
ためにも引き続きガバナンス強化による経営基盤の増強に努めてまいります。事業基盤拡大のための施策として
は、日系メーカーを主要顧客として拡大してきたアジア各国の当社グループ企業と、日系以外のグローバル企業を
顧客としている欧州・オセアニア・南米の当社グループ企業との間において、相互に顧客を紹介するなどの連携を
強化してまいります。加えて、英連邦のように公共系の制度が似ている国に対して、現在英国や豪州で実施してい
る事務代行や公的債権の回収代行といった公共サービス代行ビジネスを横展開していく取組等も行ってまいりま
す。さらに、国ごとに人材の余剰・不足感が異なるため、景気低迷によって人材が余剰傾向にある国から不足感が
高い国に供給するスキームを強化し、他社より優れた人材調達スキームの確立・発展を目指します。これらの複合
的展開により、各国間で景気変動等のリスクをヘッジする体制を強化し、事業を持続的に拡大させてまいります。
なお、2019年１月に急激な円高になったことを鑑みて、2019年12月期の通期連結業績予想は、2018年８月の月平
均為替レートに対して更に７％差し引いた保守的なレートを用いて算出しております。
以上により、2019年12月期の通期連結業績につきましては、売上収益385,000百万円、営業利益19,000百万円、
税引前利益17,500百万円、当期利益11,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益10,000百万円を見込んでお
ります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。当社では、2004年にJASDAQ市場に
上場以来、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、連結配当性向を目安とする配当方針を
導入しております。
当社は、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図りつつ、株主の皆様への利益還元の充実及び株主層の拡大
を図るため、連結配当性向を原則30％としております。
2018年12月期の配当につきましても、期中に新株発行により23％以上希薄化しましたが、好調な業績によって基
本的１株当たり当期利益は当初予想を上回りましたので、配当性向29.4％、１株当たり21.00円の配当を予定して
おります。
また、2019年12月期の配当につきましては、１株当たり24.00円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一など
を目的とし、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
- 6 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 19,108 29,451
営業債権及びその他の債権 34,390 50,165
棚卸資産 1,373 1,509
その他の金融資産 1,714 4,508
その他の流動資産 2,727 8,003
流動資産合計 59,312 93,636
非流動資産
有形固定資産 6,922 10,249
のれん 39,239 57,065
無形資産 10,936 11,288
その他の金融資産 3,137 5,378
その他の非流動資産 2,096 760
繰延税金資産 3,003 3,201
非流動資産合計 65,333 87,941
資産合計 124,645 181,577
- 7 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 23,758 32,038
社債及び借入金 14,354 14,822
その他の金融負債 1,869 4,271
未払法人所得税等 4,659 4,635
その他の流動負債 6,954 11,480
流動負債合計 51,594 67,246
非流動負債
社債及び借入金 33,727 39,265
その他の金融負債 5,740 11,125
退職給付に係る負債 3,289 1,914
引当金 705 881
その他の非流動負債 98 140
繰延税金負債 2,735 2,729
非流動負債合計 46,294 56,054
負債合計 97,888 123,300
資本
資本金 7,131 25,123
資本剰余金 8,843 26,587
自己株式 △0 △0
その他の資本剰余金 △5,814 △14,178
その他の資本の構成要素 741 △2,160
利益剰余金 14,057 19,990
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,958 55,362
非支配持分 1,799 2,915
資本合計 26,757 58,277
負債及び資本合計 124,645 181,577
- 8 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 230,172 311,311
売上原価 △184,356 △248,911
売上総利益 45,816 62,400
販売費及び一般管理費 △34,786 △47,269
その他の営業収益 660 1,032
その他の営業費用 △330 △1,090
営業利益 11,360 15,073
金融収益 362 66
金融費用 △1,327 △2,102
税引前利益 10,395 13,037
法人所得税費用 △3,466 △4,373
当期利益 6,929 8,664
当期利益の帰属
親会社の所有者 6,180 7,696
非支配持分 749 968
当期利益 6,929 8,664
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 62.53 71.41
希薄化後１株当たり当期利益（円） 61.97 71.09
- 9 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期利益 6,929 8,664
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 206 206
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △78
資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 206 128
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,937 △2,964
売却可能金融資産の公正価値の変動 116 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ 0
負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,053 △2,964
税引後その他の包括利益 2,259 △2,836
当期包括利益 9,188 5,828
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,366 5,001
非支配持分 822 827
当期包括利益 9,188 5,828
- 10 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
その他の 売却可能 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 金融資産の 公正価値で測
活動体の
公正価値の 定する負債性
換算差額
純変動 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年１月１日時点の残高 1,759 3,502 △0 △4,717 △1,403 167 －
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － 1,864 116 －
当期包括利益合計 － － － － 1,864 116 －
新株の発行 5,372 5,372 － △145 － － －
株式発行費用 － △31 － － － － －
新株予約権の発行 － － － 85 － － －
配当金 － － － － － － －
株式報酬取引 － － － 9 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － － －
所有者による拠出及び所有
5,372 5,341 － △51 － － －
者への分配合計
企業結合等による変動 － － － △1,046 △3 － －
子会社に対する所有持分の
－ － － △1,046 △3 － －
変動額合計
所有者との取引額合計 5,372 5,341 － △1,097 △3 － －
2017年12月31日時点の残高 7,131 8,843 △0 △5,814 458 283 －
会計方針の変更の影響 － － － － － △283 0
2018年１月１日時点の修正
7,131 8,843 △0 △5,814 458 － 0
後残高
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △2,823 － 0
当期包括利益合計 － － － － △2,823 － 0
新株の発行 17,992 17,992 － △35 － － －
株式発行費用 － △248 － － － － －
配当金 － － － － － － －
株式報酬取引 － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － △2 － － －
所有者による拠出及び所有
17,992 17,744 － △37 － － －
者への分配合計
企業結合等による変動 － － － △8,327 － － －
子会社に対する所有持分の
－ － － △8,327 － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 17,992 17,744 － △8,364 － － －
2018年12月31日時点の残高 25,123 26,587 △0 △14,178 △2,365 － 0
- 11 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年１月１日時点の残高 － － △1,236 8,391 7,699 2,302 10,001
当期利益 － － － 6,180 6,180 749 6,929
その他の包括利益 206 － 2,186 － 2,186 73 2,259
当期包括利益合計 206 － 2,186 6,180 8,366 822 9,188
新株の発行 － － － － 10,599 － 10,599
株式発行費用 － － － － △31 － △31
新株予約権の発行 － － － － 85 － 85
配当金 － － － △733 △733 △455 △1,188
株式報酬取引 － － － － 9 － 9
その他の資本の構成要素
△206 － △206 206 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － 1 1 － 1
所有者による拠出及び所有
△206 － △206 △526 9,930 △455 9,475
者への分配合計
企業結合等による変動 － － △3 12 △1,037 △870 △1,907
子会社に対する所有持分の
－ － △3 12 △1,037 △870 △1,907
変動額合計
所有者との取引額合計 △206 － △209 △514 8,893 △1,325 7,568
2017年12月31日時点の残高 － － 741 14,057 24,958 1,799 26,757
株式発行費用
会計方針の変更の影響 － 283 0 △28 △28 △6 △34
2018年１月１日時点の修正
－ 283 741 14,029 24,930 1,793 26,723
後残高
当期利益 － － － 7,696 7,696 968 8,664
その他の包括利益 206 △78 △2,695 － △2,695 △141 △2,836
当期包括利益合計 206 △78 △2,695 7,696 5,001 827 5,828
新株の発行 － － － － 35,949 － 35,949
株式発行費用 － － － － △248 － △248
配当金 － － － △1,937 △1,937 △573 △2,510
株式報酬取引 － － － － － － －
その他の資本の構成要素
△206 － △206 206 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － △4 △6 － △6
所有者による拠出及び所有
△206 － △206 △1,735 33,758 △573 33,185
者への分配合計
企業結合等による変動 － － － － △8,327 868 △7,459
子会社に対する所有持分の
－ － － － △8,327 868 △7,459
変動額合計
所有者との取引額合計 △206 － △206 △1,735 25,431 295 25,726
2018年12月31日時点の残高 － 205 △2,160 19,990 55,362 2,915 58,277
- 12 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 10,395 13,037
減価償却費及び償却費 2,481 3,190
減損損失 37 721
引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △53 △46
金融収益 △362 △66
金融費用 1,327 2,102
棚卸資産の増減額（△は増加） △97 △142
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △4,094 △7,226
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,640 2,657
未払消費税等の増減額（△は減少） 693 1,799
その他 437 △1,120
小計 13,404 14,906
利息及び配当金の受取額 53 66
利息の支払額 △860 △1,090
法人所得税等の支払額 △2,542 △5,539
法人所得税等の還付額 77 153
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,132 8,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △370 △790
定期預金の払戻による収入 831 610
その他の金融資産の取得に伴う支出 － △9,044
その他の金融資産の満期償還による収入 － 6,482
預け金の預入による支出 △228 －
有形固定資産の取得による支出 △1,287 △1,844
無形資産の取得による支出 △596 △714
有形固定資産の売却による収入 84 108
投資の取得による支出 △53 △1,153
投資の売却による収入 8 23
事業の取得に伴う支出 △7,817 △22,739
事業の取得に伴う収入 1,059 －
貸付けによる支出 △13 △37
貸付金の回収による収入 114 76
敷金及び保証金の差入による支出 △662 △1,149
敷金及び保証金の回収による収入 160 204
保険積立金の積立による支出 △16 △28
保険積立金の解約による収入 261 40
その他 27 △63
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,498 △30,018
- 13 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △16,383 △3,616
長期借入れによる収入 25,277 8,797
長期借入金の返済による支出 △9,628 △8,850
社債の発行による収入 － 6,186
社債の償還による支出 △25 －
株式の発行による収入 10,574 35,733
配当金の支払額 △733 △1,937
非支配株主との取引 △2,685 △1,938
非支配株主への配当金の支払額 △455 △573
その他 △553 △1,360
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,389 32,442
現金及び現金同等物に係る換算差額 339 △577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,362 10,343
現金及び現金同等物の期首残高 11,746 19,108
現金及び現金同等物の期末残高 19,108 29,451
- 14 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 ヘッジ会計、減損会計、分類及び測定に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理及び開示に関する基準の改訂
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」とい
う。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第
９号を遡及適用しておりません。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更して
おります。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償
却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用
を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的
で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書
において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係
る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該
金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ご
とに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時
点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しておりま
す。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額
を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の
有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。
- 15 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2016年４月修正、以下「IFRS第15号」とい
う。）を当連結会計年度から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利
益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップア
プローチを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
この基準の適用に伴い、５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったこと
により、当社グループが顧客に対して支払う対価である賃借料などの一部について、従来、売上原価として処理
していたものを、当連結会計年度より売上収益から控除しております。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見
込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得す
るために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。
- 16 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシ
ング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技
術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程へ
の高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマ
ートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、
基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリュ
ーションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開
発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計
や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウ
を提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っておりま
す。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニー
ズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向
上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接
雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員
及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅
管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援
までを行う、一括受託サービスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニ
エンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等
を提供しております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金
融系専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産
アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系
人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っておりま
す。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや
人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービスを
行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行
っております。
従来、報告セグメントを「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事
業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「国内管理系アウトソーシング事業」、「国内人材紹
介事業」、「海外技術系事業」及び「海外製造系及びサービス系事業」の７区分としておりましたが、当
連結会計年度より、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国
内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」及び「海外製造系及びサービス系事業」の５
区分へ報告セグメントの変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグ
メントの区分に基づき作成しております。
また、当社グループは、各報告セグメントの業績をより適正に評価、管理するため、従来、各報告セグ
メントに配分していた全社費用を、当連結会計年度より調整額に含めております。前連結会計年度のセグ
メント利益は、この変更を反映した数値を記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における記載とおおむね同一であ
り、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
- 17 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメント
国内サービス系
国内技術系アウト 国内製造系アウト 海外製造系及び
アウトソーシング 海外技術系事業 計
ソーシング事業 ソーシング事業 サービス系事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 51,264 49,175 13,086 28,925 87,262 229,712
セグメント間収益 816 1,393 377 225 791 3,602
合計 52,080 50,568 13,463 29,150 88,053 233,314
売上原価及びその他の収
△47,785 △46,014 △12,507 △27,918 △84,326 △218,550
益、費用
セグメント利益
4,295 4,554 956 1,232 3,727 14,764
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － －
税引前利益 － － － － － －
法人所得税費用 － － － － － －
当期利益 － － － － － －
セグメント資産 24,869 80,271 12,067 11,313 49,380 177,900
資本的支出 696 335 67 125 658 1,881
減価償却費及び償却費 320 778 178 248 957 2,481
減損損失 － 3 9 － 25 37
その他の
調整額
事業 合計 連結
（注２）
（注１）
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 460 230,172 － 230,172
セグメント間収益 288 3,890 △3,890 －
合計 748 234,062 △3,890 230,172
売上原価及びその他の収
△711 △219,261 449 △218,812
益、費用
セグメント利益
37 14,801 △3,441 11,360
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － 362
金融費用 － － － △1,327
税引前利益 － － － 10,395
法人所得税費用 － － － △3,466
当期利益 － － － 6,929
セグメント資産 441 178,341 △53,696 124,645
資本的支出 2 1,883 － 1,883
減価償却費及び償却費 0 2,481 － 2,481
減損損失 － 37 － 37
(注１) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開
発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注２) セグメント利益の調整額△3,441百万円は、企業結合に係る取得関連費用△346百万円、全社費用△3,083百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△53,696百万円は、主に親会社における関係会社株式であります。
(注３) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
- 18 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
国内サービス系
国内技術系アウト 国内製造系アウト 海外製造系及び
アウトソーシング 海外技術系事業 計
ソーシング事業 ソーシング事業 サービス系事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 72,434 62,302 18,003 36,570 121,564 310,873
セグメント間収益 1,204 1,509 229 162 1,094 4,198
合計 73,638 63,811 18,232 36,732 122,658 315,071
売上原価及びその他の収
△66,371 △56,517 △16,861 △35,012 △120,009 △294,770
益、費用
セグメント利益
7,267 7,294 1,371 1,720 2,649 20,301
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － －
税引前利益 － － － － － －
法人所得税費用 － － － － － －
当期利益 － － － － － －
セグメント資産 34,642 121,270 11,879 22,014 70,907 260,712
資本的支出 1,069 410 28 319 718 2,544
減価償却費及び償却費 412 848 261 380 1,287 3,188
減損損失 － － － － 721 721
その他の
調整額
事業 合計 連結
（注２）
（注１）
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 438 311,311 － 311,311
セグメント間収益 479 4,677 △4,677 －
合計 917 315,988 △4,677 311,311
売上原価及びその他の収
△864 △295,634 △604 △296,238
益、費用
セグメント利益
53 20,354 △5,281 15,073
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － 66
金融費用 － － － △2,102
税引前利益 － － － 13,037
法人所得税費用 － － － △4,373
当期利益 － － － 8,664
セグメント資産 619 261,331 △79,754 181,577
資本的支出 14 2,558 － 2,558
減価償却費及び償却費 2 3,190 － 3,190
減損損失 － 721 － 721
(注１) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開
発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注２) セグメント利益の調整額△5,281百万円は、企業結合に係る取得関連費用△782百万円、全社費用△4,707百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△79,754百万円は、主に親会社における関係会社株式であります。
(注３) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
- 19 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
（１株当たり利益）
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 6,180 7,696
親会社の普通株主に帰属しない利益 － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 6,180 7,696
② 期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
株 株
期中平均普通株式数 98,810,455 107,752,596
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 6,180 7,696
当期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 6,180 7,696
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
株 株
期中平均普通株式数 98,810,455 107,752,596
新株予約権による普通株式増加数 889,130 491,188
希薄化後の期中平均普通株式数 99,699,585 108,243,784
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
円 円
基本的１株当たり当期利益 62.53 71.41
希薄化後１株当たり当期利益 61.97 71.09
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利
益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 20 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
４．その他
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第21期連結会計年度 第22期連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
セグメントの名称 至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 前期比増減
（百万円） （％） （百万円） （％） （％）
国内技術系アウトソーシング事業 51,264 22.3 72,434 23.3 41.3
電気機器関係 10,553 4.6 14,596 4.7 38.3
輸送用機器関係 12,391 5.4 18,212 5.8 47.0
化学・薬品関係 2,297 1.0 4,642 1.5 102.1
IT関係 15,835 6.9 20,224 6.5 27.7
建築・プラント関係 6,568 2.8 9,552 3.1 45.4
その他 3,620 1.6 5,208 1.7 43.9
国内製造系アウトソーシング事業 49,175 21.3 62,302 20.0 26.7
電気機器関係 18,153 7.9 18,657 6.0 2.8
輸送用機器関係 16,876 7.3 26,162 8.4 55.0
化学・薬品関係 4,474 1.9 5,189 1.7 16.0
金属・建材関係 4,073 1.8 4,419 1.4 8.5
食品関係 1,716 0.7 1,932 0.6 12.6
その他 3,883 1.7 5,943 1.9 53.1
国内サービス系アウトソーシング事業 13,086 5.7 18,003 5.8 37.6
小売関係 1,729 0.8 1,428 0.5 △17.4
公共関係 9,628 4.2 13,876 4.4 44.1
その他 1,729 0.7 2,699 0.9 56.1
海外技術系事業 28,925 12.6 36,570 11.7 26.4
電気機器関係 150 0.1 325 0.1 115.9
輸送用機器関係 305 0.2 689 0.2 125.8
化学・薬品関係 515 0.2 535 0.2 4.0
IT関係 2,593 1.1 3,786 1.2 46.0
金属・建材関係 182 0.1 311 0.1 71.5
建設・プラント関係 225 0.1 170 0.1 △24.5
食品関係 14 0.0 66 0.0 377.7
小売関係 1,059 0.5 1,201 0.4 13.4
公共関係 16,865 7.3 20,326 6.5 20.5
金融関係 4,646 2.0 6,678 2.1 43.7
その他 2,371 1.0 2,483 0.8 4.7
海外製造系及びサービス系事業 87,262 37.9 121,564 39.1 39.3
電気機器関係 17,471 7.6 22,422 7.2 28.3
輸送用機器関係 15,413 6.7 16,454 5.3 6.8
化学・薬品関係 4,330 1.9 4,720 1.5 9.0
IT関係 3,371 1.5 3,435 1.1 1.9
金属・建材関係 1,349 0.6 1,484 0.5 10.0
建設・プラント関係 1,303 0.6 1,752 0.6 34.5
食品関係 1,963 0.8 5,364 1.7 173.2
小売関係 7,232 3.1 20,851 6.7 188.3
公共関係 18,895 8.2 27,165 8.7 43.8
金融関係 1,789 0.8 1,967 0.7 10.0
その他 14,146 6.1 15,950 5.1 12.8
その他の事業 460 0.2 438 0.1 △4.9
合計 230,172 100.0 311,311 100.0 35.3
（注１） セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
（注２） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注３） セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
- 21 -
㈱アウトソーシング(2427) 2018年12月期 決算短信
地域別売上収益は、次のとおりであります。
第21期連結会計年度 第22期連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
地域 至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 前期比増減
（百万円） （％） （百万円） （％） （％）
日本 113,985 49.5 153,177 49.2 34.4
アジア（除く、日本） 18,772 8.2 16,876 5.4 △10.1
オセアニア 38,451 16.7 44,450 14.3 15.6
欧州 54,127 23.5 89,655 28.8 65.6
南米 4,837 2.1 7,153 2.3 47.9
合計 230,172 100.0 311,311 100.0 35.3
（注１） セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
（注２） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- 22 -