2021年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社アウトソーシング 上場取引所 東
コード番号 2427 ＵＲＬ https://www.outsourcing.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）土井 春彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長経営管理本部管掌 （氏名）鈴木 一彦 ＴＥＬ 03-3286-4888
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 264,712 53.3 11,994 268.6 10,990 450.7 6,472 754.5 5,632 802.9 11,353 －
2020年12月期第２四半期 172,628 △2.8 3,254 △41.2 1,995 △40.7 757 △57.9 624 △54.7 △1,945 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 44.72 44.72
2020年12月期第２四半期 4.95 4.95
（注）2020年12月期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年12月期第２四半期の要約四
半期連結財務諸表を遡及修正しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年12月期第２四半期 349,200 78,107 72,798 20.8 578.10
2020年12月期 302,873 68,200 62,977 20.8 500.18
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2021年12月期 － 0.00
2021年12月期（予想） － 31.00 31.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 528,000 44.0 25,100 75.1 21,400 134.1 14,200 247.4 12,800 285.0 101.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期２Ｑ 125,926,800株 2020年12月期 125,909,300株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 490株 2020年12月期 490株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 125,913,451株 2020年12月期２Ｑ 125,845,253株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱アウトソーシング（2427） 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱アウトソーシング（2427） 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年１月～６月）における事業環境は、未曾有の先行き不透明感をもたらした新
型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン普及によりパンデミック収束への期待が高まっているものの、感染力
の強い変異ウイルスによる感染拡大など、不透明感がなお色濃い状況であります。
国内においては、深刻な負の影響をもたらした景況感に持ち直しの基調が続くも、緊急事態宣言の再発令や延
長、２月に発生した福島県沖地震、長引く半導体不足等の下押し圧力により、主要顧客である大手メーカーにおい
ても回復の力強さに大きなばらつきが出ております。しかしながら、ＩＴをはじめ建設業やサービス業において、
エンジニアの活用ニーズはいまだ活況であります。さらに、コロナ禍に伴い、接触削減やリモートワークを支える
システム化需要やＤＸ需要の高まりが顕著となったほか、会社売却や事業売却等の業界再編が製造系・ＩＴ系とも
に進んでおります。
このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進して
まいりました。製造系分野においては、期間工が手掛けていた工程に長期間の派遣契約にて労働者を派遣すること
により生産変動の影響低減を図っております。派遣管理のＤＸ化を通じて生産性向上を図るＨＲテックサービスで
ある派遣スタッフ管理システム「ＣＳＭ（クラウド・スタッフィング・マネジメント）」の展開も本格的な拡大の
兆しが見えております。地震や半導体不足が自動車業界の生産活動に一時的な影響を及ぼしましたが、自動車需要
は衰えておらず振替生産が見込まれるため、今年度の期間でみれば当社グループの事業への影響は限定的であると
考えます。また、外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価され、コロナ
禍に伴い新規来日が困難かつ帰国便は臨時運行している状況下にあっても、６月末の管理人数は21,607名と国内で
突出した首位を維持しております。管理業務受託事業の中核グループ会社では、JICAが推進する責任ある外国人労
働者受入れプラットフォーム「JP MIRAI」に加盟し、能力開発研修や来日前から帰国後までの横断サービス等にお
いて、国際的な連携のもと、日本での持続可能なサプライチェーンの推進にイニシアティブを発揮して取り組んで
おります。技術系分野においては、人とテクノロジーを融合して効率化・省力化を実現するビジネスモデル「派遣
2.0」の対象領域が拡大の一途であります。業界随一の採用を継続し、当社グループの教育機関であるＫＥＮスク
ールを活用して、機械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配
属するスキームを加速させ、採用単価の上昇を抑えながら増員して業績を伸長させました。加えて、新卒採用人数
も国内首位を争う規模となり、４月には連結で約3,000名の新卒者が入社しております。このほか、マクロ環境の
影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も順調に拡大しており、とりわけ米
軍施設向け事業においては、建物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響をさほど受けず順調に伸長しました。
米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かし
てボンド枠を拡張し、利益率の高い大口受注へとつなげた結果、前年同期比で大幅な増収増益を継続しておりま
す。
一方、海外においては、ワクチンの普及と並行してコロナ禍への対策が進んだことにより、先進各国とも経済が
徐々に回復基調にありますが、変異株の急拡大も相まって不確実性がいまだ高い状況にあります。
このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前から業績平準化による成長基盤の強
靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等
を拡充することに加えて、リモート対応可能な技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感の
ある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で推進しております。さらに、前年度にいち早くリモート
対応等の体制を整備しており、デジタル政府機能への貢献をはじめ中央・地方政府向けが成長をけん引したことに
加えて、ライフラインを支えるeコマースの流通系事業も更なる発展を遂げております。また、１月にグループイ
ンしたCPLグループはアイルランド最大の人材ビジネス企業であり、ＩＴ技術者派遣のみならず、金融、製薬、ラ
イフサイエンス、医療、ヘルスケア等の幅広い産業に専門スキル人材の派遣や人材紹介、マネージドサービス等を
提供しており、厳格な再ロックダウン下でも順調な業績を継続しました。
これらの事業及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、第２四半期として、また上半期として、売上収益
及び各利益いずれも、同期間の過去最高を大きく更新しました。
なお、オランダOTTOグループの業績が計画を大きく上回って推移しており、IFRS会計処理に則りプットオプショ
ン負債の公正価値評価にて一過性の金融費用を約19億円計上しております。この一過性の金融費用は税金計算には
加味されず、税引前四半期利益以下の各利益を同額押し下げる大きな影響を及ぼしました。しかしながら、買収後
のOTTOグループが想定を上回って成長していることは、本質的に非常にポジティブな結果であり、中長期的な企業
価値向上に資するものと考えます。税引前四半期利益以下の各利益は、この一過性の金融費用約19億円を吸収して
なお大幅な増益を遂げております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は264,712百万円（前年同期比53.3％増）、営業利益は
11,994百万円（前年同期比268.6％増）、税引前四半期利益は10,990百万円（前年同期比450.7％増）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は5,632百万円（前年同期比802.9％増）となりました。
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㈱アウトソーシング（2427） 2021年12月期 第２四半期決算短信
なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。ＳＤＧｓ経営に向けたサステナビリティ方針と
して、当社グループでは、世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を事業を通して実現し、社会課
題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでまいります。2021年を当社グループの
ＳＤＧｓ元年と位置付け、２月にアウトソーシンググループＳＤＧｓ宣言、３月にサステナビリティ委員会を設置
しました。加えて、４月には、国連グローバル・コンパクト（UNGC）への署名とともにグローバル・コンパクト・
ネットワーク・ジャパンへ加盟し、UNGCの提唱する企業責任イニシアティブの４分野（人権・労働・環境・腐敗防
止）10原則の遵守を支持しております。引き続き、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求してまいりま
す。
セグメントの業績は次のとおりであります。
国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、
海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、５つの報告セグメントすべてにおいて、第２四半期として、ま
た上半期として、売上収益及びセグメント利益ともに過去最高を塗り替える結果となりました。
（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、引き続き前年同期比で大幅
な増収増益となりました。４月入社の新卒2,364名の新人研修コストを吸収し高い利益成長を遂げております。採
用人数については、引き続きＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価を抑
制しながら伸ばしており、業界随一の採用力により、期末外勤社員数は、前年同期末（2020年６月末）比3,002名
増の20,829名と、後発ながら業界トップに躍進しました。製造業の景気変動の影響を受けにくくするための重点分
野として位置付けているＩＴ分野や建設、医薬分野も順調に拡大しました。
以上の結果、売上収益は57,530百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は3,951百万円（前年同期比45.7％
増）となりました。
（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍による低調から脱却し、前年同期比で大幅な増収増
益となりました。製造派遣・請負及び期間工の有料職業紹介において地震や半導体不足の影響が生じましたが、振
替生産が見込まれるため、一時的な影響であると考えます。期末外勤社員数は前年同期末比7,700名増の20,126名
となりました。これは主に、自動車業界を中心とした旺盛な需要に支えられ採用を推進したためであります。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調でありますが、技能
実習予定者の来日が困難な状況が継続しております。しかしながら、適切な管理実績、とりわけコンプライアンス
面を引き続き高く評価され、国内で突出した首位の事業者として６月末の管理人数は21,607名となりました。
以上の結果、売上収益は47,648百万円（前年同期比56.7％増）、営業利益は3,809百万円（前年同期比48.9％
増）となりました。
（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、引き続き前年同期比で大幅な増収増益となりました。製
造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であり、米軍施設の建物や設備の改修・
保全業務がコロナ禍の影響もほとんどなく順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保
険）が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へとつ
なげております。
以上の結果、売上収益は14,170百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は2,393百万円（前年同期比89.0％
増）となりました。
（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、前年同期比で大幅な増収増益となりました。CPL社のグループ入りによる増加
のみならず、オーガニック成長としても、回復に勢いがありました。英国では、公的債権回収の受託業務が再ロッ
クダウン下でも総じて事業を継続しております。豪州では、ＩＴ系の需要拡大に加え、インフラや建築などへの注
力戦略が好調を維持しております。
以上の結果、売上収益は62,528百万円（前年同期比242.2％増）、営業利益は3,177百万円（前年同期比3,059百
万円増加）となりました。
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（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、前年同期比で大幅な増収増益となりました。オランダの大手ス
ーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業が、需要拡大を受け大きく伸長したほか、英国では、給
付金や税還付関連の地方自治体向けＢＰＯ事業が特需となり、公共系派遣やコンサルティングも好調であります。
南米でも、インターネットショッピングの需要拡大に伴い物流向けが活況となり、小売向けの清掃業務も好調を維
持しました。
前期にコロナ禍のマイナスインパクトが大きかったドイツにおいても、需要は回復基調にあります。
以上の結果、売上収益は82,807百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益は2,913百万円（前年同期は営業損失
266百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業
等が、緊急事態宣言の再発令の影響を受けました。
以上の結果、売上収益は29百万円（前年同期比47.3％減）、営業利益は62百万円（前年同期比10.5％増）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は349,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,327百万円
の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が減少した一方、営業債権及びその他の債権、のれんが増加
したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が271,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,420百万円の増加となりま
した。これは主に営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、リース負債が増加したこと等によるものでありま
す。
資本につきましては、資本合計が78,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,907百万円の増加となりまし
たが、これは主に四半期利益の計上等を反映したものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の業績予想につきましては、2021年２月15日に公表いたしました連結業績予想から変更はありませ
ん。
当該予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりま
す。在外子会社を有する各国での新型コロナウイルス感染症の収束時期を精緻に見積もることは困難であり、新型
コロナウイルス感染症の収束状況によって業績予想を変更する場合や、業況の変更等によって当該予想数値と異な
る場合があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年12月31日）
（2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 81,720 48,723
営業債権及びその他の債権 56,195 88,329
棚卸資産 1,750 2,429
その他の金融資産 11,076 13,195
その他の流動資産 10,026 11,433
流動資産合計 160,767 164,109
非流動資産
有形固定資産 10,815 12,576
使用権資産 17,492 22,105
のれん 63,394 99,023
無形資産 20,743 20,862
持分法で会計処理されている投資 2,231 238
その他の金融資産 18,797 21,268
その他の非流動資産 3,747 3,624
繰延税金資産 4,887 5,395
非流動資産合計 142,106 185,091
資産合計 302,873 349,200
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年12月31日）
（2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 41,308 58,330
社債及び借入金 68,050 67,046
リース負債 16,791 19,724
その他の金融負債 4,607 4,176
未払法人所得税等 4,360 3,596
その他の流動負債 16,832 21,979
流動負債合計 151,948 174,851
非流動負債
社債及び借入金 43,213 52,929
リース負債 20,556 26,605
その他の金融負債 5,530 3,254
退職給付に係る負債 5,403 5,248
引当金 1,113 1,153
その他の非流動負債 581 610
繰延税金負債 6,329 6,443
非流動負債合計 82,725 96,242
負債合計 234,673 271,093
資本
資本金 25,214 25,229
資本剰余金 26,647 26,662
自己株式 △0 △0
その他の資本剰余金 △13,456 △12,847
その他の資本の構成要素 △1,205 3,366
利益剰余金 25,777 30,388
親会社の所有者に帰属する持分合計 62,977 72,798
非支配持分 5,223 5,309
資本合計 68,200 78,107
負債及び資本合計 302,873 349,200
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 172,628 264,712
売上原価 △141,528 △215,032
売上総利益 31,100 49,680
販売費及び一般管理費 △29,525 △41,014
その他の営業収益 2,234 3,629
その他の営業費用 △555 △301
営業利益 3,254 11,994
金融収益 606 2,056
金融費用 △1,861 △3,116
持分法による投資損益 △4 56
税引前四半期利益 1,995 10,990
法人所得税費用 △1,238 △4,518
四半期利益 757 6,472
四半期利益の帰属
親会社の所有者 624 5,632
非支配持分 133 840
四半期利益 757 6,472
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 4.95 44.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 4.95 44.72
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 757 6,472
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 △49 244
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
△61 25
金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 △110 269
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,592 4,612
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
0 0
金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △2,592 4,612
税引後その他の包括利益 △2,702 4,881
四半期包括利益 △1,945 11,353
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △2,020 10,447
非支配持分 75 906
四半期包括利益 △1,945 11,353
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日時点の残高 25,187 26,620 △0 △14,056 △2,868 1
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △2,534 0
四半期包括利益合計 － － － － △2,534 0
新株の発行 27 27 － △6 － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － － － 0 － －
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替 － － － － － －
その他の増減 － － － － － －
所有者による拠出及び所有者へ
の分配合計 27 27 － △6 － －
企業結合等による変動 － － － 271 － －
子会社に対する所有持分の変動
額合計 － － － 271 － －
所有者との取引額合計 27 27 － 265 － －
2020年６月30日時点の残高 25,214 26,647 △0 △13,791 △5,402 1
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日時点の残高 － 232 △2,635 25,559 60,675 4,365 65,040
四半期利益 － － － 624 624 133 757
その他の包括利益 △49 △61 △2,644 － △2,644 △58 △2,702
四半期包括利益合計 △49 △61 △2,644 624 △2,020 75 △1,945
新株の発行 － － － － 48 － 48
配当金 － － － △3,019 △3,019 △28 △3,047
株式報酬取引 － － － － 0 － 0
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替 49 － 49 △49 － － －
その他の増減 － － － 235 235 － 235
所有者による拠出及び所有者へ
の分配合計 49 － 49 △2,833 △2,736 △28 △2,764
企業結合等による変動 － － － － 271 △529 △258
子会社に対する所有持分の変動
額合計 － － － － 271 △529 △258
所有者との取引額合計 49 － 49 △2,833 △2,465 △557 △3,022
2020年６月30日時点の残高 － 171 △5,230 23,350 56,190 3,883 60,073
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㈱アウトソーシング（2427） 2021年12月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日時点の残高 25,214 26,647 △0 △13,456 △1,535 1
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － － 4,547 0
四半期包括利益合計 － － － － 4,547 0
新株の発行 15 15 － － － －
配当金 － － － － － －
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替 － － － － － －
その他の増減 － － － － － －
所有者による拠出及び所有者へ
の分配合計 15 15 － － － －
企業結合等による変動 － － － 609 － －
子会社に対する所有持分の変動
額合計 － － － 609 － －
所有者との取引額合計 15 15 － 609 － －
2021年６月30日時点の残高 25,229 26,662 △0 △12,847 3,012 1
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日時点の残高 － 329 △1,205 25,777 62,977 5,223 68,200
四半期利益 － － － 5,632 5,632 840 6,472
その他の包括利益 244 24 4,815 － 4,815 66 4,881
四半期包括利益合計 244 24 4,815 5,632 10,447 906 11,353
新株の発行 － － － － 30 － 30
配当金 － － － △1,259 △1,259 △1,126 △2,385
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替 △244 － △244 244 － － －
その他の増減 － － － △12 △12 － △12
所有者による拠出及び所有者へ
の分配合計 △244 － △244 △1,027 △1,241 △1,126 △2,367
企業結合等による変動 － － － 6 615 306 921
子会社に対する所有持分の変動
額合計 － － － 6 615 306 921
所有者との取引額合計 △244 － △244 △1,021 △626 △820 △1,446
2021年６月30日時点の残高 － 353 3,366 30,388 72,798 5,309 78,107
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㈱アウトソーシング（2427） 2021年12月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
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㈱アウトソーシング（2427） 2021年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
(1) 報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング
事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォ
ン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシ
ステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス
及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソー
シングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施
工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスク
ール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現
するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間
社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実
習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務
受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サー
ビスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向けサー
ビス、コールセンター向けサービス等を提供しております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴ、金融、製薬、ライ
フサイエンス、医療、ヘルスケアなどへの専門スキル人材の派
遣・紹介事業、ＡＩを活用した公的債権回収等を行っておりま
す。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウ
トソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派
遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州
及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及び
アジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
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㈱アウトソーシング（2427） 2021年12月期 第２四半期決算短信
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
その他の
国内サービ 海外製造系 調整額
国内技術系 国内製造系 事業 合計 連結
ス系アウト 海外技術系 及び （注２）
アウトソー アウトソー 計 （注１）
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 50,404 30,408 11,854 18,270 61,636 172,572 56 172,628 － 172,628
セグメント間収益 1,340 449 130 49 783 2,751 672 3,423 △3,423 －
合計 51,744 30,857 11,984 18,319 62,419 175,323 728 176,051 △3,423 172,628
売上原価及びその他
△49,032 △28,299 △10,718 △18,201 △62,685 △168,935 △671 △169,606 232 △169,374
の収益、費用
セグメント利益
2,712 2,558 1,266 118 △266 6,388 57 6,445 △3,191 3,254
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 606
金融費用 － － － － － － － － － △1,861
持分法による投資損益 － － － － － － － － － △4
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 1,995
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業
務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△3,191百万円は、企業結合に係る取得関連費用△72百万円、全社費用△3,128百万円、
特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
その他の
国内サービ 海外製造系 調整額
国内技術系 国内製造系 事業 合計 連結
ス系アウト 海外技術系 及び （注２）
アウトソー アウトソー 計 （注１）
ソーシング 事業 サービス系
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 57,530 47,648 14,170 62,528 82,807 264,683 29 264,712 － 264,712
セグメント間収益 1,584 1,449 120 545 841 4,539 805 5,344 △5,344 －
合計 59,114 49,097 14,290 63,073 83,648 269,222 834 270,056 △5,344 264,712
売上原価及びその他
△55,163 △45,288 △11,897 △59,896 △80,735 △252,979 △772 △253,751 1,033 △252,718
の収益、費用
セグメント利益
3,951 3,809 2,393 3,177 2,913 16,243 62 16,305 △4,311 11,994
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 2,056
金融費用 － － － － － － － － － △3,116
持分法による投資損益 － － － － － － － － － 56
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 10,990
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業
務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△4,311百万円は、企業結合に係る取得関連費用△790百万円、全社費用△3,455百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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㈱アウトソーシング（2427） 2021年12月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
セグメントの名称 至 2021年６月30日）
金額 構成比 前年同期比増減
（百万円） （％） （％）
国内技術系アウトソーシング事業 57,530 21.7 14.1
電気機器関係 9,202 3.5 14.5
輸送用機器関係 11,465 4.3 3.3
化学・薬品関係 4,880 1.8 27.0
IT関係 18,468 7.0 22.1
建設・プラント関係 8,473 3.2 10.4
その他 5,042 1.9 9.0
国内製造系アウトソーシング事業 47,648 18.0 56.7
電気機器関係 14,979 5.7 91.5
輸送用機器関係 20,882 7.9 56.2
化学・薬品関係 2,980 1.1 9.1
金属・建材関係 2,139 0.8 12.3
食品関係 1,694 0.6 25.8
その他 4,974 1.9 53.6
国内サービス系アウトソーシング事業 14,170 5.4 19.5
小売関係 101 0.0 △67.9
公共関係 12,900 4.9 23.2
その他 1,169 0.5 9.5
海外技術系事業 62,528 23.6 242.2
電気機器関係 230 0.1 △14.1
輸送用機器関係 1,454 0.6 177.2
化学・薬品関係 11,172 4.2 4,104.2
IT関係 13,311 5.0 724.7
金属・建材関係 62 0.0 △28.4
建設・プラント関係 1,932 0.7 108.1
食品関係 5 0.0 △70.0
小売関係 1,739 0.7 116.7
公共関係 24,481 9.2 153.5
金融関係 4,129 1.6 38.7
その他 4,013 1.5 255.2
海外製造系及びサービス系事業 82,807 31.3 34.3
電気機器関係 8,715 3.3 32.3
輸送用機器関係 5,932 2.3 11.9
化学・薬品関係 2,012 0.8 39.9
IT関係 1,934 0.7 16.3
金属・建材関係 1,647 0.6 106.7
建設・プラント関係 1,892 0.7 65.4
食品関係 2,715 1.0 58.6
小売関係 29,339 11.1 54.3
公共関係 15,618 5.9 7.1
金融関係 1,304 0.5 73.4
その他 11,699 4.4 35.2
その他の事業 29 0.0 △47.3
合計 264,712 100.0 53.3
（注１）セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
（注２）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注３）セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
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㈱アウトソーシング（2427） 2021年12月期 第２四半期決算短信
地域別売上収益は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
地域 至 2021年６月30日）
金額 構成比 前年同期比増減
（百万円） （％） （％）
日本 119,377 45.1 28.7
欧州 106,748 40.3 113.0
オセアニア 27,259 10.3 28.1
北米 354 0.1 －
南米 5,585 2.1 51.6
アジア（除く、日本） 5,389 2.1 11.5
合計 264,712 100.0 53.3
（注１）セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
（注２）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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