2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 株式会社アウトソーシング 上場取引所 東
コード番号 2427 ＵＲＬ https://www.outsourcing.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）土井 春彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長経営管理本部管掌 （氏名）鈴木 一彦 ＴＥＬ 03-3286-4888
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 361,249 16.0 15,501 6.2 13,478 7.4 9,095 9.5 8,336 11.4 8,757 62.2
2018年12月期 311,311 35.3 14,591 28.4 12,555 20.8 8,302 19.8 7,480 21.1 5,398 △41.3
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 66.35 66.26 14.4 6.3 4.3
2018年12月期 69.42 69.10 18.7 8.1 4.7
（参考）持分法による投資損益 2019年12月期 60百万円 2018年12月期 －百万円
（注）2018年12月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2018年12月期の連結財務諸表を遡及修正しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計
帰属する持分
資本合計
帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 239,179 64,993 60,811 25.4 483.42
2018年12月期 186,141 60,657 55,210 29.7 439.81
（注）2018年12月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2018年12月期の連結財務諸表を遡及修正しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 22,560 △8,572 △3,207 40,246
2018年12月期 8,496 △30,018 32,442 29,451
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 21.00 21.00 2,636 29.4 6.1
2019年12月期 － 0.00 － 24.00 24.00 3,019 36.2 5.2
2020年12月期(予想) －
0.00 － 27.00 27.00 30.5
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 191,000 7.6 5,900 3.5 4,950 40.1 3,050 53.9 2,400 58.9 19.07
通期 420,000 16.3 21,000 35.5 19,150 42.1 12,450 36.9 11,150 33.8 88.63
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 125,793,200株 2018年12月期 125,530,700株
② 期末自己株式数 2019年12月期 490株 2018年12月期 490株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 125,633,377株 2018年12月期 107,752,596株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 44,719 8.0 △390 － 4,497 642.7 3,975 －
2018年12月期 41,411 18.7 1,664 41.3 605 △71.0 250 △89.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 31.64 31.60
2018年12月期 2.32 2.31
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 116,537 57,100 49.0 453.86
2018年12月期 106,828 55,664 52.0 443.14
（参考）自己資本 2019年12月期 57,093百万円 2018年12月期 55,627百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
2019年12月期においては、営業利益は、連結子会社の吸収合併等に伴う販管費の増加により前期比減少いたしまし
た。経常利益以下は、連結子会社からの受取配当金を主因として、前期比増加いたしました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料２ページから６ページの「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
㈱アウトソーシング(2427) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
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㈱アウトソーシング(2427) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における事業環境は、国内においては、鉱工業生産指数が上下に大きく動きながら低下し、主
要顧客である大手メーカーにおいても減産が生じたことに加え、生産指数にとどまらず、在庫指数が15年基準で
最高値を記録し、製造業をとりまく景況感の悪化や後退局面入りへの懸念が鮮明化しました。このため、派遣ニ
ーズの鈍化が一部で生じておりますが、メーカーにおいて自社雇用する期間工活用から派遣活用へのシフトは継
続しております。また、高い有効求人倍率が示す人手不足、さらには労働契約法や労働者派遣法の改正も追い風
となって、ＩＴをはじめ建設業やサービス業において、エンジニアの活用ニーズはいまだ旺盛であります。さら
に、日本人の労働人口減少に対応した外国人技能実習生の導入ニーズも活況であります。人材ビジネス業界で
は、これまでは届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者において、労働者派遣法の改正により許可制に
統一されたことを機に、会社売却や事業売却等の淘汰が進んでおり、この売却等の動きはＩＴ系でも同様に見受
けられます。
このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに
対応したＰＥＯスキーム（メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用期間が５年を超える前に当社グルー
プにて正社員として受け入れるスキーム）は、引き続き顧客に評価されており、１人当たり採用コストの上昇を
抑えながら業容を拡大しましたが、それ以上にマクロ環境の影響が大きく、足もとでは成長がやや伸び悩む結果
となりました。雇用リスクを負うＰＥＯスキームにつきましては、製造業の景況感を鑑み、大幅増とする期初計
画よりも慎重に進めております。また、外国人技能実習生の管理受託分野においては、４月に入国管理局が出入
国在留管理庁に格上げされ、新たな在留資格である「特定技能」の創設、さらには「特定技能」の登録支援機関
の申請処理などが重なり、一部で入国審査の遅れが生じました。しかし、送出し国で大規模に事業展開する強み
を活かした適切な管理実績が顧客に高く評価され、国内で突出した首位の事業者として導入ニーズを捉えた結
果、12月末の管理人数は18,000名を超えるまでに成長しました。雇用リスクを負うことなく、製造派遣と比べて
高い利益率の管理受託分野へのシフトを加速し、管理業務受託事業の中核グループ会社が「特定技能」の登録支
援機関に登録されるなど、外国人労働者の増加に備えて体制を強化し、特定技能の管理も受注する等、着実に拡
大しております。技術系分野においては、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用して、機械設計
のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームが順調に
進捗し、製造系同様に１人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加え
て、新卒者の採用も国内でも指折りの規模となり、４月には連結で2,100名を超える新卒者が入社し、2,600名超
の2020年度新卒採用計画も順調であります。さらに、労働者派遣法改正に伴って事業を撤退する事業者の取り込
みにおきましても、業界再編をリードしております。このほか、マクロな環境変化等の影響を受けて変動が激し
い製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業等も順調に拡大するなど、業績の平準化
を図る体制強化もより一層進展しました。
一方、海外の事業環境は、米中貿易摩擦の激化及び長期化に加えて、欧州も景気減速への警戒感が高まってお
り、英国のＥＵ離脱問題（ブレグジット）も混迷を極めました。さらに米国では長短金利が逆転する逆イールド
も一時発生するなど、世界経済は一層先行き不透明な状況に陥っております。しかし、各国では相応の経済成長
が持続しており、日本と同様に人手不足に悩む欧州の先進国をはじめとして、当業界活用ニーズは堅調でありま
す。
そこで当社グループは、従来のアジア地域における日系メーカーとの取引のみならず、欧州や南米における大
手多国籍企業との取引拡大を図り、さらにはグループ会社間で相互に顧客を紹介し合う真のＭ＆Ａシナジーとい
える営業連携を進めております。また、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流
動化スキームがグローバル規模で進捗しており、各国の同業他社が景気減速により伸び悩むなか、当社グループ
の業容拡大を下支えしました。加えて、豪州や欧州の安定的な公共系アウトソーシング事業も堅調であります。
これらの事業及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、景気減速が鮮明化するなかにあっても、10期連
続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益も過去最高を塗り替えました。
なお、Ｍ＆Ａを推進する当社グループは、売主が経営参画するなかでのスムーズな引継ぎを目的に、当初は
100％未満の株式を取得し、残株式については将来的に株主が当社グループに売却する権利（以下、プットオプシ
ョン）を付す場合があります。この場合、将来の事業計画をもとにプットオプションの公正価値を評価し、これ
を負債計上しております。当期における当該負債の再評価において、対象となるグループ会社の業績が想定より
順調に推移したこと等により、将来の買取価格である公正価値が高まり、前期末との差額を一過性の金融費用と
して約10億円計上しております。この金融費用は税金計算には加味されず、当期利益等に大きく影響を及ぼしま
した。
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㈱アウトソーシング(2427) 2019年12月期 決算短信
以上の結果、連結売上収益は361,249百万円（前期比16.0％増）、営業利益は15,501百万円（前期比6.2％
増）、税引前利益は13,478百万円（前期比7.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は8,336百万円（前期
比11.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、ＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するス
キームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向け
をはじめとして、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるＩＴ分野や建設分野も順調
に業容拡大しました。売上面では、４月に導入された時間外労働の上限規制に際し、残業減少が一定程度見受け
られました。利益面では、当期から本格化した外国人技術者採用において、配属までに期初予想より期間を要し
たことに加えて、４月には約1,600名の新卒が入社して配属までの教育研修コストが上期に発生しましたが、配
属を完了した下期には大きく利益貢献しております。また、2020年には当期比約400名増の2,000名を超える新卒
採用を目指して多くの先行費用が発生しているほか、いわゆる就職協定の廃止に伴い、2021年の新卒採用関連費
用も発生しております。これらの先行投資は、2020年12月期以降の業績に大きく寄与するものと考えておりま
す。
以上の結果、売上収益は91,367百万円（前期比26.1％増）、営業利益は6,993百万円（前期比3.5％減）となり
ました。
（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニ
ーズに対し、大幅増とする期初予想よりは慎重にＰＥＯスキーム戦略を進捗させて製造派遣・請負の業容拡大を
図りましたが、景気減速の影響を大きく受けて足もとの成長は足踏みとなりました。
また、期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が
行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客のニーズが堅調に推移
しました。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズが引き続き活況であります。４月
に法務省の内局であった入国管理局が外局である出入国在留管理庁に組織改編され、新たな在留資格である「特
定技能」の創設、さらには「特定技能」の登録支援機関の申請処理などが重なり、一部で入国審査の遅れが生じ
たものの、収束に向かっております。コンプライアンスに則り、実習生の送出し国で大きく事業展開している当
社グループの強みを活かした外国人の適切な管理実績が高く評価され、国内で突出した首位の事業者として今期
末の管理人数は18,000名を超えるまでに伸長しました。管理業務受託事業の中核である株式会社ＯＲＪが登録支
援機関に登録され、特定技能外国人の申請認可や管理受託を得るなど、着実に拡大しております。製造派遣と比
べ利益率が高い管理業務受託の拡大が寄与し、製造業の先行き不透明感などマクロ環境悪化の影響を大きく受け
ながらも、前期比で増収増益を確保しました。
以上の結果、売上収益は70,530百万円（前期比13.2％増）、営業利益は7,354百万円（前期比0.8％増）となり
ました。
（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施
設向け事業が主力事業であり、米軍施設の建設物や設備の改修・保全業務が順調に伸長しました。米軍工事の入
札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠
を拡張し利益率の高い大口受注へと繋げた結果、台風など天候の影響があったものの、大幅な増益となりまし
た。なお、不採算のコンビニ向け事業などの整理に一過性のコストを投じており、2020年12月期以降の収益力が
向上するものと考えております。
以上の結果、売上収益は20,569百万円（前期比14.3％増）、営業利益は2,156百万円（前期比57.2％増）とな
りました。
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（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたＩＴ等の技術
系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。また、豪州では、エンジニアのトレー
ニングを行うＫＥＮスクールモデルを始動させ、差別化を図る取組を行っております。
以上の結果、売上収益は43,866百万円（前期比20.0％増）、営業利益は2,464百万円（前期比46.4％増）とな
りました。
（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、主にドイツと一部東南アジアの製造系において、米中貿易摩
擦に伴う製造業の景況感悪化などマクロ環境の影響を大きく受けました。しかしながら、景気変動の影響を受け
にくく安定している公共関連を豪州及び欧州にて拡大しており、さらには、人材不足の国に対して人材の余剰感
のある国からスタッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗し、業容拡大を下支えしました。
売上規模では最大の事業セグメントになった一方で、利益面はドイツをはじめとする景気減速に加えて、東南
アジアにおける不採算事業のリストラクチャリングに係る一過性のコスト投下や、チリや香港での政治的混乱等
により伸び悩みました。
以上の結果、売上収益は134,208百万円（前期比10.4％増）、営業利益は2,553百万円（前期比14.9％増）とな
りました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアー
ドサービス事業及び手話教室事業等は順調に推移しました。
以上の結果、売上収益は709百万円（前期比61.9％増）、営業利益は88百万円（前期比65.3％増）となりまし
た。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における流動資産合計は112,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,805百万円の増加と
なりました。これは主に事業規模拡大等による現金及び現金同等物の増加等によるものであります。
非流動資産合計は126,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,233百万円の増加となりました。これは主
にIFRS第16号「リース」の適用開始による使用権資産の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は239,179百万円（前連結会計年度末に比べ53,038百万円の増加）
となりました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債合計は90,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,946百万円の増加とな
りました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始によるリース負債の増加等によるものであります。
非流動負債合計は83,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,756百万円の増加となりました。これは主に
IFRS第16号「リース」の適用開始によるリース負債の増加等によるものであります。
（資本）
当連結会計年度における資本合計は64,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,336百万円の増加となりま
した。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は40,246百万円となり、前
連結会計年度に比べ10,795百万円（36.7％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は22,560百万円となりました。これは、税引前利益13,478百
万円、減価償却費及び償却費10,762百万円、法人所得税等の支払額5,409百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は8,572百万円となりました。これは、事業の取得に伴う支
出6,344百万円、その他の金融資産の満期償還による収入5,068百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3,207百万円となりました。これは、長期借入れによる収
入30,084百万円、長期借入金の返済による支出19,008百万円等を反映したものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中問題や新型肺炎、ブレグジット等のマクロ環境による悪影響がこれ以上は拡
大しないという前提で、国内においては、米国をはじめとした海外の景気動向によって輸出企業が影響を受ける可
能性はありますが、全体としては国内の底堅い景気に支えられ、当社グループの主要顧客である国内大手メーカー
の生産動向は緩やかに回復していくと考えます。また、労働契約法や労働者派遣法の改正の影響から、メーカーが
自社雇用する期間工から派遣活用へのシフトが継続し、労働者派遣法の改正により許可制の一般派遣に統一された
ことを機に、これまで届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣の事業者の会社売却や事業売却等の淘汰が今後も
発生すると予想しております。さらに、2020年４月に施行される改正労働者派遣法（同一労働同一賃金ルール）に
つきましては、派遣から直接雇用にシフトするとの報道もあるものの、前述のとおり、製造派遣においてはむしろ
逆のトレンドにあり、製造派遣や技術者派遣では直接雇用化は限定的であることに加えて、主に賃金面で同一労働
同一賃金ルールに対応できない同業者が多く発生することで業界再編が加速するものと考えます。外国人労働者に
つきましては、2019年にスタートした新たな在留資格制度（特定技能）が浸透しはじめており、期間満了を迎える
外国人技能実習生からの転換や新規入国者に対する登録支援機関の活用ニーズも本格的に拡大すると予想しており
ます。
このような環境に対し、当社グループでは、製造系においてメーカーが直接雇用している期間工を当社グループ
の正社員として受け入れるＰＥＯスキームや未経験者を技術者に育成するＫＥＮスクールモデルにより、一人当た
り採用コストの上昇を抑えながら業界トップクラスの中途採用を確保することに加え、国内有数の規模となった新
卒採用も加速させて業容拡大していくほか、業界再編もリードしてまいります。さらに、突出した首位事業者とな
った外国人技能実習生の管理受託事業も力強く推進し、特定技能や留学生等にも展開して管理人数増加を図ってま
いります。
また、エンジニア需要は製造業においても引き続き顕著であり、環境変化の影響を受けやすい製造業とは異なる
サイクルで変動するＩＴ分野と建設分野でも、深刻な専門職人材不足により需要が一層高まることが見込まれ、エ
ンジニア育成を通じて高い成長が可能であると考えます。さらに、景気変動に左右されにくい米軍施設向け事業等
も伸長させて事業ポートフォリオを分散し、業績の平準化を図りながら成長を継続させてまいります。
海外では、欧米の政局変化や米中問題等もあり、経済の先行き不透明感が増大しておりますが、足元の景気は一
部の国と地域で景況感悪化があるものの、相応の成長を持続しており当業界の活用ニーズは旺盛であります。
このような環境に対し、当社グループでは、近年多くのＭ＆Ａを手掛けて急拡大しており、成長を持続させるた
めにも引き続きガバナンス強化による経営基盤の増強に努めてまいります。事業基盤拡大のための施策としては、
国ごとに人材の余剰・不足感が異なるため、景気低迷によって人材が余剰傾向にある国から不足感が高い国に供給
する人材流動化スキームを拡張して業容拡大を図ることに加えて、人材流動化スキームで移動する労働者をサポー
トするためのプラットフォームの開発・提供にも取り組み、雇用を伴わない新たな事業の柱として確立・発展を目
指します。また、各地域において経営リソースを集約しホールディング体制を敷くなど、グループとしてより高い
成長率の実現に向けて、経営判断の迅速化を図ります。これらの複合的展開により、各国間で景気変動等のリスク
をヘッジする体制を強化し、事業を持続的に拡大させてまいります。
以上により、2020年12月期の通期連結業績につきましては、売上収益420,000百万円、営業利益21,000百万円、
税引前利益19,150百万円、当期利益12,450百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益11,150百万円を見込んでお
ります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。当社では、2004年にJASDAQ市場に
上場以来、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、連結配当性向を目安とする配当方針を
導入しております。
当社は、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図りつつ、株主の皆様への利益還元の充実及び株主層の拡大
を図るため、連結配当性向を原則30％としております。
2019年12月期の配当につきましては、基本的１株当たり当期利益が当初予想を下回り、配当性向を鑑みますと１
株当たり約20円が相当でありますが、当期利益実績は一過性の要因による影響が大きく、今後も中長期的に成長を
継続できるとの認識から2019年２月14日に公表いたしました期末配当予想金額を据え置き、１株当たり24.00円の
配当を予定しております。また、2020年12月期の配当につきましては、従前どおり配当性向30％とし、１株当たり
27.00円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一など
を目的とし、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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㈱アウトソーシング(2427) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 29,451 40,246
営業債権及びその他の債権 50,165 51,722
棚卸資産 1,509 1,608
その他の金融資産 4,508 9,974
その他の流動資産 8,003 8,891
流動資産合計 93,636 112,441
非流動資産
有形固定資産 10,249 9,421
使用権資産 － 18,246
のれん 52,621 58,073
無形資産 20,156 18,023
持分法で会計処理されている投資 － 2,178
その他の金融資産 5,518 15,891
その他の非流動資産 760 1,076
繰延税金資産 3,201 3,830
非流動資産合計 92,505 126,738
資産合計 186,141 239,179
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 32,038 35,033
社債及び借入金 14,822 20,146
リース負債 － 15,577
その他の金融負債 4,271 2,978
未払法人所得税等 4,635 3,922
その他の流動負債 11,480 12,536
流動負債合計 67,246 90,192
非流動負債
社債及び借入金 39,265 47,664
リース負債 － 20,120
その他の金融負債 11,125 6,806
退職給付に係る負債 1,914 2,097
引当金 881 1,093
その他の非流動負債 140 272
繰延税金負債 4,913 5,942
非流動負債合計 58,238 83,994
負債合計 125,484 174,186
資本
資本金 25,123 25,187
資本剰余金 26,587 26,620
自己株式 △0 △0
その他の資本剰余金 △14,178 △14,056
その他の資本の構成要素 △2,096 △2,607
利益剰余金 19,774 25,667
親会社の所有者に帰属する持分合計 55,210 60,811
非支配持分 5,447 4,182
資本合計 60,657 64,993
負債及び資本合計 186,141 239,179
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 311,311 361,249
売上原価 △248,911 △290,465
売上総利益 62,400 70,784
販売費及び一般管理費 △47,751 △58,707
その他の営業収益 1,032 4,587
その他の営業費用 △1,090 △1,163
営業利益 14,591 15,501
金融収益 66 697
金融費用 △2,102 △2,780
持分法による投資損益 － 60
税引前利益 12,555 13,478
法人所得税費用 △4,253 △4,383
当期利益 8,302 9,095
当期利益の帰属
親会社の所有者 7,480 8,336
非支配持分 822 759
当期利益 8,302 9,095
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 69.42 66.35
希薄化後１株当たり当期利益（円） 69.10 66.26
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 8,302 9,095
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 206 240
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△78 28
資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 128 268
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,032 △607
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
0 1
負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △3,032 △606
税引後その他の包括利益 △2,904 △338
当期包括利益 5,398 8,757
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,849 8,065
非支配持分 549 692
当期包括利益 5,398 8,757
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㈱アウトソーシング(2427) 2019年12月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
その他の 売却可能 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 金融資産の 公正価値で測
活動体の
公正価値の 定する負債性
換算差額
純変動 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の残高 7,131 8,843 △0 △5,814 458 283 －
会計方針の変更の影響 － － － － 0 △283 0
2018年１月１日時点の修正後残
7,131 8,843 △0 △5,814 458 － 0
高
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △2,759 － 1
当期包括利益合計 － － － － △2,759 － 1
新株の発行 17,992 17,992 － △35 － － －
株式発行費用 － △248 － － － － －
配当金 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － － △2 － － －
所有者による拠出及び所有者へ
17,992 17,744 － △37 － － －
の分配合計
企業結合等による変動 － － － △8,327 － － －
子会社に対する所有持分の変動
－ － － △8,327 － － －
額合計
所有者との取引額合計 17,992 17,744 － △8,364 － － －
2018年12月31日時点の残高 25,123 26,587 △0 △14,178 △2,301 － 1
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △539 － 0
当期包括利益合計 － － － － △539 － 0
新株の発行 64 64 － △29 － － －
配当金 － － － － － － －
株式報酬取引 － － 15 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － △31 － － － － －
所有者による拠出及び所有者へ
64 33 － △14 － － －
の分配合計
企業結合等による変動 － － － 136 － － －
子会社に対する所有持分の変動
－ － － 136 － － －
額合計
所有者との取引額合計 64 33 － 122 － － －
2019年12月31日時点の残高 25,187 26,620 △0 △14,056 △2,840 － 1
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㈱アウトソーシング(2427) 2019年12月期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の残高 － － 741 14,057 24,958 1,799 26,757
会計方針の変更の影響 － 283 0 △28 △28 △6 △34
2018年１月１日時点の修正後残
－ 283 741 14,029 24,930 1,793 26,723
高
当期利益 － － － 7,480 7,480 822 8,302
その他の包括利益 206 △79 △2,631 － △2,631 △273 △2,904
当期包括利益合計 206 △79 △2,631 7,480 4,849 549 5,398
新株の発行 － － － － 35,949 － 35,949
株式発行費用 － － － － △248 － △248
配当金 － － － △1,937 △1,937 △573 △2,510
その他の資本の構成要素から
△206 － △206 206 － － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － － △4 △6 － △6
所有者による拠出及び所有者へ
△206 － △206 △1,735 33,758 △573 33,185
の分配合計
企業結合等による変動 － － － － △8,327 3,678 △4,649
子会社に対する所有持分の変動
－ － － － △8,327 3,678 △4,649
額合計
所有者との取引額合計 △206 － △206 △1,735 25,431 3,105 28,536
2018年12月31日時点の残高 － 204 △2,096 19,774 55,210 5,447 60,657
当期利益 － － － 8,336 8,336 759 9,095
その他の包括利益 240 28 △271 － △271 △67 △338
当期包括利益合計 240 28 △271 8,336 8,065 692 8,757
新株の発行 － － － － 99 － 99
配当金 － － － △2,636 △2,636 △744 △3,380
株式報酬取引 － － － － 15 － 15
その他の資本の構成要素から
△240 － △240 240 － － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － － △4 △35 － △35
所有者による拠出及び所有者へ
△240 － △240 △2,400 △2,557 △744 △3,301
の分配合計
企業結合等による変動 － － － △43 93 △1,213 △1,120
子会社に対する所有持分の変動
－ － － △43 93 △1,213 △1,120
額合計
所有者との取引額合計 △240 － △240 △2,443 △2,464 △1,957 △4,421
2019年12月31日時点の残高 － 232 △2,607 25,667 60,811 4,182 64,993
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㈱アウトソーシング(2427) 2019年12月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 12,555 13,478
減価償却費及び償却費 3,672 10,762
減損損失 721 381
引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △46 174
金融収益 △66 △697
金融費用 2,102 2,780
持分法による投資損益（△は益） － △60
棚卸資産の増減額（△は増加） △142 △83
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △7,226 △1,410
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,657 2,601
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,799 1,328
その他 △1,120 △1,309
小計 14,906 27,945
利息及び配当金の受取額 66 180
利息の支払額 △1,090 △1,527
法人所得税等の支払額 △5,539 △5,409
法人所得税等の還付額 153 1,371
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,496 22,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △790 △3,125
定期預金の払戻による収入 610 4,115
その他の金融資産の取得に伴う支出 △9,044 △2,507
その他の金融資産の満期償還による収入 6,482 5,068
有形固定資産の取得による支出 △1,844 △2,131
無形資産の取得による支出 △714 △885
有形固定資産の売却による収入 108 4
投資の取得による支出 △1,153 △488
投資の売却による収入 23 59
事業の取得に伴う支出 △22,739 △6,344
事業の取得に伴う収入 － 240
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △2,118
貸付けによる支出 △37 △393
貸付金の回収による収入 76 35
敷金及び保証金の差入による支出 △1,149 △1,149
敷金及び保証金の回収による収入 204 709
保険積立金の積立による支出 △28 △1
保険積立金の解約による収入 40 338
その他 △63 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,018 △8,572
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㈱アウトソーシング(2427) 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,616 1,648
長期借入れによる収入 8,797 30,084
長期借入金の返済による支出 △8,850 △19,008
社債の発行による収入 6,186 －
リース負債の返済による支出 － △8,170
株式の発行による収入 35,733 128
配当金の支払額 △1,937 △2,636
非支配株主との取引 △1,938 △4,461
非支配株主への配当金の支払額 △573 △744
その他 △1,360 △48
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,442 △3,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 △577 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,343 10,795
現金及び現金同等物の期首残高 19,108 29,451
現金及び現金同等物の期末残高 29,451 40,246
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㈱アウトソーシング(2427) 2019年12月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの認識、測定、表示及び開示に関する基準の改訂
IFRIC第23号 法人所得税の税務処理に関する不確実性 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度
から適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについ
ては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及び
IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借
手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に
認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、2.4％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 1,240
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 1,196
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日現在） 2,869
解約可能オペレーティング・リース契約 30,468
その他 △541
2019年１月１日現在のリース負債 33,992
また、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は19,331百万円、リース債権は15,057百
万円であります。リース債権は、流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」に含まれております。連結損
益計算書に与える影響は軽微であります。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、オペレーティング・リースとして報告されていたリースに係るキ
ャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適用によ
りリース負債の測定に含めなかった短期リース料、少額資産のリース料及び変動リース料を除き、財務活動によ
るキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。当該適用開始日に認識した
リース負債は非資金取引として認識をしております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用）
当社グループは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」（2017年６月公表）を当連結会計
年度から適用しております。
この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。
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㈱アウトソーシング(2427) 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシ
ング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技
術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程へ
の高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマ
ートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、
基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリュ
ーションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開
発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計
や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウ
を提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っておりま
す。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニー
ズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向
上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接
雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員
及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅
管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援
までを行う、一括受託サービスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニ
エンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等
を提供しております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金
融系専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産
アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系
人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っておりま
す。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや
人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービスを
行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行
っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における記載とおおむね同一であ
り、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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㈱アウトソーシング(2427) 2019年12月期 決算短信
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
国内サービス系
国内技術系アウト 国内製造系アウト 海外製造系及び
アウトソーシング 海外技術系事業 計
ソーシング事業 ソーシング事業 サービス系事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 72,434 62,302 18,003 36,570 121,564 310,873
セグメント間収益 1,204 1,509 229 162 1,094 4,198
合計 73,638 63,811 18,232 36,732 122,658 315,071
売上原価及びその他の収
△66,390 △56,517 △16,861 △35,049 △120,435 △295,252
益、費用
セグメント利益
7,248 7,294 1,371 1,683 2,223 19,819
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － －
税引前利益 － － － － － －
法人所得税費用 － － － － － －
当期利益 － － － － － －
セグメント資産 34,764 121,334 11,879 22,453 74,846 265,276
資本的支出 1,069 410 28 319 718 2,544
減価償却費及び償却費 431 848 261 417 1,713 3,670
減損損失 － － － － 721 721
その他の
調整額
事業 合計 連結
（注２）
（注１）
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 438 311,311 － 311,311
セグメント間収益 479 4,677 △4,677 －
合計 917 315,988 △4,677 311,311
売上原価及びその他の収
△864 △296,116 △604 △296,720
益、費用
セグメント利益
53 19,872 △5,281 14,591
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － 66
金融費用 － － － △2,102
税引前利益 － － － 12,555
法人所得税費用 － － － △4,253
当期利益 － － － 8,302
セグメント資産 619 265,895 △79,754 186,141
資本的支出 14 2,558 － 2,558
減価償却費及び償却費 2 3,672 － 3,672
減損損失 － 721 － 721
(注１) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開
発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注２) セグメント利益の調整額△5,281百万円は、企業結合に係る取得関連費用△782百万円、全社費用△4,707百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△79,754百万円は、主に親会社における関係会社株式であります。
(注３) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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㈱アウトソーシング(2427) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
国内サービス系
国内技術系アウト 国内製造系アウト 海外製造系及び
アウトソーシング 海外技術系事業 計
ソーシング事業 ソーシング事業 サービス系事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 91,367 70,530 20,569 43,866 134,208 360,540
セグメント間収益 1,823 1,296 89 147 1,619 4,974
合計 93,190 71,826 20,658 44,013 135,827 365,514
売上原価及びその他の収
△86,197 △64,472 △18,502 △41,549 △133,274 △343,994
益、費用
セグメント利益
6,993 7,354 2,156 2,464 2,553 21,520
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － －
税引前利益 － － － － － －
法人所得税費用 － － － － － －
当期利益 － － － － － －
セグメント資産 61,356 143,755 14,053 31,598 82,897 333,659
資本的支出 701 1,039 64 174 1,009 2,987
減価償却費及び償却費 2,008 2,049 483 886 5,160 10,586
減損損失 － － － 162 219 381
その他の
調整額
事業 合計 連結
（注２）
（注１）
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 709 361,249 － 361,249
セグメント間収益 892 5,866 △5,866 －
合計 1,601 367,115 △5,866 361,249
売上原価及びその他の収
△1,513 △345,507 △241 △345,748
益、費用
セグメント利益
88 21,608 △6,107 15,501
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － 697
金融費用 － － － △2,780
持分法による投資損益 － － － 60
税引前利益 － － － 13,478
法人所得税費用 － － － △4,383
当期利益 － － － 9,095
セグメント資産 842 334,501 △95,322 239,179
資本的支出 29 3,016 － 3,016
減価償却費及び償却費 176 10,762 － 10,762
減損損失 － 381 － 381
(注１) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開
発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注２) セグメント利益の調整額△6,107百万円は、企業結合に係る取得関連費用△295百万円、全社費用△5,929百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△95,322百万円は、主に親会社における関係会社株式であります。
(注３) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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㈱アウトソーシング(2427) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり利益）
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 7,480 8,336
親会社の普通株主に帰属しない利益 － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 7,480 8,336
② 期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
株 株
期中平均普通株式数 107,752,596 125,633,377
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 7,480 8,336
当期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 7,480 8,336
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
株 株
期中平均普通株式数 107,752,596 125,633,377
新株予約権による普通株式増加数 491,188 158,983
希薄化後の期中平均普通株式数 108,243,784 125,792,360
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
円 円
基本的１株当たり当期利益 69.42 66.35
希薄化後１株当たり当期利益 69.10 66.26
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱アウトソーシング(2427) 2019年12月期 決算短信
４．その他
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
セグメントの名称 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 前期比増減
（百万円） （％） （百万円） （％） （％）
国内技術系アウトソーシング事業 72,434 23.3 91,367 25.3 26.1
電気機器関係 14,596 4.7 15,599 4.3 6.9
輸送用機器関係 18,212 5.8 20,600 5.7 13.1
化学・薬品関係 4,642 1.5 7,127 2.0 53.5
IT関係 20,224 6.5 27,822 7.7 37.6
建設・プラント関係 9,552 3.1 14,031 3.9 46.9
その他 5,208 1.7 6,188 1.7 18.8
国内製造系アウトソーシング事業 62,302 20.0 70,530 19.5 13.2
電気機器関係 18,657 6.0 17,422 4.8 △6.6
輸送用機器関係 26,162 8.4 32,563 9.0 24.5
化学・薬品関係 5,189 1.7 5,460 1.5 5.2
金属・建材関係 4,419 1.4 4,824 1.4 9.2
食品関係 1,932 0.6 2,643 0.7 36.8
その他 5,943 1.9 7,618 2.1 28.2
国内サービス系アウトソーシング事業 18,003 5.8 20,569 5.7 14.3
小売関係 1,428 0.5 812 0.2 △43.1
公共関係 13,876 4.4 17,030 4.7 22.7
その他 2,699 0.9 2,727 0.8 1.0
海外技術系事業 36,570 11.7 43,866 12.1 20.0
電気機器関係 325 0.1 347 0.1 6.8
輸送用機器関係 689 0.2 1,331 0.4 93.1
化学・薬品関係 535 0.2 525 0.2 △1.9
IT関係 3,786 1.2 4,445 1.2 17.4
金属・建材関係 311 0.1 209 0.1 △32.8
建設・プラント関係 170 0.1 1,535 0.4 802.5
食品関係 66 0.0 157 0.0 137.9
小売関係 1,201 0.4 1,152 0.3 △4.1
公共関係 20,326 6.5 24,134 6.7 18.7
金融関係 6,678 2.1 7,716 2.1 15.5
その他 2,483 0.8 2,315 0.6 △6.8
海外製造系及びサービス系事業 121,564 39.1 134,208 37.2 10.4
電気機器関係 22,422 7.2 18,091 5.0 △19.3
輸送用機器関係 16,454 5.3 13,909 3.9 △15.5
化学・薬品関係 4,720 1.5 3,784 1.0 △19.8
IT関係 3,435 1.1 3,368 0.9 △1.9
金属・建材関係 1,484 0.5 1,160 0.3 △21.8
建設・プラント関係 1,752 0.6 2,014 0.6 14.9
食品関係 5,364 1.7 4,529 1.3 △15.6
小売関係 20,851 6.7 33,171 9.2 59.1
公共関係 27,165 8.7 29,673 8.2 9.2
金融関係 1,967 0.7 1,715 0.5 △12.8
その他 15,950 5.1 22,794 6.3 42.9
その他の事業 438 0.1 709 0.2 61.9
合計 311,311 100.0 361,249 100.0 16.0
（注１） セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
（注２） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注３） セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
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㈱アウトソーシング(2427) 2019年12月期 決算短信
地域別売上収益は、次のとおりであります。
第22期連結会計年度 第23期連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
地域 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 前期比増減
（百万円） （％） （百万円） （％） （％）
日本 153,177 49.2 183,175 50.7 19.6
アジア（除く、日本） 16,876 5.4 13,397 3.7 △20.6
オセアニア 44,450 14.3 49,238 13.6 10.8
欧州 89,655 28.8 106,650 29.5 19.0
南米 7,153 2.3 8,789 2.5 22.9
合計 311,311 100.0 361,249 100.0 16.0
（注１） セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
（注２） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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