2020 年２月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社アウトソーシング
代表者名 代表取締役会長兼社長 土井 春彦
（コード番号：2427 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 副 社 長 鈴木 一彦
経営管理本部管掌
電 話 0 3－ 3 2 8 6－ 4 8 8 8（代表）
中期経営計画「VISION 2024: Change the GAME」策定に関するお知らせ
当社は、2020 年 12 月期から 2024 年 12 月期までの５か年の中期経営計画「VISION 2024: Change the
GAME」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料をご覧ください。
（注）本資料には、当社の計画や業績予想が含まれていますが、それらの計画や予想数値は、現時点で入手
可能な情報に基づき当社が計画、予想したものです。従いまして、実際の業績等は今後、様々な要因
によって計画、予想数値と異なる結果となる可能性があります。
以 上
VISION 2024：Change the GAME
2020-24年度 中期経営計画 2020年2月
株式会社アウトソーシング
証券コード：2427（東証1部） ©2020 OUTSOURCING Inc. All Rights Reserved.
新中期経営計画を１年前倒しで策定する必要性
1. 世界各国で急速に進行する働き方改革や労働法の改正により、これまでのビジネスモデルが陳腐化
している反面、新たなビジネスチャンスが発生
2. 想定を上回るスピードでのAIやRPA等のテクノロジーの普及により、当社グループの事業の
一部で省人化を提案する等、これまでと真逆に展開していること
人材サービスビジネスは、VISION2020策定当時（2016年）には想定できなかった新たな
ステージに入っており、中・長期計画に対するKPIが大きく変わっていることの混乱払拭と、
新たな展開のビジョンを共有する為に、ローリングすることが望ましいと判断
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2020-24年度 中期経営計画
VISION 2024： Change the GAME
“Change the game“ には、
「これまでの常識をくつがえす」という意味のほか、
「（革新的な技術などが）現状を打破する」「流れを根本から変える」「形勢を一変させる」
などの意味を持つ
また、“Change the game“ の原形は、“game changer” であり、
「大変革をもたらす人やもの、形勢を一変させるもの」という意味がある
OSグループは、法律やKPIが変わる中において人材ビジネスの“game changer” となり、
プラットフォームの構築を通じてフィービジネス拡大に向けた事業体への変化を実現する
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環境変化の課題にチャレンジした中期経営計画の変遷
2010年度 製造系アウトソーシングから他分野及びグローバル進出の為のM&A戦略を本格化 売上 284億円
リーマンショックを教訓とした業績平準化を図るポートフォリオ戦略としてエンジニア領域への進出と、目覚ましく内需が拡大する新興市場
獲得の為のグローバル戦略を本格化
2011-2014年度 VISION2014：Vector to the TOP 売上成長 284億円 ➡ 594億円
リーマンショックや大震災から生産が回復する過程において、顧客および求職者から選ばれる企業No.１を経て業界No.１になることを目指し、
従来古参業者が押さえていた輸送機器等の主要マーケットで大きくシェアを伸ばす
2015-2017年度 VISION2017：Vector to the New Paradigm 売上成長 594億円 ➡ 2,302億円
メイドインジャパンのブランド力が低下する中で、環境変化に合わせた事業構造へパラダイムチェンジを図るべく、国内主要産業のパラダイム
シフト先である技術系・建築系アウトソーシング事業の拡大や、メーカーの海外生産移管に合わせた海外でのアウトソーシング事業の拡大
2018-2020年度 VISION2020：Tackling New Frontiers 売上成長 2,302億円 ➡ 3,612億円（2019年現在）
少子高齢化に伴う労働人口減少が加速する中、当社グループで雇い入れた社員の安定雇用を目指し、業績の平準化へ向けて環境変化や景気の
影響を受けない分野でのアウトソーシング事業をグローバルに拡大
その時々の環境変化に合わせた的確な中期VISIONを策定し具体的戦略を打ち立てて展開することで、
事業ポートフォリオを変化させながら継続した業績拡大を実現
※中期経営計画期間の売上成長として、各初年度の前期の売上と各最終年度の売上を記載
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中期経営計画の経過
2015年度から2019年度までの5年間の成長
売上収益 営業利益
（単位：億円） 3,612 （単位：億円）
155
CAGR CAGR
2014年：日本基準
43％ 2019年：IFRS 51％
594 20
✖6.1倍 ✖7.8倍
2014年12月期 2019年12月期 2014年12月期 2019年12月期
実績 実績 実績 実績
業績の平準化を目的としたグローバル市場への業種分散を意識した成長戦略が想定以上に進捗し、
2019年度に、ボラティリティの高い製造アウトソーシングの営業利益構成比率は、グループ全体の10％以下を達成
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VISION2024 数値計画
2024年度 売上収益 8,200 億円
2024年度 営業利益 650 億円
（営業利益率：7.9 ％）
*IFRSベース
事業セグメント別売上収益
国内製造系アウトソーシング事業 1,440 億円
国内技術系アウトソーシング事業 2,600 億円
国内サービス系アウトソーシング事業 630 億円
海外技術系事業 880 億円
海外製造系及びサービス系事業 2,470 億円
その他の事業 180 億円
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中期経営計画の経過
2015年度から2019年度までの5年間の成長実績
売上収益 営業利益
（単位：億円）
3,612 （単位：億円）
155
CAGR
CAGR
43％
2014年：日本基準
51％
594 2019年：IFRS 20
✖6.1倍 ✖7.8倍
2014年12月期 2019年12月期 2014年12月期 2019年12月期
実績 実績 実績 実績
2020年度から2024年度までの5年間の成長計画
売上収益 営業利益
8,200
（単位：億円） CAGR （単位：億円）
650
18％ CAGR
3,612
33％
155
✖2.3倍 ✖4.2倍
2019年12月期 2024年12月期 2019年12月期 2024年12月期
実績 計画 実績 計画
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VISION2024 における重点施策
戦略Ⅰ 海外就労者サポートサービスの拡大
国内製造系事業 国内サービス系事業 海外サービス系事業
戦略Ⅱ エンジニアとテクノロジーを融合したモデル「派遣2.0」による効率化・省人化
国内技術系事業 海外技術系事業
戦略Ⅲ 業績の平準化に繋がる米軍施設向け事業や政府公共系ビジネスの更なる拡大
国内サービス系事業 海外サービス系事業 海外技術系事業
戦略Ⅳ 世界で増える人口をチャンスに変える為のグローバル人材流動ネットワークの確立
グループ全体
戦略Ⅴ 人材ストックビジネスからの脱却を目指したWBB プラットフォームの構築
グループ全体
戦略Ⅵ 財務戦略
グループ全体
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戦略Ⅰ 海外就労者サポートサービスの拡大
既存の技能実習生をターゲットにした戦略から、すべての在留外国人がターゲットの戦略に拡大
国内労働人口の減少に対する政府施策
■2019年に外国人が単純労働分野へ就労可能となる在留資格「特定技能」新設、5年後までに最大34万人を受入表明
テクノロジーを活用したサポートメニューの拡充によって、ターゲットを拡大
・チャットボットやコールセンター、アプリ等を活用したサポートサービス
・外国人関連サービス企業とのアライアンスにより商材を多角化
【拡充するサポートメニュー】 海外送金、SIM、年金脱退一時金、航空券、口座開設、住居、生活関連等
技能実習生だけをターゲットに VISION2024における留学生等のすべての在留
していた時の2024年度計画 外国人をターゲットとする2024年度計画
● 技能実習生市場規模 ● すべての在留外国人の市場規模
50万人 310万人
● 当社サポート人数 ● 当社サポート人数 ● 営業利益
10万人 30万人 60億円
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戦略Ⅱ エンジニアとテクノロジーを融合した
モデル「派遣2.0」による効率化・省人化
エンジニア派遣市場から高単価でかつ圧倒的な市場へ展開
技術者派遣における事業環境トレンド
◼ 多くの先進国は労働人口減少と、新たなテクノロジーの開発や導入等の競争により慢性的に技術者が不足
◼ 労働時間短縮の流れに対応する為、ロボットやAI活用による業務の効率化・省人化ニーズが拡大
業務の効率化を運用までサポートするRPAやAI等の先端テクノロジーとエンジニアをセットで供給
出典：厚生労働省
＋ 「労働者派遣事業の平成30年6月1日現在の状況」より算出
「派遣2.0」モデルを推進
技術職
派遣1.0（従来型） 派遣2.0モデル
284,832 人
派遣会社A 派遣会社A 事務員派遣：3人 1.8兆円
120万円
事務員派遣：10人 ＋ 一般職
400万円
OSグループ ロボット＋エンジニア：1セット 1,050,526 人 新たな領域へ進出
120万円
6.5兆円
2019年度 実績 2024年度 計画
売上 913億円 売上 2,600億円
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戦略Ⅱ エンジニアとテクノロジーを融合した
モデル「派遣2.0」による効率化・省人化
アライアンス戦略で、軽量経営を維持しつつ効率化に必要な先端技術を入手
多業種での先端技術の確保に向けたアライアンス戦略
◼ 「派遣2.0」における｢Tech」は多種多様な分野において先端技術が求められるため単独での開発は極めて困難
◼ 先端技術や先端ソリューションを保有している企業とアライアンスを締結し当社グループの技術者を新技術の開発や導入の為の
要員として提供
◼ 先端エンジニアは既存エンジニアに比べ高単価
一般派遣領域は自動化傾向が高い
◼ ノンテクニカルな領域の業務は自動化されやすい
◼ グローバル含めた一般職市場は約25兆円
エンジニア派遣市場から「派遣2.0」モデルやアライアンス群の拡大により収益向上
● アライアンス戦略 ●2024年度 技術者派遣目標
技術者数 売上 営業利益 営業利益率
既存事業 34,500人 2,225億円 183億円 8%
派遣2.0 4,000人 375億円 77億円 20%
合計 38,500人 2,600億円 260億円 10%
2019年度 実績 2024年度 目標
営業利益率 7.7％ 営業利益率 10％以上
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戦略Ⅲ 業績の平準化に繋がる米軍施設向け事業や
政府公共系ビジネスの更なる拡大
景気の影響を受けない米軍施設向け事業の拡大
■ 米軍施設内で必要不可欠な各種施設の保守や工事が中心
米軍ビジネスの特徴
市場規模 先進技術
参入障壁 Volatility 諸国対策
（予算） 必要性
高 大 リスク少 継続 大
◼ グローバル展開を加速
進出済みの沖縄基地・グアム基地に対し、
NEXT IT等の技術領域へのサービス拡大を図る
NEXT
欧州全土
沖縄 米国全土 予算規模の大きい米国や欧州等、
グローバルへの進出を目指す
NEXT
ハワイ
グアム
2019年済み
2019年度 実績 2024年度 計画
売上 165億円 売上 500億円
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戦略Ⅲ 業績の平準化に繋がる米軍施設向け事業や
政府公共系ビジネスの更なる拡大
景気の影響を受けにくい公共系事業や物流系eコマース関連事業をグローバルに拡大
◼ 公共系事業
債権回収委託（英国）
・EU離脱の決定を受け、過去３年で約4,800億円蓄積されてきたブレグジット用予算がリリースされる見込み
刑務所内勤務者の採用アウトソーシング事業（オーストラリア）
◼ 空港など交通インフラのアウトソーシング事業（日本、オーストラリア、チリ、ペルー、エクアドル、コロンビア）
◼ ｅコマース関連の物流系アウトソーシング事業の委託（オランダを中心に欧州全域）
英国の債権回収スキームをグローバル展開
● 政府の仕組みが似ている英連邦への展開
スウェーデン
NEXT オーストラリア カナダ
カナダ
NEXT
● 市場規模が大きい国への展開
英国
NEXT アメリカ
アメリカ
● 民営化が進展している市場への展開
スウェーデン
2020年展開予定
オーストラリア
2019年度 実績 2024年度 計画
売上 930億円 売上 1,500億円
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戦略Ⅳ 世界で増える人口をチャンスに変える為の
グローバル人材流動ネットワークの確立
労働力が逼迫する国の人口が減少し、労働力が豊富な国の人口が増加する労働力需給ギャップの活用
人材流動の「ハブ」となる、主要3拠点に対する取り組み
ヨーロッパ
■構築済みネットワーク
ヨーロッパ地域内で労働力が豊富な国から不足する国への人材流動体制
■VISION2024における取り組み
地域内人材流動の接続 アジア地域からの人材流動化拡大を図り、ヨーロッパで日本同様の
外国人サポートサービスのノウハウ
外国人労働者に対するサポートサービスを開始
アジア・南米
■構築済みネットワーク
アジア各国および南米から、労働力が不足する日本への人材流動体制
南米
アジア各国
■VISION2024における取り組み
構築済みの人材流動体制 人材流動と外国人サポートサービスをアジアおよび南米における各国間で開始
VISION2024で取組む人材流動
北米
■VISION2024における取り組み
「ヨーロッパ」および「アジア」でのノウハウを活かした
北米における人材流動ネットワークの構築
ノウハウの活用
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戦略Ⅳ 世界で増える人口をチャンスに変える為の
グローバル人材流動ネットワークの確立
「ハブ」を中心とする、景気や環境の変化に対応するグローバル人材流動ネットワークを構築
ヨーロッパ
北米
アジア
※ ※
世界34の国と地域に199社を展開し約86,000名の従業員を有する当社グループの事業スケールを活用
※ 2019年12月現在
VISION2024において
2024年 グループの全雇用人数計画 167,000名に対して
2024年度 流動化人材の雇用数 26,500名（約16％）を計画
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戦略Ⅴ 人材ストックビジネスからの脱却を目指した
WBB プラットフォームの構築
持続成長にむけたフィービジネスモデル確立の必要性
当社事業環境 世界労働環境
⚫ ロボットやAI活用による省人化 ⚫ 人口が増加する国と減少する国、
⚫ 働き方改革による相対的な雇用リスクの増大 および経済格差等により雇用の需給ギャップが拡大
課題 課題
：雇用ストック拡大による成長戦略の見直し ：国をまたぐ雇用を希望する求人者･求職者の増加に対し、
安心かつ安全な移動を担保する情報が不足
解決法 解決法
：時代の変化に合わせて対応できる新たな収益基盤となる ：誰でも自由に使え「安心｣かつ｢安全」に国をまたぐ
ビジネスモデル ことのできるインフラ
両課題の解決法
WBB プラットフォームの構築
WBB： “WORKING” Beyond Borders.
“はたらく” に国境をなくす
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戦略Ⅴ 人材ストックビジネスからの脱却を目指した
WBB プラットフォームの構築
WBB プラットフォーム（PF）の仕組み
◼ OSグループのスケールメリットを活かし、国をまたぐ雇用を希望する求職者および求人者をWBB PFに誘引
求職者 求人者
身元確認や利用規約同意等によるスクリーニングにより安心・安全を担保
WBB PF
国際送金 旅券手配 言語教育 コールセンタ ペイロール 生活サポート タレマネ 通信機器 etc.
提供サービス
■ VISION2024において、フィービジネス拡大に向けWBB PFの確立
■ 次期中期経営計画 VISION2029に向けたWBB PFの準備的活用の中で、
フィービジネスでの2024年度営業利益 60億円 を計画
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戦略Ⅵ 財務目標
資本効率
◼ 強靭な収益基盤の構築と株主還元充実などによる資本効率の向上で、
ROE25％以上と持続的成長を目指す
ROE
25％以上
財務の健全性
◼ 株主還元の充実と適正な内部留保による財務レバレッジのバランスを
考慮し、将来の成長投資や財務体質強化に向け、自己資本比率30％
自己資本比率
以上を目指す
30％以上
株主還元
◼ 利益還元の充実及び株主層の拡大を図るため、成長投資とのバランス
を確保しつつ、連結配当性向30％とし安定的な増配を維持する
配当性向
30％以上
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VISION2024 数値計画
セグメント別 売上収益計画
国内製造系アウトソーシング事業 8,200
（億円）
6,950
国内技術系アウトソーシング事業
国内サービス系アウトソーシング事業
1,440
海外製造系及びサービス系事業 5,930 1,250
海外技術系事業 4,970 1,110 2,600
4,200
3,612
その他のセグメント合計 2,150
900
766 1,800 630
705 1,530 500
1,186 390
914 300 2,470
206 253 2,180
1,640 1,900
1,342 1,509
7 1 20 680 50 780 90 880 180
439 485 580
2019 2020 2021 2022 2023 2024
650
セグメント別 営業利益計画 （億円）
490
360
250
155 210
25 84
74 83
70 26
28
22 1 50 1
38
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期
実績 予想 計画 計画 計画 計画
営業利益調整額
▲61 ▲74 ▲93 ▲101 ▲106 ▲112
＊営業利益調整額は、各セグメントの外で予算取りする為、グラフ内の各セグメントには反映せず合計金額に反映
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2020.12
VISION 2024：Change the GAME
Business Policy
初年度（2020年12月期） 事業計画
2020年12月期 事業計画
売上収益計画・営業利益計画
8,200
セグメント別 売上収益計画
国内製造系アウトソーシング事業
（億円）
国内技術系アウトソーシング事業
6,950 1,440
国内サービス系アウトソーシング事業
5,930 1,250
4,970
海外製造系及びサービス系事業
1,110 2,600
海外技術系事業
4,200
その他のセグメント合計 3,612 766
900
1,800
2,150
630
705 1,530 500
1,186 390
914 300 2,470
206 253 2,180
1,640 1,900
1,342 1,509
７ 1 20 680 50 780 90 880 180
439 485 580
2019 2020 2021 2022 2023 2024
650
（億円）
セグメント別 営業利益計画 490
360
210 250
155 84
74 25
26 83
70 28
22 1 50 1
38
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期
実績 予想 計画 計画 計画 計画
営業利益調整額
▲61 ▲74 ▲93 ▲101 ▲106 ▲112
＊営業利益調整額は、各セグメントの外で予算取りする為、グラフ内の各セグメントには反映せず合計金額に反映
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2020年12月期 連結業績通期見込み（IFRS）
通期連結業績予想の概要
（百万円） 2019年12月期 2020年12月期
対前期比増減
実績 予想
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
金額 金額 金額 構成比 金額 金額 金額 構成比 金額 率
売上収益 177,585 183,664 361,249 100.0% 191,000 229,000 420,000 100.0% 58,751 16.3%
売上原価 144,732 145,733 290,465 80.4% - - - - - -
売上総利益 32,853 37,931 70,784 19.6% - - - - - -
販売費及び一般管理費 29,194 29,513 58,707 16.3% - - - - - -
営業利益 5,572 9,929 15,501 4.3% 5,900 15,100 21,000 5.0% 5,499 35.5%
金融収益 52 645 697 0.2% - - - - - -
金融費用 2,223 557 2,780 0.8% - - - - - -
税引前利益 3,401 10,077 13,478 3.7% 4,950 14,200 19,150 4.6% 5,672 42.1%
当期利益 1,826 7,269 9,095 2.5% 3,050 9,400 12,450 3.0% 3,355 36.9%
親会社の所有者に
1,400 6,936 8,336 2.3% 2,400 8,750 11,150 2.7% 2,814 33.8%
帰属する当期利益
※1 記載金額の表示単位未満の端数につきましては、四捨五入して表示しております
※2 通期連結業績予想の為替レート（下振れリスクをヘッジ：2019年8月の月平均レートから算出）
欧州ユーロ 118.28 、 英国ポンド 129.26 、 豪州ドル 72.00 、 米国ドル 106.32
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国内製造系セグメント
PEOスキームによる拡大戦略からの転換
◼ VISION2020においては、労働法改正によってメーカーに発生した課題を解決するPEOスキームに依存した成長
PEOスキームによるメーカーのメリット
・メーカーが直接雇用する期間社員は、法改正によって雇用期間が最長5年に制限されたことから、5年後に
当社グループが転籍で受け入れ正社員雇用することによって、メーカーの雇用リスクを解消
PEOスキームによる当社グループのメリット
・当社グループは採用経費を抑えながら、これまでメーカーが生産変動を受けにくい領域において活用していた
期間社員を派遣社員に転換することにより大きく成長
働き方改革
◼ PEOスキームによる成長の限界
• 労働時間短縮により一人当たり売上高が減少し、メーカー期間社員を当社に転籍する時に担保する固定報酬が
採算を悪化させるリスクが高まる
労働法の改正や働き方改革による事業環境の変化に対応する成長戦略
1 外国人材の管理業務サポートサービスおよび生活サポートサービス事業の拡大
2 働き方改革に対応できない業者取込みによるシェア拡大
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国内製造系セグメント
1 外国人材の管理業務サポートサービスおよび生活サポートサービス事業の拡大
◼ 2019年４月に在留資格「特定技能」が新設、翌５月に在留資格「特定活動（46号）」が新設され、
外国人材の受入人数の拡大、受入期間の長期化・就労可能職種が多様化
管理業務サポートサービス事業における対応業種拡大
⚫ 技能実習生に対するサポートサービスを製造分野 外国人材の製造分野以外での就労シェア
中心に行っているが、特定技能や留学生および ※ 技能実習計画認定件数を基に当社試算
インターン等を活用することで労働者不足が顕著
な介護や外食産業等へ進出を図る 85%のシェアに対し、OSグループの
85％ 製造分野以外での管理業務サポートサービス
生活サポートサービス事業の拡大 事業の割合は6.9％
⚫ 技能実習生のみならず、全ての外国人材に 2020年度 24.3％
提供可能な様々なサポートサービスを拡大
あA
サポートサービスの提供を通じて外国人材が
『安全かつ安心して暮らせる』ことへ繋げ、
送金カード 携帯SIM 通訳サービス 業績拡大を図る
生活関連、事件、
ケガ・病気、
管理サポート人数
近隣トラブルなどへ
の対処方法や相談 2019年度 2020年度
契約取次代行 ２ ｈ 多言語コールセンター
４ Etc.
18,670名 35,000名
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国内製造系セグメント
2 働き方改革に対応できない業者取込みによるシェア拡大
時間外労働の上限規制や派遣労働者の 市場環境
同一労働同一賃金による製造系メーカーの課題
規模 今後、国内人口の減少
2018年度 や製造現場の省人化進
◼ 非正規社員の待遇見直しによるコスト増
◼ 派遣社員の個人別評価の開始による、派遣会社との
2.4兆円 行により市場の拡大は
困難
契約・請求業務の煩雑化
約
シェア 23% 市場の約23％を
当社以外の製造系業者の課題
上位の10社で占める
◼ 総労働時間減少による売上高と利益率の低下 数万社
◼ 働き方改革対応による運営コストの上昇
業界再編を勝ち抜く要件 課題に対応できる業者しか生き残れず、
淘汰による業界再編が進行し、大手数社
◼ 日本人および外国人の採用力
に集約される
◼ 採用後の教育による人材の付加価値向上ノウハウ 大手数社
◼ 先端テクノロジーの提供による効率化ノウハウ 大手数社が中小人材企業を取り込み、
◼ 多様な課題に対応できる事業・財務基盤 ２兆円を超える市場での寡占化が進行
2020年度 業界再編による獲得人数
現状、全ての要件を満たせるのは
OSグループを含め大手数社 2,500名
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国内技術系セグメント
専門技術職の需要 2030年専門職不足人数：170万人
◼ 2030年には人材不足により、専門職の需要はより一層高まる
◼ 特にIT技術者は59万人、建設技術者は受注残高6.3兆円に対する人材不足が見込まれる
◼ 当社グループは新卒採用、中途採用に加え、外国籍、その他のあらゆる層での技術者採用に取り組む
技術グループ 直接社員人数計画（2020年度）
採用数（人） 在籍（人）
2,500 25,000 新卒採用
2,000 20,000
1,500 15,000 4月 2,000名入社予定
売上計画
1,000 10,000 ※2019年実績 1,600名
2020年度 1,186億円 500 5,000
※2019年度実績 914億円 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 中途採用
新卒採用 2,000
中途採用 1,136 1,411 1,358 1,303
年間5,200名の採用
※2019年度実績 4,700名
在籍 16,051 18,550 19,110 19,612
技術グループ セグメント別直接社員人数計画（2019-2024）
成長率
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 （2019→2024）
IT系 3,637 4,600 6,000 7,200 8,700 10,500 289%
建設系 2,438 3,100 3,800 4,400 5,400 6,200 254%
機電系 8,455 10,000 12,500 14,500 16,800 19,000 225%
医薬系 1,358 1,912 2,200 2,400 2,600 2,800 206%
技術グループ計 15,888 19,612 24,500 28,500 33,500 38,500 242%
（単位：人）
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国内技術系セグメント
派遣2.0事業
◼ KENスクールにより、主に未経験者に対して先端技術の教育を施し付加価値を向上、当社グループの顧客基盤を活用
して単純労働を自動化する
◼ 2020年度は、「事務業務」及び「データエントリー業務」をターゲットとして事業を展開する
自動化対応業務（2020年ターゲット） 先端技術者の採用~配属までの流れ
顧客例
採用・既存
エンジニア 教育 先端技術
ゼネコン
ロボット
大手メーカー
AR
ファーマー
ドローン
先端技術者人数計画（2020-2024）
（単位：人）
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
先端技術者数 115 530 1,230 2,300 4,000
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国内サービス系セグメント
国内サービス系セグメントの施策転換
◼ VISION2020の施策
米軍施設向け事業のほか、人手不足の顕著なコンビニ等の複数の派遣業者を活用する店舗に対し、
派遣会社の取りまとめ、人の手配から教育、給与計算等の業務を一括受託するセンター事業を推進
◼経 過
同一労働同一賃金等の法改正による派遣社員への支払い単価上昇に対しコンビニ店舗は薄利な為、
請求単価に転換できず、センター事業は継続的な成長が見込めないと判断し縮小
VISION 2024
VISION2024の重点施策
1 米軍施設向け事業の拡大
⚫ 事業獲得の為の入札に必要なボンド（履行保証保険）枠を拡大していることから、今後、
北米等の魅力ある市場へ進出
2 観光分野におけるサービス事業の強化
⚫ 今後、インバウンドの拡大やIR関連施設の開業により人材ニーズの高まる観光分野に
対して事業強化
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国内サービス系セグメント
1 米軍施設向け事業の拡大
米軍市場環境 グアム移転市場環境
■ 中国、ロシアをはじめとする各国に対しての戦力維持やテロ対策などを 移転予算状況
目的に予算規模を拡大しており、19年→20年は3%増の7,180億ドルを
計上、中でも建設予算は2.5%増の99億ドル/年となる ■ 当初2020年に完了予定だった移転計画が、予算の調整や計画の遅延により
2025年に向けて移転する予算に修正された
■ 既存で取り組んでいる保守メンテナンス領域の拡張及び、規模の大きい
建築の領域をM＆A、大手ゼネコンとのJVなどで取り込んでいく ■ 全体予算86億ドルの内、現在までに34億ドルを消化しており、
今後5年間での残り52億ドルの投資を見込む
■ 民間建設業同様の人材不足が顕在化しているため、OSグループの人材
ネットワークを利用して人数の拡大に取り組む
（億ドル）
予算残
米国国防省 米軍工事予算支出国トップ５（2017年～2019年累計） 86
国名 予算額 (千ドル)
1 アメリカ合衆国 $ 17,781,589
36
2 ドイツ $ 1,199,143 52億ドル
3 グアム州 $ 913,436
34億ドル
4 韓国 $ 883,269 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2025
-14
5 日本 $ 868,900 出典：防衛省 2020/2/4発表資料
出典：国防総省
米軍事業は参入障壁が高くボラティリティが低い事業であり、各地での実績をベースにグローバルに事業を拡大
2019年12月末受注残 2020年 １Q ２Q ３Q ４Q 通期
工事予定金額
２７７ 45 47 50 53 195
（億円）
工事件数
４３５ 535 563 666 766 1,551
（件）
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国内サービス系セグメント
2 観光分野におけるサービス事業の強化
⚫ 観光分野ではテクノロジー活用による省人化が遅れており人手不足が継続
⚫ 外国人労働力の活用拡大に向けた様々な法施行により、外国人依存度は高まる傾向
⚫ 政府は、国内の経済停滞・縮小を防ぐためインバウンド政策を打ち出す 観光分野における
国内事業環境
訪日外国人旅行者数の政府目標
・少子高齢化
2020年度 4,000万人 ➡ 2030年度 6,000万人 ・人手不足
・働き方改革
・訪日外国人の増加
◼ 2020年度における観光関連ターゲット施設 ・外国人活用への法改正
空港・駅などの
ホテルなどの ３ 公共施設
１ 宿泊施設
インバウンド政策とIR法案の成立で活性化する観光関連
分野に対し、留学生・インターン・特定技能等の外国人
労働力を活用することでサービス事業の拡大を図る
ショッピングモール 国際会議場などの
２ などの商業施設 ４ MICE施設
観光関連施設 在籍人数
＋東京オリンピック関連
1,500名
取り組みの初年度となる
2020年度において
2025年以降に開業するIR関連施設との整合性が高い観光関連施設に
おいて、2024年度在籍人数1万人を実現し、１施設で2～3万人の
雇用を創出するIR関連施設での業容拡大に向けた事業基盤を確立
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海外製造系及びサービス系セグメント
アジアからの技能実習生・特定技能の送出しを人数・職種ともに拡大
⚫ インドネシア ：教育施設の拡充、介護ライセンス取得者を増やすことで技能実習生候補者の母数拡大
⚫ インド ：送出し機関の自社新設、メディカル系スクールとの提携による候補者確保
⚫ ベトナム ：介護系大学への日本語カリキュラム導入
⚫ フィリピン ：大手優良送出し機関との資本提携などのアライアンスにより候補者確保
◼ 重点取り組み職種：介護（3,000名/年 送出し体制構築への基盤作り）
アジアからドイツマーケットへの人材送出し
◼ ドイツでは派遣が規制強化されるが外国人労働者は政策で緩和される為、アジアからの送出し基盤構築
▶ インドネシア・ベトナム：大学卒業相当の学位あるいは一定レベル以上の職業資格者へのドイツ語教育の開始
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
介護人材PJ 介護プラットフォーム構築
日本 インターンビジネス追加 IR人材確保
エンジニア送り出し強化
ドイツ 調査・企画 送り出し開始：プロ人材（エンジニア・ケアギバー） インフラ化の実現
中東 調査・企画 送り出し開始：ブルーワーカー メディカルワーカー追加
北米 調査・企画 送り出し開始：プロ人材（エンジニア）
アフリカ 調査・企画
アジアからの人材送出しをよりグローバルに展開し、グループシナジーを創出
2020年度 送出し人数 10,000名
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海外製造系及びサービス系セグメント
ドイツにおける各事業の強化
◼ 派遣事業への逆風 ：派遣法の規制強化（イコールペイと最長派遣期間制限の導入）で顧客による直接雇用が促進
ビジネス環境 ◼ 製造業の鈍化 ：米中貿易摩擦、ブレグジットの影響
◼ 法改正 ：慢性的な労働力不足を解消する為、海外からのスキルワーカーの労働ビザ取得手続きが緩和
（2020年3月施行予定）
2020年度 重点施策
■ 労働法改正への対策 これまでの東欧諸国だけでなく
● イコールペイに左右されない事業の拡大 アジアからの人材採用を強化
・スキルワーカーの人材サービス領域（東欧諸国やアジア人材の活用）
⇒ 電気工、機械工等のスキルワーカーの提供 リトアニア
● 大規模ユーザー（キーアカウント）への提案営業強化
・製造ライン以外の未対応人材ニーズを獲得・拡大
ポーランド
■ 製造領域以外の事業拡大 ドイツ
チェコ
● eコマース、スーパーチェーン、ロジスティックなどの倉庫業の拡大
・ドイツでは採用が難しい業種の為、グループ各社と連携し東欧や オース
ハンガリー
トリア
アジアからワーカーを招聘 ルーマニア
クロアチア
■ 拠点単位の効率化、体制強化 ブルガリア
● 営業・採用拠点統廃合による効率化 アジアからの
● 社内教育体制の見直しによる営業所のスキルアップ 人材採用を強化
2019年度 実績 2020年度 見込み
労働法改正の影響により、派遣社員の稼働率
営業利益 営業利益
の減少、有給消化の増加、リストラ費用の発 上記重点施策の推進により
生等により当初計画を大きく下回る 1.2億円 8.4億円
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海外製造系及びサービス系セグメント
オランダにおける流通系事業の強化
◼ eコマース市場の発展と集配センターの増加
ビジネス環境 ◼ オランダ市場における慢性的な労働力不足
◼ 有期雇用の契約期間上限を延長する等の法改正
労働関連法改正に伴って、集配センター等のロジスティクス拠点の増加に対する派遣サービスを拡大
2020年度 重点施策
■ 外国人の国をまたぐ就労を支えるプラットフォームの更なる拡充
VRトレーニング ハウジング・
採用へのAI導入
拡大 送迎の最適化
24時間対応コールセンター 海外採用拠点の拡大 など
■ 法改正に対応するための採用・社内ITシステムの整備
景気の減速によりオランダ人材ビジネス業界は 2020年度 売上収益
マイナス成長が予測されるが、当社は上記重点施策により
110％ 成長
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海外製造系及びサービス系セグメント
ブラジルにおける派遣事業の開始と強化
●
◼ 人材ビジネスの市場規模
●
● 2017年11月に施行された法改正により人材派遣が原則自由化
約 8,800億円 ● 就労人口１億500万人のうち人材系会社での就労は63万人（0.6％程度）
約 2,000億円
拡大する人材ビジネス市場において、
導入率の低い人材派遣は法改正をトリガーに急拡大が見込まれる
2015年度 2019年度
◼ 人材派遣事業への新規参入
● 現地グループ企業 OS Elofort社（清掃・施設管理等のファシリティ事業会社）のリソースを
活用して人材派遣企業を立ち上げ、拡大する市場でのシェア獲得を目指す
・派遣社員の採用強化に向け、主要都市５か所において採用拠点を設立
2020年度
・OS Elofort社がブラジル25州で清掃業務を行うスーパーマーケットへの営業強化
主要施策
・OSグループがグローバルで取引する現地日系企業約40社への営業強化
2020年度 2024年度
派遣社員数 2,000名 派遣社員数 12,000名
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海外技術系セグメント（一部、海外製造系及びサービス系セグメントを含む）
『個』から『グループ』として補完しあう強固な体制整備
英国公共系事業 オセアニア人材事業
順
2019年12月の英国総選挙における保守党の勝利により、政情が オセアニア地域No.1人材系グループ企業を 会社名
位
安定する見込み。公共系事業にとってはビジネス機会到来。 目指して、公共系・専門職人材事業の強化 1 A社
2 B社
川上から川下をカバーするグループの総合力を発揮するタイミング 現在、10ブランドで多様な領域をカバー
3 C社
グループとしての経営効率、シナジー創出を 4 D社
追求するタイミング 5 E社
ソフトウェア 6 F社
＆ ITサービス ビジネスプロセス ビジネスプロセス コンサル
債権回収 Outsourcing
UK公共区域 サービス サービス ティング 7
￡116億 （すべて） （ターゲット） 支出
支出 Group
～￡10億 市場規模
ITリクルートメント ￡35億 ￡25億 ～￡10億 8 G社
～￡5億 200億豪㌦ 9 H社
10 I社
環境変化の激しい各地域において成長機会・リスク対応等の経営判断の迅速化の必要性が高まる中で、経営リソースの集約を行い
『個』としての成長より、グループとしてより高い成長率達成を実現する為に・・・
2020年1月1日より英国とオセアニア地域においてホールディング体制をスタート
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海外技術系セグメント（一部、海外製造系及びサービス系セグメントを含む）
第４次産業革命への対応
◼ 技術革新により、あらゆる産業がその対応に世界規模で追われる
あらゆる産業で変革が必要 ◼ 企業の課題もグローバル化し、グローバルでの解決需要が高まる
◼ 技術専門人材を抱え、先端技術への対応をグローバルで対応
第4次産業に係る主要国の取組み、重点領域の違い
ベルギー 日本 フランス
ドイツ イギリス
Intelligent 日本再興戦略、 Industry of the
Industrie4.0 Catapult centers
Factories clusters ロボット新戦略 Future
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
米国 イタリア 中国 韓国 WEF-ダボス会議
Advanced Manufacturing Intelligent Made in China Manufacturing 議題：
Partnership2.0 Factories clusters 2025 Innovation3.0 第4次産業革命
出典：総務省「第4次産業革命における産業構造分析とIoT・AI等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成29年）
世界のエンジニア数 17兆円の技術系・専門職市場へアプローチ
新規開拓
North
690億ドル
7% グローバル技術人材
America
（7.2兆円）
17% プラットフォーム
日本 拡大
IoT アメリカ ICT 拡大 新規開拓
APAC 310億ドル
その他 Europe 3.3兆円）
550億ドル
（
(UK)
（5.8兆円）
出典：総務省「IoT国際競争力指標」 1ドル105円で算出
各国だけでは限られた情報と限られた人材にしかアクセスできず、
クライアントの真の技術パートナーになれない
グローバル技術系・専門職人材プラットフォームの構築へ
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2020年12月期 連結業績通期見込み（IFRS）
セグメント別業績予想の概要（四半期・半期・通期の推移）
（百万円） 2019年12月期 2020年12月期
実績 予想
1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 上半期 下半期 通期
売上収益 17,546 17,957 17,603 17,424 70,530 16,800 18,500 20,100 21,200 35,300 41,300 76,600
営業利益 1,364 1,643 1,655 2,692 7,354 1,400 1,700 2,270 3,030 3,100 5,300 8,400
国内製造系
期末外勤社員数(人) 13,531 14,018 13,661 13,457 13,457 13,400 14,450 15,550 16,400 14,450 16,400 16,400
アウトソーシング事業
期末委託管理人数(人) 12,418 13,528 16,318 18,670 18,670 20,100 22,300 28,800 35,000 22,300 35,000 35,000
人材紹介人数(人) 924 1,034 967 800 3,725 680 840 890 810 1,520 1,700 3,220
売上収益 20,513 22,321 23,865 24,668 91,367 25,250 28,000 30,950 34,400 53,250 65,350 118,600
国内技術系
営業利益 1,336 1,038 2,061 2,558 6,993 1,370 960 2,570 3,400 2,330 5,970 8,300
アウトソーシング事業
期末外勤社員数(人) 13,214 15,036 15,461 15,888 15,888 16,051 18,550 19,110 19,612 18,550 19,612 19,612
売上収益 4,806 5,351 4,476 5,936 20,569 5,350 5,850 6,700 7,400 11,200 14,100 25,300
国内サービス系
営業利益 400 643 451 662 2,156 520 680 750 850 1,200 1,600 2,800
アウトソーシング事業
期末外勤社員数(人) 2,670 2,657 2,424 2,560 2,560 2,721 3,019 3,508 4,244 3,019 4,244 4,244
売上収益 33,014 33,834 32,742 34,618 134,208 31,830 36,700 40,000 42,370 68,530 82,370 150,900
海外製造系及び
営業利益 316 1,004 562 671 2,553 550 880 1,700 1,870 1,430 3,570 5,000
サービス系事業
期末外勤社員数(人) 42,280 44,707 44,968 44,580 44,580 43,177 46,584 49,866 51,778 46,584 51,778 51,778
売上収益 10,364 11,561 11,093 10,848 43,866 10,650 12,020 12,930 12,900 22,670 25,830 48,500
海外技術系事業 営業利益 553 589 1,107 215 2,464 600 850 1,100 1,250 1,450 2,350 3,800
期末外勤社員数(人) 3,280 3,718 3,600 3,468 3,468 3,892 4,127 4,255 4,326 4,127 4,326 4,326
売上収益 161 157 130 261 709 20 30 20 30 50 50 100
その他の事業 営業利益 2 44 21 21 88 10 60 △ 20 50 70 30 100
期末外勤社員数(人) 3 4 4 5 5 0 0 0 0 0 0 0
調整額 営業利益 △ 1,494 △ 1,866 △ 1,334 △ 1,413 △ 6,107 △ 1,700 △ 1,980 △ 1,870 △ 1,850 △ 3,680 △ 3,720 △ 7,400
合計 売上収益 86,404 91,181 89,909 93,755 361,249 89,900 101,100 110,700 118,300 191,000 229,000 420,000
営業利益 2,477 3,095 4,523 5,406 15,501 2,750 3,150 6,500 8,600 5,900 15,100 21,000
※1 記載金額の表示単位未満の端数につきましては、四捨五入して表示しております
※2 売上収益のセグメント間の取引につきましては相殺消去しております
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（参考資料）
働き方改革と同一労働同一賃金
■ 働き方改革の３本柱
①長時間労働の解消 ②非正規と正社員の格差是正 ③高齢者の就労促進
◼ 時間外労働の上限規制の導入 ◼ 非正規雇用労働者の正社員化など ◼ 継続雇用延長・定年延長の支援
労働基準法 時間外労働の上限規制（罰則付き） のキャリアアップの推進
◼ 高齢者のマッチング支援
36協定の見直し 2019年４月施行 大企業
◼ 同一労働同一賃金の実効性を確保
2020年４月施行 中小企業
する法制度とガイドラインの整備
企業に対し年５日有給休暇を取得させることを
労働者派遣法改正とパートタイム・有期雇用
義務付け
労働法施行
◼ 勤務間インターバル制度導入に向けた
環境整備
同一労働同一賃金骨子
努力義務 2019年４月施行 大企業
2020年４月施行 中小企業
非正規社員（パートタイム労働者・有期雇用労働者、派遣労働者※１）について、以下を統一的に整備する
◼ 健康で働きやすい職場環境の整備
労働者の待遇に関する 行政による事業主への
不合理な待遇差の禁止 説明義務の強化 助言・指導等や裁判外
基本給や賞与などあらゆる待遇 正社員との待遇の違いやその理由 紛争解決手続
などについて説明する義務 行政ＡＤＲ※２の整備
※1 派遣労働者についても、改定後の労働者派遣法により、上記が整備されます。 ※2 事業主と労働者との間の紛争を、裁判をせずに解決する手続きのこと
局長通達統計による賃金上昇率
①一般賃金のうち基本給・賞与・手当等 の考え方 【補足：能力・経験調整指数】 3年 131.9%
職種別の基準値 × 能力/経験調整指数 × 地域指数 0年 100.0% 5年 138.8%
②通勤費 基本：１時間当たりの相当額を一般通勤手当とし「72円」とする 1年 116.0% 10年 163.5%
③退職金 基本：一般基本給・賞与等に乗じた 額を一般退職金とし、
2年 126.9% 20年 204.0%
当該割合を「６％」と する
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