2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月15日
上場会社名 株式会社アウトソーシング 上場取引所 東
コード番号 2427 ＵＲＬ https://www.outsourcing.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）土井 春彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長経営管理本部管掌 （氏名）鈴木 一彦 ＴＥＬ 03-3286-4888
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 2021年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 366,711 1.5 14,337 △6.5 9,143 △31.4 4,088 △54.5 3,324 △59.6 5,188 △39.6
2019年12月期 361,249 16.0 15,342 5.1 13,319 6.1 8,975 8.1 8,227 10.0 8,596 59.2
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 26.41 26.40 5.4 3.4 3.9
2019年12月期 65.48 65.40 14.2 6.3 4.2
（参考）持分法による投資損益 2020年12月期 73百万円 2019年12月期 60百万円
（注）2020年12月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期の連結財務諸表を
遡及修正しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計
帰属する持分
資本合計
帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 302,873 68,200 62,977 20.8 500.18
2019年12月期 239,907 65,040 60,675 25.3 482.34
（注）2020年12月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期の連結財務諸表を
遡及修正しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 22,498 △8,720 26,905 81,720
2019年12月期 22,560 △8,572 △3,207 40,246
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 24.00 24.00 3,019 36.2 5.2
2020年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 1,259 37.9 2.0
2021年12月期(予想) －
0.00 － 31.00 31.00 30.5
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 240,000 39.0 7,900 142.8 6,950 248.2 4,200 454.5 3,500 461.2 27.79
通期 528,000 44.0 25,100 75.1 21,400 134.1 14,200 247.4 12,800 285.0 101.66
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 125,909,300株 2019年12月期 125,793,200株
② 期末自己株式数 2020年12月期 490株 2019年12月期 490株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 125,877,205株 2019年12月期 125,633,377株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 41,837 △6.4 △3,375 － 2,370 △47.3 2,545 △36.0
2019年12月期 44,719 8.0 △390 － 4,497 642.7 3,975 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 20.21 20.21
2019年12月期 31.64 31.60
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 163,694 56,671 34.6 450.10
2019年12月期 116,537 57,100 49.0 453.86
（参考）自己資本 2020年12月期 56,671百万円 2019年12月期 57,093百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
2020年12月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大のため在宅勤務を急拡大し、システム関連や事務委託等
の費用をはじめとした販管費増加により営業利益が前期比減少しました。経常利益以下の各利益は、営業利益減少を
主因として前期比減少しました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料２ページから６ページの「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
㈱アウトソーシング(2427) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱アウトソーシング(2427) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における事業環境は、経済主体が新型コロナウイルスに翻弄された一年でありました。
国内においては、主要顧客である大手メーカーにおいても減産や工場の稼働停止が日を追うごとに深刻化した
のち、底入れの兆しが見られ、足もとの景況感は業種によって回復の力強さに大きなばらつきがあるものの、持
ち直しの動きが表れております。生産活動の停滞を受け、製造派遣ニーズの鈍化が一部で生じましたが、ＩＴを
はじめ建設業やサービス業において、エンジニアの活用ニーズはいまだ活況であり、日本人の労働人口減少に対
応した外国人技能実習生の導入ニーズも堅調であります。一方、法改正の影響に加えてコロナ禍があり、会社売
却や事業売却等の淘汰が製造系・技術系ともに加速しております。
このような国内の事業環境に対して、当社グループは、製造系分野においては、期間工が手掛けていた工程に
長期間の派遣契約にて労働者を派遣することにより減産時の影響低減を図っておりますが、それ以上にマクロ環
境の影響が大きく、成長が足踏みする結果となりました。また、外国人技能実習生等の管理受託分野において
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う出入国規制により、新規の来日が困難な状況が継続しておりま
すが、在日技能実習生の適切な管理実績が引き続き顧客に高く評価されて国内同業他社からの切り替えが進捗
し、12月末の管理人数も伸長しました。22,000名超をサポートする国内で突出した首位の事業者として、管理業
務受託事業の中核グループ会社が、外国人の人権・労働問題に取り組む一般社団法人ザ・グローバル・アライア
ンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）の正会員となり、ASSCと国際協力機構（JICA）が推
進する、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム「JP MIRAI」に加盟するなど、国際的な連携のもと、日
本での持続可能なサプライチェーンの推進にもイニシアティブを発揮して取り組んでおります。技術系分野にお
いては、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用して、機械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分
野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームにより、１人当たり採用コストの上昇を抑
えながら業績を伸長させ、コロナ禍にあっても前期比２桁増の増収増益に着地しております。業界随一の採用を
継続し、国内でも指折りの規模となった新卒採用は、４月に連結で約2,500名が入社し、2,900名超の2021年度新
卒採用計画も順調であります。新卒者への研修はリモートで実施いたしましたが、一部の配属先では顧客側の在
宅勤務等の事情により、配属まで例年より時間を要しました。ただし、８月末には配属完了しており、下期には
大きく利益貢献しております。さらに、労働者派遣法改正やコロナ禍を受けて事業を撤退する事業者の取り込み
におきましても、シナジーが期待できる案件に絞り検討を進め、業界再編をリードしております。このほか、マ
クロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も順調に拡大してお
り、業績の平準化を図る体制強化もより一層進展しました。とりわけ米軍施設向け事業においては、建設物や設
備の改修・保全業務がコロナ禍の影響をさほど受けず順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド
（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し、利益率の高
い大口受注へと繋げた結果、前期比でも大幅な増収増益となり、製造系の業績下振れを緩和する結果となりまし
た。
一方、海外の事業環境は、米中貿易摩擦の激化への警戒感が解けぬうちに新型コロナウイルスの感染拡大に見
舞われ、在外子会社を有する各国においても厳格なロックダウン（都市封鎖）や外出規制等の発令から緩和、再
び部分的封鎖を実施するなど、世界経済は日本国内以上に先行き不透明であり、深刻な景気後退からの回復が進
むものの、景気回復の道筋は先進国内でもばらつきが見られます。
このような海外の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化を掲げ、景気変動の影響を受け
にくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等を拡充することに加えて、海外においても在宅でのリモート
対応可能な技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキ
ームをグローバル規模で推進しております。コロナ禍においては、製造業より景気変動の影響を受けにくい分野
でさえも急速な減速が見られましたが、これを奇貨とし、オランダを中心としたライフラインを担う大手スーパ
ーのＥコマース関連倉庫業務を一層拡大させたほか、英国を中心とした給付金や税還付関連の地方自治体向け事
業、南米では、医療施設向けの消毒業務や小売向けの清掃業務などが伸長しました。
なお、オランダOTTOグループの業績が計画を大きく上回って推移しており、プットオプション負債の公正価値
を再評価し、IFRS会計処理に則り一過性の金融費用を約38億円計上しております。この一過性の金融費用は税金
計算には加味されず、税引前利益以下の各利益を同額押し下げる大きな影響を及ぼしました。2020年11月５日公
表の通期連結業績予想に織り込んだ金額から15億円以上積み増しが必要となりました。買収後のOTTOグループが
コロナ以前に策定した期首計画をも上回る成長（営業利益 期首計画 達成率300％強）を実現していることは、本
質的に非常にポジティブな結果であり、中長期的な企業価値向上に資するものと考えます。
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㈱アウトソーシング(2427) 2020年12月期 決算短信
以上の結果、連結売上収益は366,711百万円（前期比1.5％増、過去最高を更新）、営業利益は14,337百万円
（前期比6.5％減）、税引前利益は9,143百万円（前期比31.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,324
百万円（前期比59.6％減）となりました。
事業及び地域ポートフォリオ分散の取組が奏功し、コロナ禍にあってもすべての事業セグメントにおいて黒字
を確保しただけでなく、第４四半期連結会計期間（10月～12月）及び当下半期（７月～12月）においては、売上
収益及び営業利益ともに同期間の過去最高を更新する結果となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
事業セグメントにおいても、第４四半期連結会計期間（10月～12月）は、売上収益がすべての事業セグメントで
前年同期を上回るまでに回復しており、セグメント利益は、国内製造系を除くすべての事業セグメントで前年同期
を上回り、2021年12月期以降の力強い成長を支える基盤をお示しできたものと考えます。
（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、前期比２桁増となる大幅
な増収増益となりました。採用人数については、引き続きＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属す
るスキームにより採用コストを抑制しながら伸ばしており、業界随一の採用力により、期末外勤社員数は、前期
末比2,262名増の18,150名となりました。輸送用機器メーカーをはじめとする製造業の景気変動の影響を受けに
くくするための重点分野として位置づけているＩＴ分野や建設、医薬分野も順調に拡大しました。緊急事態宣言
の発令に伴う一部顧客の稼働停止により技術者の休業待機が増加したことや、新卒者の配属の遅れ、更には残業
時間の減少傾向が続いたことなどが売上を抑制する要因となりましたが、在宅勤務推進によるコストダウンや、
雇用調整助成金の受給等により、利益面への影響は一定程度緩和されました。
以上の結果、売上収益は103,840百万円（前期比13.7％増）、営業利益は8,529百万円（前期比22.0％増）とな
りました。
（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍による製造業の深刻な景気後退の影響を大きく受
け、製造派遣・請負及び期間工の有料職業紹介ともに成長が足踏みする結果となりました。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調でありますが、出
入国規制により技能実習予定者の来日が困難な状況が継続しております。しかしながら、コンプライアンスに則
った適切な管理実績は引き続き高く評価されており、国内で突出した首位の事業者として12月末の管理人数は
22,296名となりました。
なお、業界再編をリードしてシェア拡大を図る戦略は堅調であります。シナジーが期待できる案件を厳正に絞
り込みグループ入りさせており、期末外勤社員数は前期末比3,082名増の16,539名となりました。
以上の結果、売上収益は64,711百万円（前期比8.3％減）、営業利益は5,963百万円（前期比18.9％減）となり
ました。
（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施
設向け事業が主力事業であり、米軍施設の建設物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響もほとんどなく順調
に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、当
社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へと繋げた結果、前期比で大幅な増収増益が継続
しております。
以上の結果、売上収益は24,795百万円（前期比20.5％増）、営業利益は2,857百万円（前期比32.6％増）とな
りました。
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（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、コロナ禍の影響を受け前期比で減収減益となりましたが、業績予想を上回る
ペースで回復に勢いがあり、第４四半期連結会計期間（10月～12月）においては、前年同期を上回る結果となり
ました。英国での公的債権回収の受託業務では、政府や自治体から回収停止要請が入るとともに、外出規制によ
り債務者宅への訪問が困難となっておりましたが、エッセンシャルワーカーと認定され段階的な再開以降は、再
ロックダウンが執られた後も事業を継続しております。その他の公共系事業は、政府の機能維持のためおおむね
リモートで対応できております。また、豪州及びシンガポールでのエンジニアトレーニング事業では、感染防止
やソーシャルディスタンス確保のため集合研修キャンセルが生じましたが、オンライン研修への切り替えが拡大
しました。
以上の結果、売上収益は39,460百万円（前期比10.0％減）、営業利益は989百万円（前期比57.8％減）となり
ました。
（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、コロナ禍の影響を受けネガティブインパクトとポジティブイ
ンパクト双方が発生し、前期比で、売上収益は横ばい、セグメント利益は増益となりました。ドイツ及び一部東
南アジアの製造系においては生産活動が停滞し、サービス系においては人々の移動制限がマイナス要因となった
一方で、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業が、外出禁止による需要拡
大で大きく伸長したほか、英国では、給付金や税還付関連の地方自治体向けＢＰＯ事業が特需となり、公共系派
遣も既存契約の延長が増加し、再就職支援事業も活況であります。南米では、医療施設向けの消毒業務や小売向
けの清掃業務などが好調でありました。
以上の結果、売上収益は133,818百万円（前期比0.3％減）、営業利益は2,834百万円（前期比12.8％増）とな
りました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事
業等がおおむね堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は87百万円（前期比87.8％減）、営業利益は190百万円（前期比115.7％増）となりまし
た。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における流動資産合計は160,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ48,326百万円の増加と
なりました。これは主に事業規模拡大等による現金及び現金同等物の増加等によるものであります。
非流動資産合計は142,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,640百万円の増加となりました。これは主
にのれん、その他の金融資産、その他の非流動資産が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は302,873百万円（前連結会計年度末に比べ62,966百万円の増加）
となりました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債合計は151,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,756百万円の増加と
なりました。これは主に社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。
非流動負債合計は82,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,950百万円の減少となりました。これは主に
退職給付に係る負債が増加した一方、社債及び借入金やその他の金融負債が減少したこと等によるものでありま
す。
（資本）
当連結会計年度における資本合計は68,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,160百万円の増加となりま
した。これは主に利益剰余金の増加及び為替の影響等を反映したものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は81,720百万円となり、前
連結会計年度に比べ41,474百万円（103.1％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は22,498百万円となりました。これは、税引前利益9,143百
万円、減価償却費及び償却費12,231百万円、金融費用6,132百万円、法人所得税等の支払額6,408百万円等を反映し
たものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は8,720百万円となりました。これは、有形固定資産の取得
による支出1,905百万円、無形資産の取得による支出1,029百万円、事業の取得に伴う支出5,962百万円等を反映し
たものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は26,905百万円となりました。これは、短期借入金の増加
40,119百万円、長期借入れによる収入13,334百万円、長期借入金の返済による支出12,080百万円等を反映したもの
であります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、全体として米中問題や新型コロナウイルス、ブレグジット等のマクロ環境による
悪影響がこれ以上は拡大しないことを前提とします。そのなかで、国内の事業環境は、海外の景気動向によって輸
出企業が影響を受ける可能性はありますが、景気の回復基調に支えられ、当社グループの主要顧客である国内大手
メーカーの生産動向は緩やかに回復していくと考えます。また、労働契約法や労働者派遣法の改正（同一労働同一
賃金ルール）に加えてコロナ禍の影響から、小規模事業者では事業拡大が難しくなっており、会社売却や事業売却
等の淘汰が一層加速すると予想しております。外国人労働者につきましては、新たな在留資格制度（特定技能）が
浸透しはじめており、期間満了を迎える外国人技能実習生からの転換や新規入国者に対する登録支援機関の活用ニ
ーズも堅調であると予想しております。
このような環境に対し、当社グループでは、製造系においてメーカーが直接雇用している期間工を当社グループ
の正社員として受け入れるＰＥＯスキームや未経験者を技術者に育成するＫＥＮスクールモデルにより、一人当た
り採用コストの上昇を抑えながら業界トップクラスの中途採用を確保することに加え、国内有数の規模となった新
卒採用も加速させて業容拡大していくほか、引き続き業界再編もリードしてまいります。コロナ禍により急務とな
った接触削減やリモートワーク対応を支えるシステム化需要を踏まえ、派遣スタッフ調達管理システム「ＣＳＭ
（クラウド・スタッフィング・マネジメント）」プラットフォームの提供を本格的に拡大してまいります。さら
に、突出した首位事業者となった外国人技能実習生の管理受託事業も力強く推進し、特定技能や留学生等にも展開
して管理人数増加を図ってまいります。
また、エンジニア需要は製造業においても引き続き顕著であり、環境変化の影響を受けやすい製造業とは異なる
サイクルで変動するＩＴ分野と建設分野でも、深刻な専門職人材不足により需要が一層高まることが見込まれ、エ
ンジニア育成を通じて高い成長が可能であると考えます。当社グループでは、業務効率化や省人化ニーズ拡大を踏
まえ、エンジニアとテクノロジーを融合して供給する新たなビジネスモデル「派遣2.0」モデルの戦略を推し進め
ております。コロナ禍にて急増したＤＸ需要に応じて「派遣2.0」の対象領域を拡大してまいります。さらに、景
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気変動に左右されにくい米軍施設向け事業等も伸長させて事業ポートフォリオを分散し、業績の平準化を図りなが
ら成長を継続させてまいります。
一方、海外の事業環境は、コロナ禍の影響が大きく残るなか、諸国の政局変化や米中問題等もあり、経済の先行
き不透明感が増大しておりますが、景気は相応の回復基調に転じると考えており、当業界の活用ニーズも強く回復
すると考えます。
このような環境に対し、当社グループでは、近年多くのＭ＆Ａを手掛けて急拡大しており、成長を持続させるた
めにも引き続きガバナンス強化による経営基盤の増強に努めてまいります。事業基盤拡大のための施策としては、
国ごとに人材の余剰・不足感が異なるため、景気低迷によって人材が余剰傾向にある国から不足感が高い国に供給
する人材流動化スキームを拡張して業容拡大を図ることに加えて、人材流動化スキームで移動する労働者をサポー
トするためのプラットフォームの開発・提供にも取り組み、雇用を伴わない新たな事業の柱として確立・発展を目
指します。ロックダウンにより火急となったデジタル政府機能への貢献や、とりわけ不況期に活況となるアウトプ
レイスメント（再就職支援）事業の拡大、ライフラインを支えるeコマースの流通系事業の更なる発展など、コロ
ナ禍を奇貨としたビジネスチャンスにも積極的に取り組んでまいります。また、各地域において経営リソースを集
約しホールディングス体制を敷くなど、グループとしてより高い成長の実現に向けて、経営判断の迅速化を図りま
す。これらの複合的展開により、各国間で景気変動等のリスクをヘッジする体制を強化し、事業を持続的に拡大さ
せてまいります。
以上により、2021年12月期の通期連結業績につきましては、売上収益528,000百万円、営業利益25,100百万円、
税引前利益21,400百万円、当期利益14,200百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,800百万円を見込んでお
ります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。当社では、2004年にJASDAQ市場に
上場以来、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、連結配当性向を目安とする配当方針を
導入しております。
当社は、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図りつつ、株主の皆様への利益還元の充実及び株主層の拡大
を図るため、連結配当性向を原則30％としております。
2020年12月期の配当につきましては、買収した在外子会社の業績が予想を大きく上回ったことによるIFRS会計処
理にて計上した一過性の金融費用を主因として基本的１株当たり当期利益が当初予想を下回り、配当性向を鑑みま
すと１株当たり８円が相当でありますが、当期利益実績は一過性の要因による影響が大きく、今後も中長期的に成
長を継続できるとの認識から2020年11月５日に公表いたしました期末配当予想金額を据え置き、１株当たり10.00
円の配当を予定しております。
また、2021年12月期の配当につきましては、従前どおり配当性向30％とし、１株当たり31.00円を予定しており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一など
を目的とし、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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㈱アウトソーシング(2427) 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 40,246 81,720
営業債権及びその他の債権 51,722 56,195
棚卸資産 1,608 1,750
その他の金融資産 9,974 11,076
その他の流動資産 8,891 10,026
流動資産合計 112,441 160,767
非流動資産
有形固定資産 9,421 10,815
使用権資産 18,246 17,492
のれん 55,978 63,394
無形資産 20,846 20,743
持分法で会計処理されている投資 2,178 2,231
その他の金融資産 15,891 18,797
その他の非流動資産 1,076 3,747
繰延税金資産 3,830 4,887
非流動資産合計 127,466 142,106
資産合計 239,907 302,873
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 35,033 41,308
社債及び借入金 20,146 68,050
リース負債 15,577 16,791
その他の金融負債 2,978 4,607
未払法人所得税等 3,922 4,360
その他の流動負債 12,536 16,832
流動負債合計 90,192 151,948
非流動負債
社債及び借入金 47,664 43,213
リース負債 20,120 20,556
その他の金融負債 6,806 5,530
退職給付に係る負債 2,097 5,403
引当金 1,093 1,113
その他の非流動負債 272 581
繰延税金負債 6,623 6,329
非流動負債合計 84,675 82,725
負債合計 174,867 234,673
資本
資本金 25,187 25,214
資本剰余金 26,620 26,647
自己株式 △0 △0
その他の資本剰余金 △14,056 △13,456
その他の資本の構成要素 △2,635 △1,205
利益剰余金 25,559 25,777
親会社の所有者に帰属する持分合計 60,675 62,977
非支配持分 4,365 5,223
資本合計 65,040 68,200
負債及び資本合計 239,907 302,873
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 361,249 366,711
売上原価 △290,465 △295,582
売上総利益 70,784 71,129
販売費及び一般管理費 △58,866 △60,863
その他の営業収益 4,587 5,229
その他の営業費用 △1,163 △1,158
営業利益 15,342 14,337
金融収益 697 865
金融費用 △2,780 △6,132
持分法による投資損益 60 73
税引前利益 13,319 9,143
法人所得税費用 △4,344 △5,055
当期利益 8,975 4,088
当期利益の帰属
親会社の所有者 8,227 3,324
非支配持分 748 764
当期利益 8,975 4,088
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 65.48 26.41
希薄化後１株当たり当期利益（円） 65.40 26.40
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益 8,975 4,088
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 240 △313
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
28 97
資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 268 △216
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △648 1,316
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1 0
負債性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △647 1,316
税引後その他の包括利益 △379 1,100
当期包括利益 8,596 5,188
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,928 4,441
非支配持分 668 747
当期包括利益 8,596 5,188
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（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日時点の残高 25,123 26,587 △0 △14,178 △2,301 1
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △567 0
当期包括利益合計 － － － － △567 0
新株の発行 64 64 － △29 － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － － － 15 － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － △31 － － － －
所有者による拠出及び所有者へ
64 33 － △14 － －
の分配合計
企業結合等による変動 － － － 136 0 －
子会社に対する所有持分の変動
－ － － 136 0 －
額合計
所有者との取引額合計 64 33 － 122 0 －
2019年12月31日時点の残高 25,187 26,620 △0 △14,056 △2,868 1
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － － 1,333 0
当期包括利益合計 － － － － 1,333 0
新株の発行 27 27 － △6 － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － － － △2 － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － － △5 － －
所有者による拠出及び所有者へ
27 27 － △13 － －
の分配合計
企業結合等による変動 － － － 613 － －
子会社に対する所有持分の変動
－ － － 613 － －
額合計
所有者との取引額合計 27 27 － 600 － －
2020年12月31日時点の残高 25,214 26,647 △0 △13,456 △1,535 1
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㈱アウトソーシング(2427) 2020年12月期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日時点の残高 － 204 △2,096 19,774 55,210 5,447 60,657
当期利益 － － － 8,227 8,227 748 8,975
その他の包括利益 240 28 △299 － △299 △80 △379
当期包括利益合計 240 28 △299 8,227 7,928 668 8,596
新株の発行 － － － － 99 － 99
配当金 － － － △2,636 △2,636 △744 △3,380
株式報酬取引 － － － － 15 － 15
その他の資本の構成要素から
△240 － △240 240 － － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － － △3 △34 － △34
所有者による拠出及び所有者へ
△240 － △240 △2,399 △2,556 △744 △3,300
の分配合計
企業結合等による変動 － － 0 △43 93 △1,006 △913
子会社に対する所有持分の変動
－ － 0 △43 93 △1,006 △913
額合計
所有者との取引額合計 △240 － △240 △2,442 △2,463 △1,750 △4,213
2019年12月31日時点の残高 － 232 △2,635 25,559 60,675 4,365 65,040
当期利益 － － － 3,324 3,324 764 4,088
その他の包括利益 △313 97 1,117 － 1,117 △17 1,100
当期包括利益合計 △313 97 1,117 3,324 4,441 747 5,188
新株の発行 － － － － 48 － 48
配当金 － － － △3,019 △3,019 △487 △3,506
株式報酬取引 － － － － △2 － △2
その他の資本の構成要素から
313 － 313 △313 － － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － － 226 221 － 221
所有者による拠出及び所有者へ
313 － 313 △3,106 △2,752 △487 △3,239
の分配合計
企業結合等による変動 － － － － 613 598 1,211
子会社に対する所有持分の変動
－ － － － 613 598 1,211
額合計
所有者との取引額合計 313 － 313 △3,106 △2,139 111 △2,028
2020年12月31日時点の残高 － 329 △1,205 25,777 62,977 5,223 68,200
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㈱アウトソーシング(2427) 2020年12月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 13,319 9,143
減価償却費及び償却費 10,921 12,231
減損損失 381 548
引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 174 651
金融収益 △697 △865
金融費用 2,780 6,132
持分法による投資損益（△は益） △60 △73
棚卸資産の増減額（△は増加） △83 △82
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △1,410 △1,677
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,601 2,187
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,328 1,526
その他 △1,309 △717
小計 27,945 29,004
利息及び配当金の受取額 180 91
利息の支払額 △1,527 △1,537
法人所得税等の支払額 △5,409 △6,408
法人所得税等の還付額 1,371 1,348
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,560 22,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,125 △566
定期預金の払戻による収入 4,115 855
その他の金融資産の取得に伴う支出 △2,507 －
その他の金融資産の満期償還による収入 5,068 －
預け金の預入による支出 － △257
有形固定資産の取得による支出 △2,131 △1,905
無形資産の取得による支出 △885 △1,029
有形固定資産の売却による収入 4 16
投資の取得による支出 △488 △859
投資の売却による収入 59 －
事業の取得に伴う支出 △6,344 △5,962
事業の取得に伴う収入 240 －
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △2,118 －
貸付けによる支出 △393 △4
貸付金の回収による収入 35 1,078
敷金及び保証金の差入による支出 △1,149 △562
敷金及び保証金の回収による収入 709 445
保険積立金の積立による支出 △1 △2
保険積立金の解約による収入 338 －
その他 1 32
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,572 △8,720
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㈱アウトソーシング(2427) 2020年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,648 40,119
長期借入れによる収入 30,084 13,334
長期借入金の返済による支出 △19,008 △12,080
社債の償還による支出 － △15
リース負債の返済による支出 △8,170 △7,706
株式の発行による収入 128 55
配当金の支払額 △2,636 △3,019
非支配株主との取引 △4,461 △3,202
非支配株主への配当金の支払額 △744 △487
その他 △48 △94
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,207 26,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,795 41,474
現金及び現金同等物の期首残高 29,451 40,246
現金及び現金同等物の期末残高 40,246 81,720
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㈱アウトソーシング(2427) 2020年12月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理の改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃料減免
を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号におい
て規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が
選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
なお、本便法の適用により当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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㈱アウトソーシング(2427) 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシ
ング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技
術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程へ
の高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマ
ートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、
基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリュ
ーションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開
発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計
や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウ
を提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っておりま
す。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニー
ズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向
上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接
雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員
及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅
管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援
までを行う、一括受託サービスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニ
エンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等
を提供しております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金
融系専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産
アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系
人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っておりま
す。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや
人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービスを
行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における記載とおおむね同一であ
り、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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㈱アウトソーシング(2427) 2020年12月期 決算短信
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
国内サービス系
国内技術系アウト 国内製造系アウト 海外製造系及び
アウトソーシング 海外技術系事業 計
ソーシング事業 ソーシング事業 サービス系事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 91,367 70,530 20,569 43,866 134,208 360,540
セグメント間収益 1,823 1,296 89 147 1,619 4,974
合計 93,190 71,826 20,658 44,013 135,827 365,514
売上原価及びその他の収
△86,197 △64,472 △18,502 △41,668 △133,314 △344,153
益、費用
セグメント利益
6,993 7,354 2,156 2,345 2,513 21,361
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － －
税引前利益 － － － － － －
法人所得税費用 － － － － － －
当期利益 － － － － － －
セグメント資産 61,356 143,755 14,053 31,989 83,234 334,387
資本的支出 701 1,039 64 174 1,009 2,987
減価償却費及び償却費 2,008 2,049 483 1,004 5,201 10,745
減損損失 － － － 162 219 381
その他の
調整額
事業 合計 連結
（注２）
（注１）
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 709 361,249 － 361,249
セグメント間収益 892 5,866 △5,866 －
合計 1,601 367,115 △5,866 361,249
売上原価及びその他の収
△1,513 △345,666 △241 △345,907
益、費用
セグメント利益
88 21,449 △6,107 15,342
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － 697
金融費用 － － － △2,780
持分法による投資損益 － － － 60
税引前利益 － － － 13,319
法人所得税費用 － － － △4,344
当期利益 － － － 8,975
セグメント資産 842 335,229 △95,322 239,907
資本的支出 29 3,016 － 3,016
減価償却費及び償却費 176 10,921 － 10,921
減損損失 － 381 － 381
(注１) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開
発製造販売や事務代行業務等を行っております。
(注２) セグメント利益の調整額△6,107百万円は、企業結合に係る取得関連費用△295百万円、全社費用△5,929百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△95,322百万円は、主に当社グループにおける関係会社株式であります。
(注３) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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㈱アウトソーシング(2427) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント
国内サービス系
国内技術系アウト 国内製造系アウト 海外製造系及び
アウトソーシング 海外技術系事業 計
ソーシング事業 ソーシング事業 サービス系事業
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 103,840 64,711 24,795 39,460 133,818 366,624
セグメント間収益 2,576 1,223 276 155 1,554 5,784
合計 106,416 65,934 25,071 39,615 135,372 372,408
売上原価及びその他の収
△97,887 △59,971 △22,214 △38,626 △132,538 △351,236
益、費用
セグメント利益
8,529 5,963 2,857 989 2,834 21,172
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － －
税引前利益 － － － － － －
法人所得税費用 － － － － － －
当期利益 － － － － － －
セグメント資産 67,372 201,532 18,338 86,874 105,013 479,129
資本的支出 813 684 45 227 1,081 2,850
減価償却費及び償却費 2,647 2,390 487 1,471 5,222 12,217
減損損失 － － － － 548 548
その他の
調整額
事業 合計 連結
（注２）
（注１）
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 87 366,711 － 366,711
セグメント間収益 1,374 7,158 △7,158 －
合計 1,461 373,869 △7,158 366,711
売上原価及びその他の収
△1,271 △352,507 133 △352,374
益、費用
セグメント利益
190 21,362 △7,025 14,337
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － 865
金融費用 － － － △6,132
持分法による投資損益 － － － 73
税引前利益 － － － 9,143
法人所得税費用 － － － △5,055
当期利益 － － － 4,088
セグメント資産 785 479,914 △177,041 302,873
資本的支出 84 2,934 － 2,934
減価償却費及び償却費 14 12,231 － 12,231
減損損失 － 548 － 548
(注１) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行
業務等を行っております。
(注２) セグメント利益の調整額△7,025百万円は、企業結合に係る取得関連費用△454百万円、全社費用△6,603百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額△177,041百万円は、主に当社グループにおける関係会社株式であります。
(注３) セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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㈱アウトソーシング(2427) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり利益）
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 8,227 3,324
親会社の普通株主に帰属しない利益 － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 8,227 3,324
② 期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株 株
期中平均普通株式数 125,633,377 125,877,205
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 8,227 3,324
当期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 8,227 3,324
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
株 株
期中平均普通株式数 125,633,377 125,877,205
新株予約権による普通株式増加数 158,983 6,110
希薄化後の期中平均普通株式数 125,792,360 125,883,315
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
円 円
基本的１株当たり当期利益 65.48 26.41
希薄化後１株当たり当期利益 65.40 26.40
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㈱アウトソーシング(2427) 2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式会社エス・エス産業の株式取得）
当社は2021年１月19日開催の取締役会において、株式会社エス・エス産業の発行済株式の100％を取得し、子会
社化することを決議し、2021年１月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2021年２月１日付で株
式の取得が完了しております。
(1) 株式取得の目的
当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。
(2) 株式を取得した会社の名称、事業内容、規模及び所在地
① 名称 株式会社エス・エス産業
② 主な事業内容 労働者派遣事業、業務請負事業、有料職業紹介事業
③ 規模（2020年３月期）
資本金 10百万円
売上高 4,214百万円
④ 所在地 愛知県小牧市
(3) 株式取得の時期
2021年２月１日
(4) 取得する株式数、取得対価及び取得後の議決権比率
① 取得株式数 200,000株
② 取得対価 現金2,944百万円
③ 取得後の議決権比率 100.0％
(5) 取得資金の調達
金融機関からの借入れにより調達しております。
なお、のれんの金額、取得資産及び引受負債の公正価値については、現在算定中であります。
（CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANYの株式取得）
当社の連結子会社であるOUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDによるCPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY
（以下「CPL社」）のスキーム・オブ・アレンジメントの手法に基づく買収に関し、CPL社の株主総会における承
認及びアイルランド高等裁判所の承認などを経て、2021年１月21日にすべての手続きが完了した結果、CPL社は当
社の完全子会社となりました。
(1) 株式取得の目的
欧州市場をはじめグローバルにて、事業規模拡大とポートフォリオの拡充を図るため。
(2) 株式を取得した会社の名称、事業内容、規模及び所在地
① 名称 CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY
② 主な事業内容 人材派遣・紹介、請負、マネージドサービス等
③ 規模（2020年６月期）
資本金 2,743千EUR
売上高（連結） 569,268千EUR
④ 所在地 83 Merrion Square, Dublin 2, Ireland
(3) 株式取得の時期
2021年１月21日
(4) 取得する株式数、取得対価及び取得後の議決権比率
① 取得株式数 28,245,935株
② 取得対価 現金318百万EUR
③ 取得後の議決権比率 100.0％
(5) 取得資金の調達
自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。
なお、のれんの金額、取得資産及び引受負債の公正価値については、現在算定中であります。
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㈱アウトソーシング(2427) 2020年12月期 決算短信
４．その他
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
セグメントの名称 至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 前期比増減
（百万円） （％） （百万円） （％） （％）
国内技術系アウトソーシング事業 91,367 25.3 103,840 28.3 13.7
電気機器関係 15,599 4.3 16,558 4.5 6.2
輸送用機器関係 20,600 5.7 22,417 6.1 8.8
化学・薬品関係 7,127 2.0 8,138 2.2 14.2
IT関係 27,822 7.7 31,332 8.5 12.6
建設・プラント関係 14,031 3.9 15,628 4.3 11.4
その他 6,188 1.7 9,767 2.7 57.8
国内製造系アウトソーシング事業 70,530 19.5 64,711 17.6 △8.3
電気機器関係 17,422 4.8 17,163 4.7 △1.5
輸送用機器関係 32,563 9.0 28,754 7.8 △11.7
化学・薬品関係 5,460 1.5 5,539 1.5 1.5
金属・建材関係 4,824 1.4 3,813 1.0 △21.0
食品関係 2,643 0.7 2,887 0.8 9.2
その他 7,618 2.1 6,555 1.8 △13.9
国内サービス系アウトソーシング事業 20,569 5.7 24,795 6.8 20.5
小売関係 812 0.2 580 0.2 △28.6
公共関係 17,030 4.7 21,971 6.0 29.0
その他 2,727 0.8 2,244 0.6 △17.7
海外技術系事業 43,866 12.1 39,460 10.8 △10.0
電気機器関係 347 0.1 528 0.2 52.2
輸送用機器関係 1,331 0.4 1,011 0.3 △24.0
化学・薬品関係 525 0.2 466 0.1 △11.2
IT関係 4,445 1.2 3,308 0.9 △25.6
金属・建材関係 209 0.1 158 0.0 △24.6
建設・プラント関係 1,535 0.4 2,528 0.7 64.7
食品関係 157 0.0 23 0.0 △85.5
小売関係 1,152 0.3 1,871 0.5 62.4
公共関係 24,134 6.7 21,397 5.8 △11.3
金融関係 7,716 2.1 6,046 1.7 △21.6
その他 2,315 0.6 2,124 0.6 △8.3
海外製造系及びサービス系事業 134,208 37.2 133,818 36.5 △0.3
電気機器関係 18,091 5.0 14,133 3.9 △21.9
輸送用機器関係 13,909 3.9 10,722 2.9 △22.9
化学・薬品関係 3,784 1.0 3,113 0.8 △17.7
IT関係 3,368 0.9 3,207 0.9 △4.8
金属・建材関係 1,160 0.3 2,054 0.6 77.0
建設・プラント関係 2,014 0.6 2,633 0.7 30.7
食品関係 4,529 1.3 4,222 1.2 △6.8
小売関係 33,171 9.2 44,198 12.1 33.2
公共関係 29,673 8.2 29,415 8.0 △0.9
金融関係 1,715 0.5 1,600 0.4 △6.7
その他 22,794 6.3 18,521 5.0 △18.7
その他の事業 709 0.2 87 0.0 △87.8
合計 361,249 100.0 366,711 100.0 1.5
（注１） セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
（注２） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注３） セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
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㈱アウトソーシング(2427) 2020年12月期 決算短信
地域別売上収益は、次のとおりであります。
第23期連結会計年度 第24期連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
地域 至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 前期比増減
（百万円） （％） （百万円） （％） （％）
日本 183,175 50.7 193,433 52.7 5.6
アジア（除く、日本） 13,397 3.7 9,832 2.7 △26.6
オセアニア 49,238 13.6 45,020 12.3 △8.6
欧州 106,650 29.5 110,375 30.1 3.5
南米 8,789 2.5 8,051 2.2 △8.4
合計 361,249 100.0 366,711 100.0 1.5
（注１） セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
（注２） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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