2019年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 株式会社アウトソーシング 上場取引所 東
コード番号 2427 ＵＲＬ https://www.outsourcing.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）土井 春彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長経営管理本部管掌 （氏名）鈴木 一彦 ＴＥＬ 03-3286-4888
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 267,494 21.0 10,095 12.0 6,998 △10.4 3,914 △16.9 3,392 △15.9 1,118 △70.0
2018年12月期第３四半期 221,058 33.6 9,011 34.4 7,809 30.0 4,707 27.3 4,033 28.5 3,726 △30.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 27.00 26.96
2018年12月期第３四半期 39.53 39.32
（注１）2018年12月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2018年12月期第３四半期連結累計期間の要約四半期連結
財務諸表を遡及修正しております。
（注２）2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これらによる増加株式数を
含めて当第３四半期連結累計期間の「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第３四半期 221,983 57,472 53,269 24.0 423.74
2018年12月期 186,141 60,657 55,210 29.7 439.81
（注）2018年12月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2018年12月期の連結財務諸表を遡及修正しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 21.00 21.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期（予想） 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 385,000 23.7 19,000 30.2 17,500 39.4 11,400 37.3 10,000 33.7 79.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 125,710,700株 2018年12月期 125,530,700株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 490株 2018年12月期 490株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 125,601,111株 2018年12月期３Ｑ 102,020,103株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱アウトソーシング（2427） 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱アウトソーシング（2427） 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、鉱工業生産指数が上下に大きく動きながら低
下し、主要顧客である大手メーカーにおいても減産が生じました。生産指数にとどまらず、在庫指数が15年基準で
最高値を記録したほか、直近では増産基調に転じる見込みが少ないなど、製造業をとりまく景況感の悪化や後退局
面入りへの懸念が鮮明化しております。これにより、派遣ニーズの鈍化が一部で生じておりますが、メーカーにお
いて自社雇用する期間工活用から派遣活用へのシフトは継続しております。また、高い有効求人倍率が示す人手不
足、さらには労働契約法や労働者派遣法の改正も追い風となって、ＩＴをはじめ建設業やサービス業において、エ
ンジニアの活用ニーズはいまだ旺盛であります。さらに、日本人の労働人口減少に対応した外国人技能実習生の導
入ニーズも活発であります。人材ビジネス業界では、これまでは届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者
において、労働者派遣法の改正により許可制に統一されたことを機に、会社売却や事業売却等の淘汰が進んでお
り、この売却等の動きはＩＴ系でも同様に見受けられます。
このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに対
応したＰＥＯスキーム（メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用期間が５年を超える前に当社グループに
て正社員として受け入れるスキーム）は、引き続き顧客に評価されて進展しており、１人当たり採用コストの上昇
を抑えながら業容を拡大しましたが、それ以上にマクロ環境の影響が大きく、足もとでは成長がやや伸び悩む結果
となりました。雇用リスクを負うＰＥＯスキームにつきましては、製造業の景況感を鑑み、大幅増の期初計画より
も慎重に進めております。また、外国人技能実習生の管理受託分野においては、４月に入国管理局が出入国在留管
理庁に格上げされ、新たな在留資格である「特定技能」の創設、さらには「特定技能」の登録支援機関の申請処理
などが重なり、一部で入国審査の遅れが生じました。しかし、送出し国で大規模に事業展開する強みを活かした適
切な管理実績が顧客に高く評価され、国内で突出した首位の事業者として導入ニーズを捉えた結果、９月末の管理
人数は16,000名を超えるまでに成長しました。雇用リスクを負うことなく、製造派遣と比べて利益率の良い管理受
託分野へのシフトを加速し、管理業務受託事業の中核グループ会社が「特定技能」の登録支援機関に登録されるな
ど、来たる在留資格の拡大に備え体制を強化しており、登録支援機関として特定技能外国人の申請認可を得た等、
実績も出始めております。技術系分野においては、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用して、機
械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームが順
調に進捗し、製造系同様に１人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加え
て、新卒者の採用も国内でも指折りの規模となり、４月には連結で2,100名を超える新卒者が入社し、2,600名超の
2020年度新卒採用計画も順調であります。さらに、労働者派遣法改正に伴って事業を撤退する事業者の取り込みに
おきましても、業界再編をリードしております。このほか、マクロな環境変化等の影響を受けて変動が激しい製造
分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業等も順調に拡大するなど、業績の平準化を図る体
制強化もより一層進展しました。
一方、海外の事業環境は、米中貿易摩擦の激化及び長期化に加えて、欧州も景気減速への警戒感が高まってお
り、英国のＥＵ離脱問題（ブレグジット）も混迷を極めております。さらに米国では長短金利が逆転する逆イール
ドも一時発生するなど、世界経済は一層先行き不透明な状況に陥っております。しかし、各国では相応の経済成長
が持続しており、日本と同様に人手不足に悩む欧州の先進国をはじめとして、当業界活用ニーズは堅調でありま
す。
このような環境に対して、当社グループでは、従来のアジア地域における日系メーカーとの取引のみならず、欧
州や南米における大手多国籍企業との取引拡大を図り、さらにはグループ会社間で相互に顧客を紹介し合う真のＭ
＆Ａシナジーといえる営業連携が進捗しております。また、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタ
ッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗しており、各国の同業他社が景気減速により伸び悩むな
か、当社グループの業容拡大を下支えしております。加えて、豪州や欧州の安定的な公共系アウトソーシング事業
も堅調であります。
これらの事業及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、景気減速が鮮明化するなかにあっても、第３四半
期連結累計期間として10期連続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益も過去最高を塗り替えました。
なお、Ｍ＆Ａを推進する当社グループは、売主が経営参画するなかでのスムーズな引継ぎを目的に、当初は
100％未満の株式を取得し、残株式については将来的に株主が当社グループに売却する権利（以下、プットオプシ
ョン）を付す場合があります。この場合、将来の事業計画をもとにプットオプションの公正価値を評価し、これを
負債計上しております。当期における当該負債の再評価において、対象となるグループ会社の業績が想定より順調
に推移したこと等により、将来の買取価格である公正価値が高まり、前期末との差額を一過性の金融費用として第
３四半期連結累計期間において約13億円計上しております。なお、この費用は連結上での処理となるため、税金計
算には加味されず、四半期利益等に大きく影響を及ぼしました。また、2018年12月期において行った企業結合に係
る暫定的な会計処理の確定に伴い、2018年12月期第２四半期以降の連結財務諸表を遡及修正しております。これに
よる当第３四半期連結累計期間における影響額は約６億円であります。
営業利益以下における為替の影響につきましては、第１四半期では金融収益に約２億円の為替差益を計上しまし
たが、第２四半期に為替差損に転じ、第３四半期連結累計期間では金融費用に約５億円の為替差損を計上しており
ます。
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㈱アウトソーシング（2427） 2019年12月期 第３四半期決算短信
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は267,494百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は
10,095百万円（前年同期比12.0％増）、税引前四半期利益は6,998百万円（前年同期比10.4％減）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は3,392百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、ＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキ
ームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、メーカーの生産変動の影響を受け
にくくするための重点分野であるＩＴ分野や建設分野も順調に業容拡大しました。売上面では、４月に導入された
時間外労働の上限規制に際し、残業減少が一定程度見受けられ、利益面では、４月には約1,600名の新卒が入社し
て配属までの教育研修コストが上期に発生しましたが、すでに配属を完了しており、下期から大きく利益貢献して
おります。また、2020年には当期比約400名増の2,000名を超える新卒採用を目指して多くの先行費用が発生してい
るほか、いわゆる就職協定の廃止に伴い、2021年の新卒採用関連費用も発生しております。これら来期以降の業績
に寄与する先行費用を吸収して増収増益となりました。
以上の結果、売上収益は66,699百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は4,435百万円（前年同期比9.7％増）
となりました。
（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニー
ズに対し、ＰＥＯスキーム戦略の進捗により製造派遣・請負の業容拡大を図りましたが、景気減速の影響を大きく
受けて足もとの成長は足踏みとなりました。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生の活用ニーズが引き続き高まっております。４
月に法務省の内局であった入国管理局が外局である出入国在留管理庁に組織改編され、新たな在留資格である「特
定技能」の創設、さらには「特定技能」の登録支援機関の申請処理などが重なり、一部で入国審査の遅れが生じた
ものの、収束に向かっております。実習生の送出し国で大きく事業展開している当社グループの強みを活かした外
国人の適切な管理が高く評価され、国内で突出した首位の事業者として９月末の管理人数は16,000名を超えるまで
に伸長しました。管理業務受託事業の中核である株式会社ＯＲＪが登録支援機関に登録されるなど、来たる在留資
格の拡大に備えた体制強化も推進しており、登録支援機関として特定技能外国人の申請認可を得た等、特定技能に
関する実績も出始めております。製造派遣と比べて利益率が高い管理業務受託の拡大が寄与し、第３四半期連結累
計期間で増収増益となりました。
また、期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行
われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客のニーズが堅調に推移しま
した。
以上の結果、売上収益は53,106百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は4,662百万円（前年同期比6.5％増）
となりました。
（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設
向け事業が主力事業であります。福利厚生施設向け人材派遣のみならず、米軍施設の建設物や設備の改修・保全業
務が堅調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保険）が義務付けられることが通例であり、
当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張して利益率の高い大口受注へと繋げた結果、第３四半期連結累計期間も増
収増益となりました。コールセンター向け事業やコンビニ向け事業の整理に一過性のコストを投じたため、利益伸
長が鈍化しているように見えますが、主力事業は台風など天候の影響があったものの堅調であります。
以上の結果、売上収益は14,633百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は1,494百万円（前年同期比43.1％増）
となりました。
（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたＩＴ等の技術系
アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。また、豪州では、エンジニアのトレーニン
グを行うＫＥＮスクールモデルを始動させ、差別化を図る取組を行っております。
以上の結果、売上収益は33,018百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益は2,249百万円（前年同期比96.9％
増）となりました。
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㈱アウトソーシング（2427） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、中国の景気減速やブレグジットをはじめとしたＥＵの混乱の影
響が生じたものの、それでも各国の景気動向は日本と比べるとおおむね高水準であり、当業界の活用ニーズも堅調
であります。これに対して、アジアの日系メーカーとその他地域で取引する欧米系メーカーへの顧客紹介等のクロ
ス営業も強化しており、さらには、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化ス
キームがグローバル規模で進捗し、業容拡大を下支えしました。また、景気変動の影響を受けにくく安定している
公共関連も豪州及び欧州にて拡大しており、売上規模では最大の事業セグメントになりました。一方、利益面は、
ドイツをはじめとする景気減速に加えて、東南アジアにおける不採算事業のリストラクチャリングに係る一過性の
コスト等により伸び悩み、足もとでは減益となりました。
以上の結果、売上収益は99,590百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は1,882百万円（前年同期比25.7％
減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアード
サービス事業及び手話教室事業等はおおむね堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は448百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は67百万円（前年同期比19.2％減）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は221,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,842百万円
の増加となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始による使用権資産の増加等によるものでありま
す。
負債につきましては、負債合計が164,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,027百万円の増加となりま
した。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始によるリース負債の増加等によるものであります。
資本につきましては、資本合計が57,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,185百万円の減少となりまし
たが、これは主に期末配当金の支払い及び為替の影響等を反映したものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の業績予想につきましては、2019年２月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありませ
ん。
当該予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりま
す。実際の業績等は業況の変更等により、当該予想数値と異なる場合があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年12月31日）
（2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 29,451 28,169
営業債権及びその他の債権 50,165 51,142
棚卸資産 1,509 1,729
その他の金融資産 4,508 9,941
その他の流動資産 8,003 8,137
流動資産合計 93,636 99,118
非流動資産
有形固定資産 10,249 8,992
使用権資産 － 18,547
のれん 52,621 55,577
無形資産 20,156 17,818
持分法で会計処理されている投資 － 2,150
その他の金融資産 5,518 14,813
その他の非流動資産 760 826
繰延税金資産 3,201 4,142
非流動資産合計 92,505 122,865
資産合計 186,141 221,983
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年12月31日）
（2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 32,038 34,055
社債及び借入金 14,822 23,231
リース負債 － 15,011
その他の金融負債 4,271 3,114
未払法人所得税等 4,635 4,951
その他の流動負債 11,480 10,997
流動負債合計 67,246 91,359
非流動負債
社債及び借入金 39,265 38,991
リース負債 － 20,036
その他の金融負債 11,125 6,627
退職給付に係る負債 1,914 1,993
引当金 881 995
その他の非流動負債 140 218
繰延税金負債 4,913 4,292
非流動負債合計 58,238 73,152
負債合計 125,484 164,511
資本
資本金 25,123 25,166
資本剰余金 26,587 26,599
自己株式 △0 △0
その他の資本剰余金 △14,178 △14,393
その他の資本の構成要素 △2,096 △4,688
利益剰余金 19,774 20,585
親会社の所有者に帰属する持分合計 55,210 53,269
非支配持分 5,447 4,203
資本合計 60,657 57,472
負債及び資本合計 186,141 221,983
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㈱アウトソーシング（2427） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上収益 221,058 267,494
売上原価 △178,217 △216,627
売上総利益 42,841 50,867
販売費及び一般管理費 △33,875 △43,801
その他の営業収益 365 3,416
その他の営業費用 △320 △387
営業利益 9,011 10,095
金融収益 109 158
金融費用 △1,311 △3,286
持分法による投資損益 － 31
税引前四半期利益 7,809 6,998
法人所得税費用 △3,102 △3,084
四半期利益 4,707 3,914
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,033 3,392
非支配持分 674 522
四半期利益 4,707 3,914
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 39.53 27.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 39.32 26.96
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 4,707 3,914
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 109 56
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△8 △55
資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 101 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,082 △2,797
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
0 0
負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,082 △2,797
税引後その他の包括利益 △981 △2,796
四半期包括利益 3,726 1,118
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,133 856
非支配持分 593 262
四半期包括利益 3,726 1,118
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㈱アウトソーシング（2427） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
その他の 在外営業 売却可能 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
資本剰余金 活動体の 金融資産の 公正価値で測
公正価値の 定する負債性
換算差額
純変動 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の
7,131 8,843 △0 △5,814 458 283 －
残高
会計方針の変更の影響 － － － － 0 △283 0
2018年１月１日時点の
7,131 8,843 △0 △5,814 458 － 0
修正後残高
四半期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △1,001 － 0
四半期包括利益合計 － － － － △1,001 － 0
新株の発行 49 49 － △21 － － －
配当金 － － － － － － －
株式報酬取引 － － － 61 － － －
そ の他 の 資 本 の 構 成
要 素か ら 利 益 剰 余 金 － － － － － － －
への振替
その他の増減 － △3 － － 1 － －
所有者による拠出及び
49 46 － 40 1 － －
所有者への分配合計
企 業 結 合等 に よ る変
－ － － △6,118 － － －
動
子会社に対する所有持
－ － － △6,118 － － －
分の変動額合計
所有者との取引額合計 49 46 － △6,078 1 － －
2018年９月30日時点の
7,180 8,889 △0 △11,892 △542 － 0
残高
2019年１月１日時点の
25,123 26,587 △0 △14,178 △2,301 － 1
残高
四半期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △2,537 － 0
四半期包括利益合計 － － － － △2,537 － 0
新株の発行 43 43 － △19 － － －
配当金 － － － － － － －
株式報酬取引 － － － 77 － － －
そ の他 の 資 本 の 構 成
要 素か ら 利 益 剰 余 金 － － － － － － －
への振替
その他の増減 － △31 － 1 0 － －
所有者による拠出及び
43 12 － 59 0 － －
所有者への分配合計
企 業 結 合等 に よ る変
－ － － △274 0 － －
動
子会社に対する所有持
－ － － △274 0 － －
分の変動額合計
所有者との取引額合計 43 12 － △215 0 － －
2019年９月30日時点の
25,166 26,599 △0 △14,393 △4,838 － 1
残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
確定給付 利益を通じて
型退職給 公正価値で測 利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日時点の
－ － 741 14,057 24,958 1,799 26,757
残高
会計方針の変更の影響 － 283 0 △28 △28 △6 △34
2018年１月１日時点の
－ 283 741 14,029 24,930 1,793 26,723
修正後残高
四半期利益 － － － 4,033 4,033 674 4,707
その他の包括利益 109 △8 △900 － △900 △81 △981
四半期包括利益合計 109 △8 △900 4,033 3,133 593 3,726
新株の発行 － － － － 77 － 77
配当金 － － － △1,937 △1,937 △347 △2,284
株式報酬取引 － － － － 61 － 61
そ の他 の 資 本 の 構 成
要 素か ら 利 益 剰 余 金 △109 － △109 109 － － －
への振替
その他の増減 － － 1 △1 △3 － △3
所有者による拠出及び
△109 － △108 △1,829 △1,802 △347 △2,149
所有者への分配合計
企 業 結 合等 に よ る変
－ － － － △6,118 3,918 △2,200
動
子会社に対する所有持
－ － － － △6,118 3,918 △2,200
分の変動額合計
所有者との取引額合計 △109 － △108 △1,829 △7,920 3,571 △4,349
2018年９月30日時点の
－ 275 △267 16,233 20,143 5,957 26,100
残高
2019年１月１日時点の
－ 204 △2,096 19,774 55,210 5,447 60,657
残高
四半期利益 － － － 3,392 3,392 522 3,914
その他の包括利益 56 △55 △2,536 － △2,536 △260 △2,796
四半期包括利益合計 56 △55 △2,536 3,392 856 262 1,118
新株の発行 － － － － 67 － 67
配当金 － － － △2,636 △2,636 △701 △3,337
株式報酬取引 － － － － 77 － 77
そ の他 の 資 本 の 構 成
要 素か ら 利 益 剰 余 金 △56 － △56 56 － － －
への振替
その他の増減 － － 0 △1 △31 － △31
所有者による拠出及び
△56 － △56 △2,581 △2,523 △701 △3,224
所有者への分配合計
企 業 結 合等 に よ る変
－ － 0 － △274 △805 △1,079
動
子会社に対する所有持
－ － 0 － △274 △805 △1,079
分の変動額合計
所有者との取引額合計 △56 － △56 △2,581 △2,797 △1,506 △4,303
2019年９月30日時点の
－ 149 △4,688 20,585 53,269 4,203 57,472
残高
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの認識、測定、表示及び開示に関する基準の改訂
IFRIC第23号 法人所得税の税務処理に関する不確実性 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結
会計期間から適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについ
ては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及び
IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借
手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に
認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、2.4％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 1,240
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 1,196
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日現在） 2,869
解約可能オペレーティング・リース契約 30,468
その他 △541
2019年１月１日現在のリース負債 33,992
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は19,331百万円、リース債権
は15,057百万円であります。リース債権は、流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」に含まれておりま
す。要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用）
当社グループは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」（2017年６月公表）を第１四半期
連結会計期間から適用しております。
この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。
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（セグメント情報）
① 報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング
事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォ
ン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシ
ステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス
及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソー
シングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施
工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスク
ール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現
するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間
社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実
習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務
受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サー
ビスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニエン
スストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供し
ております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金融系
専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウ
トソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派
遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州
及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及び
アジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行って
おります。
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㈱アウトソーシング（2427） 2019年12月期 第３四半期決算短信
② セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメント
その他の
国内サービ 海外製造系 調整額
国内技術系 国内製造系 事業 合計 連結
ス系アウト 海外技術系 及び （注２）
アウトソー アウトソー
ソーシング 事業 サービス系
計 （注１）
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 51,373 44,638 13,394 25,470 85,850 220,725 333 221,058 － 221,058
セグメント間収益 840 1,100 186 114 685 2,925 339 3,264 △3,264 －
合計 52,213 45,738 13,580 25,584 86,535 223,650 672 224,322 △3,264 221,058
売上原価及びその他の
△48,169 △41,360 △12,536 △24,442 △84,002 △210,509 △588 △211,097 △950 △212,047
収益、費用
セグメント利益
4,044 4,378 1,044 1,142 2,533 13,141 84 13,225 △4,214 9,011
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 109
金融費用 － － － － － － － － － △1,311
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 7,809
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発
製造販売や事務代行業務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△4,214百万円は、企業結合に係る取得関連費用△705百万円、全社費用△3,508百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
その他の
国内サービ 海外製造系 調整額
国内技術系 国内製造系 事業 合計 連結
ス系アウト 海外技術系 及び （注２）
アウトソー アウトソー
ソーシング 事業 サービス系
計 （注１）
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 66,699 53,106 14,633 33,018 99,590 267,046 448 267,494 － 267,494
セグメント間収益 1,344 860 44 80 1,192 3,520 639 4,159 △4,159 －
合計 68,043 53,966 14,677 33,098 100,782 270,566 1,087 271,653 △4,159 267,494
売上原価及びその他の
△63,608 △49,304 △13,183 △30,849 △98,900 △255,844 △1,020 △256,864 △535 △257,399
収益、費用
セグメント利益
4,435 4,662 1,494 2,249 1,882 14,722 67 14,789 △4,694 10,095
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 158
金融費用 － － － － － － － － － △3,286
持分法による投資損益 － － － － － － － － － 31
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 6,998
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発
製造販売や事務代行業務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△4,694百万円は、企業結合に係る取得関連費用△252百万円、全社費用△4,297百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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㈱アウトソーシング（2427） 2019年12月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
セグメントの名称 至 2019年９月30日）
金額 構成比 前年同期比増減
（百万円） （％） （％）
国内技術系アウトソーシング事業 66,699 24.9 29.8
電気機器関係 11,518 4.3 11.1
輸送用機器関係 15,124 5.6 16.5
化学・薬品関係 5,335 2.0 96.6
IT関係 20,137 7.5 37.0
建設・プラント関係 10,089 3.8 49.0
その他 4,496 1.7 16.8
国内製造系アウトソーシング事業 53,106 19.8 19.0
電気機器関係 13,134 4.9 △5.7
輸送用機器関係 24,821 9.3 36.7
化学・薬品関係 4,055 1.5 6.7
金属・建材関係 3,663 1.4 17.1
食品関係 1,900 0.7 41.7
その他 5,533 2.0 29.1
国内サービス系アウトソーシング事業 14,633 5.5 9.2
小売関係 653 0.2 △41.8
公共関係 11,913 4.5 15.7
その他 2,067 0.8 4.6
海外技術系事業 33,018 12.4 29.6
電気機器関係 306 0.1 92.2
輸送用機器関係 915 0.3 96.5
化学・薬品関係 378 0.1 2.0
IT関係 3,274 1.2 23.8
金属・建材関係 161 0.1 △25.7
建設・プラント関係 895 0.3 605.2
食品関係 120 0.1 214.9
小売関係 806 0.3 △4.3
公共関係 18,363 6.9 25.5
金融関係 6,033 2.3 36.1
その他 1,767 0.7 14.7
海外製造系及びサービス系事業 99,590 37.2 16.0
電気機器関係 14,451 5.4 △15.1
輸送用機器関係 10,958 4.1 △11.4
化学・薬品関係 2,922 1.1 △18.4
IT関係 2,635 1.0 2.3
金属・建材関係 881 0.3 △21.3
建設・プラント関係 1,515 0.6 23.7
食品関係 3,810 1.4 △0.5
小売関係 21,473 8.0 87.3
公共関係 23,228 8.7 26.3
金融関係 1,310 0.5 △23.8
その他 16,407 6.1 30.6
その他の事業 448 0.2 34.6
合計 267,494 100.0 21.0
（注１）セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
（注２）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注３）セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
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㈱アウトソーシング（2427） 2019年12月期 第３四半期決算短信
地域別売上収益は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
地域 至 2019年９月30日）
金額 構成比 前年同期比増減
（百万円） （％） （％）
日本 134,886 50.4 22.9
アジア（除く、日本） 10,007 3.7 △26.1
オセアニア 37,081 13.9 17.2
欧州 79,128 29.6 29.1
南米 6,392 2.4 31.6
合計 267,494 100.0 21.0
（注１）セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
（注２）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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