2020年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月５日
上場会社名 株式会社アウトソーシング 上場取引所 東
コード番号 2427 ＵＲＬ https://www.outsourcing.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）土井 春彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長経営管理本部管掌 （氏名）鈴木 一彦 ＴＥＬ 03-3286-4888
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 262,583 △1.8 8,364 △16.3 5,764 △16.5 3,112 △19.0 2,819 △15.2 1,750 72.1
2019年12月期第３四半期 267,494 21.0 9,998 11.0 6,901 △11.6 3,841 △18.4 3,325 △17.6 1,017 △72.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 22.40 22.39
2019年12月期第３四半期 26.47 26.43
（注）2020年12月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期第３四半期の要約
四半期連結財務諸表を遡及修正しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期第３四半期 240,821 63,637 59,762 24.8 474.64
2019年12月期 239,907 65,040 60,675 25.3 482.34
（注）2020年12月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期の連結財務諸表を
遡及修正しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 24.00 24.00
2020年12月期 － 0.00 －
2020年12月期（予想） 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 365,000 1.0 13,750 △10.4 9,250 △30.5 4,700 △47.6 3,850 △53.2 30.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期３Ｑ 125,909,300株 2019年12月期 125,793,200株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 490株 2019年12月期 490株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 125,866,593株 2019年12月期３Ｑ 125,601,111株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱アウトソーシング（2427） 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱アウトソーシング（2427） 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症のグローバルな感染拡大による未曾
有の先行き不透明感に直面しております。
国内においては、主要顧客である大手メーカーにおいても減産や工場の稼働停止が日を追うごとに深刻化したの
ち、底入れの兆しが見られ、足もとの景況感は業種によって回復に差があるものの持ち直しの動きが表れておりま
す。生産活動の停滞を受け、製造派遣ニーズの鈍化が一部で生じておりますが、ＩＴをはじめ建設業やサービス業
において、エンジニアの活用ニーズはいまだ活況であり、日本人の労働人口減少に対応した外国人技能実習生の導
入ニーズも堅調であります。一方、法改正の影響に加えてコロナ禍があり、このタイミングでの会社売却や事業売
却等の淘汰が製造系・技術系ともに進んでおります。
このような国内の事業環境に対して、当社グループは、製造系分野においては、長期間の派遣契約にて期間工が
手掛けていた工程に労働者を派遣することにより減産の影響低減を図っておりますが、それ以上にマクロ環境の影
響が大きく、成長が足踏みする結果となりました。また、外国人技能実習生等の管理受託分野においては、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大に伴う出入国規制により、新規の来日が困難な状況が継続しておりますが、適切な
管理実績が引き続き顧客に高く評価され、９月末の管理人数も伸長しました。21,000名超をサポートする国内で突
出した首位の事業者として、特定技能外国人の管理受託も引き続き増加しております。
技術系分野においては、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用して、機械設計のみならず、ＩＴ
や建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームにより、１人当たり採用コス
トの上昇を抑えながら業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用数も国内でも指折りの規模となり、４月には
連結で約2,500名の新卒者が入社しております。新卒者は予定どおり入社しており、研修もリモートで実施いたし
ましたが、一部の配属先では顧客側の在宅勤務に伴う職場見学の後倒しなどがあり、配属まで例年より時間を要し
ました。ただし、８月末には配属完了しており、下期には大きく利益貢献していく見通しです。さらに、労働者派
遣法改正やコロナ禍を受けて事業を撤退する事業者の取り込みにおきましても、シナジーが期待できる案件に絞り
検討を進め、業界再編をリードしております。このほか、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景
気変動の影響を受けにくい事業分野も順調に拡大しており、業績の平準化を図る体制強化もより一層進展しまし
た。とりわけ米軍施設向け事業においては、建設物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響をさほど受けず順調
に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、当社
の信用力を活かしてボンド枠を拡張し、利益率の高い大口受注へと繋げた結果、前年同期比でも大幅な増収増益と
なり、製造系の業績の下振れを補う結果となりました。
一方、海外の事業環境は、米中貿易摩擦の激化への警戒感が解けぬうちに新型コロナウイルスの感染拡大に見舞
われ、在外子会社を有する各国においても厳格なロックダウン（都市封鎖）や外出規制等の発令から緩和、再び部
分的封鎖を実施するなど、世界経済は日本国内以上に先行き不透明であり、深刻な景気後退からの回復が始まって
いるものの、そのペースにはばらつきが見られます。
このような海外の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化を掲げ、景気変動の影響を受けに
くい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等を拡充することに加えて、海外においても技術系分野を展開する
ほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で推進してお
ります。今回のコロナ禍においては、製造業より景気変動の影響を受けにくい分野でさえも急速に減速するものも
見られましたが、これを奇貨とし、オランダを中心としたライフラインを担う大手スーパーＥコマースの倉庫業務
を一層拡大させたほか、英国を中心とした給付金や税還付関連の地方自治体向け事業、南米では、医療施設向けの
消毒業務や小売向けの清掃業務などが伸長しました。当社は任意開示にて事業セグメントごとに四半期業績の予想
をお示ししており、海外事業セグメントの当第３四半期連結累計期間は損失予想でありましたが、第２四半期連結
累計期間に計上した営業損失から一転し黒字化しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は262,583百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は
8,364百万円（前年同期比16.3％減）、税引前四半期利益は5,764百万円（前年同期比16.5％減）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は2,819百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
なお、事業及び地域ポートフォリオ分散の取組が奏功し、コロナ禍にあってもすべての事業セグメントにおいて
黒字を確保しただけでなく、第３四半期連結会計期間（７月～９月）においては、売上収益及び営業利益並びに親
会社の所有者に帰属する四半期利益ともに過去最高を更新する結果となりました。
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㈱アウトソーシング（2427） 2020年12月期 第３四半期決算短信
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内技術系アウトソーシング事業）
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、前年同期比で大幅な増収増
益が継続しております。採用人数については、引き続きＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するス
キームにより採用コストを抑制しながら伸ばしておりますが、足もとではコロナ禍により流動化が進み経験者の求
職者が増加傾向にあり、よりニーズの高い経験者採用を優先した採用活動を進めております。また輸送用機器メー
カーをはじめとする製造業の景気変動の影響を受けにくくするための重点分野として位置づけているＩＴ分野や建
設、医薬分野も順調に拡大しました。緊急事態宣言の発令に伴う一部顧客の稼働停止により技術者の休業待機が増
加したことや、新卒者の配属の遅れ、更には残業時間の減少傾向が続いたことなどが売上を抑制する要因となりま
したが、在宅勤務推進によるコストダウンや、雇用調整助成金の支給、更には顧客から一部休業補償が得られたこ
とにより、利益面への影響は一定程度緩和されました。
以上の結果、売上収益は76,004百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は5,621百万円（前年同期比26.7％
増）となりました。
（国内製造系アウトソーシング事業）
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、製造業の深刻な景気後退の影響を大きく受け、製造派遣・請
負及び期間工の有料職業紹介ともに低調でありました。
管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調でありますが、出入
国規制により技能実習予定者の来日が困難な状況が継続しております。しかしながら、コンプライアンスに則った
適切な管理実績は引き続き高く評価されており、国内で突出した首位の事業者として９月末の管理人数は21,124名
となりました。
以上の結果、売上収益は45,031百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は3,773百万円（前年同期比19.1％
減）となりました。前年同期比の減収減益幅は縮小しており、回復傾向が続いております。
（国内サービス系アウトソーシング事業）
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設
向け事業が主力事業であり、米軍施設の建設物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響もほとんどなく順調に伸
長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、当社の信
用力を活かしてボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へと繋げた結果、前年同期比で大幅な増収増益が継続して
おります。
以上の結果、売上収益は17,976百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は1,979百万円（前年同期比32.6％
増）となりました。
（海外技術系事業）
海外技術系事業におきましては、コロナ禍の影響を受け前年同期比で減収減益となりましたが、業績予想を上回
りセグメント利益ベースで黒字を確保しました。英国での公的債権回収の受託業務では、政府や自治体から回収停
止要請が入るとともに、外出規制により債務者の自宅への訪問が困難となっておりましたが、段階的に再開してお
ります。その他の公共系事業は、政府の機能維持のためおおむねリモートで対応できております。また、豪州及び
シンガポールでのエンジニアトレーニング事業では、感染防止やソーシャルディスタンス確保のため集合研修キャ
ンセルが生じましたが、オンライン研修への切り替えが一部で進捗しました。
以上の結果、売上収益は28,436百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は442百万円（前年同期比79.7％減）
となりました。
（海外製造系及びサービス系事業）
海外製造系及びサービス系事業におきましては、コロナ禍の影響を受けネガティブインパクトとポジティブイン
パクト双方が発生し、前年同期比では減収減益となりましたが、業績予想を上回りセグメント利益ベースで黒字を
確保しました。ドイツ及び一部東南アジアの製造系においては生産活動が停滞し、サービス系においては人々の移
動制限がマイナス要因となった一方で、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事
業が、外出禁止による需要拡大で大きく伸長したほか、英国では、給付金や税還付関連の地方自治体向けＢＰＯ事
業が特需となり、公共系派遣も既存契約の延長が増加したほか、再就職支援事業も活況であります。南米では、医
療施設向けの消毒業務や小売向けの清掃業務などが好調でありました。人材不足の国に対して人材の余剰感のある
国からスタッフを送る人材流動化スキームもグローバル規模で推進しております。
以上の結果、売上収益は95,069百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は1,297百万円（前年同期比30.1％減）
となりました。
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（その他の事業）
その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業
等がおおむね堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は67百万円（前年同期比84.9％減）、営業利益は169百万円（前年同期比149.4％増）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は240,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円の増
加となりました。これは主に現金及び現金同等物や無形資産が減少した一方、その他の流動資産、のれん、その他
の金融資産、その他の非流動資産、繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計が177,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,317百万円の増加となりまし
た。これは主に社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。
資本につきましては、資本合計が63,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,403百万円の減少となりまし
たが、これは主に期末配当金の支払い及び為替の影響等を反映したものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間等を踏まえ、2020年５月14日に公表いたし
ました連結業績予想を変更しております。詳細につきましては、本日2020年11月５日公表の「連結業績予想及び配
当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
当該予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりま
す。在外子会社を有する各国での新型コロナウイルス感染症の終息時期を精緻に見積もることは困難であり、新型
コロナウイルス感染症の終息状況によって業績予想を変更する場合や、業況の変更等によって当該予想数値と異な
る場合があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年12月31日）
（2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 40,246 36,175
営業債権及びその他の債権 51,722 51,867
棚卸資産 1,608 2,098
その他の金融資産 9,974 10,397
その他の流動資産 8,891 10,212
流動資産合計 112,441 110,749
非流動資産
有形固定資産 9,421 9,810
使用権資産 18,246 17,475
のれん 55,978 57,272
無形資産 20,846 19,070
持分法で会計処理されている投資 2,178 2,146
その他の金融資産 15,891 17,462
その他の非流動資産 1,076 2,068
繰延税金資産 3,830 4,769
非流動資産合計 127,466 130,072
資産合計 239,907 240,821
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年12月31日）
（2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 35,033 36,666
社債及び借入金 20,146 38,630
リース負債 15,577 17,513
その他の金融負債 2,978 3,226
未払法人所得税等 3,922 2,328
その他の流動負債 12,536 14,489
流動負債合計 90,192 112,852
非流動負債
社債及び借入金 47,664 31,530
リース負債 20,120 17,797
その他の金融負債 6,806 4,325
退職給付に係る負債 2,097 3,192
引当金 1,093 1,035
その他の非流動負債 272 359
繰延税金負債 6,623 6,094
非流動負債合計 84,675 64,332
負債合計 174,867 177,184
資本
資本金 25,187 25,214
資本剰余金 26,620 26,647
自己株式 △0 △0
その他の資本剰余金 △14,056 △13,681
その他の資本の構成要素 △2,635 △3,934
利益剰余金 25,559 25,516
親会社の所有者に帰属する持分合計 60,675 59,762
非支配持分 4,365 3,875
資本合計 65,040 63,637
負債及び資本合計 239,907 240,821
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 267,494 262,583
売上原価 △216,627 △212,818
売上総利益 50,867 49,765
販売費及び一般管理費 △43,898 △44,227
その他の営業収益 3,416 3,547
その他の営業費用 △387 △721
営業利益 9,998 8,364
金融収益 158 62
金融費用 △3,286 △2,691
持分法による投資損益 31 29
税引前四半期利益 6,901 5,764
法人所得税費用 △3,060 △2,652
四半期利益 3,841 3,112
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,325 2,819
非支配持分 516 293
四半期利益 3,841 3,112
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 26.47 22.40
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 26.43 22.39
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 3,841 3,112
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額 56 △20
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
△55 84
金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 1 64
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,825 △1,426
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
0 0
金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △2,825 △1,426
税引後その他の包括利益 △2,824 △1,362
四半期包括利益 1,017 1,750
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 778 1,500
非支配持分 239 250
四半期包括利益 1,017 1,750
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日時点の残高 25,123 26,587 △0 △14,178 △2,301 1
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △2,548 0
四半期包括利益合計 － － － － △2,548 0
新株の発行 43 43 － △19 － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － － － 77 － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － △31 － 1 0 －
所有者による拠出及び所有者へ
43 12 － 59 0 －
の分配合計
企業結合等による変動 － － － △274 0 －
子会社に対する所有持分の変動
－ － － △274 0 －
額合計
所有者との取引額合計 43 12 － △215 0 －
2019年９月30日時点の残高 25,166 26,599 △0 △14,393 △4,849 1
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日時点の残高 － 204 △2,096 19,774 55,210 5,447 60,657
四半期利益 － － － 3,325 3,325 516 3,841
その他の包括利益 56 △55 △2,547 － △2,547 △277 △2,824
四半期包括利益合計 56 △55 △2,547 3,325 778 239 1,017
新株の発行 － － － － 67 － 67
配当金 － － － △2,636 △2,636 △701 △3,337
株式報酬取引 － － － － 77 － 77
その他の資本の構成要素から
△56 － △56 56 － － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － 0 △1 △31 － △31
所有者による拠出及び所有者へ
△56 － △56 △2,581 △2,523 △701 △3,224
の分配合計
企業結合等による変動 － － 0 － △274 △597 △871
子会社に対する所有持分の変動
－ － 0 － △274 △597 △871
額合計
所有者との取引額合計 △56 － △56 △2,581 △2,797 △1,298 △4,095
2019年９月30日時点の残高 － 149 △4,699 20,518 53,191 4,388 57,579
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㈱アウトソーシング（2427） 2020年12月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
その他の 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
資本剰余金 公正価値で測
活動体の
定する負債性
換算差額
金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日時点の残高 25,187 26,620 △0 △14,056 △2,868 1
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － － △1,383 0
四半期包括利益合計 － － － － △1,383 0
新株の発行 27 27 － △6 － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － － － 0 － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者による拠出及び所有者へ
27 27 － △6 － －
の分配合計
企業結合等による変動 － － － 381 － －
子会社に対する所有持分の変動
－ － － 381 － －
額合計
所有者との取引額合計 27 27 － 375 － －
2020年９月30日時点の残高 25,214 26,647 △0 △13,681 △4,251 1
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
非支配持分 資本合計
確定給付 利益を通じて
利益剰余金 合計
型退職給 公正価値で測
合計
付制度の 定する資本性
再測定額 金融資産の公
正価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日時点の残高 － 232 △2,635 25,559 60,675 4,365 65,040
四半期利益 － － － 2,819 2,819 293 3,112
その他の包括利益 △20 84 △1,319 － △1,319 △43 △1,362
四半期包括利益合計 △20 84 △1,319 2,819 1,500 250 1,750
新株の発行 － － － － 48 － 48
配当金 － － － △3,019 △3,019 △113 △3,132
株式報酬取引 － － － － 0 － 0
その他の資本の構成要素から
20 － 20 △20 － － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － － 177 177 － 177
所有者による拠出及び所有者へ
20 － 20 △2,862 △2,794 △113 △2,907
の分配合計
企業結合等による変動 － － － － 381 △627 △246
子会社に対する所有持分の変動
－ － － － 381 △627 △246
額合計
所有者との取引額合計 20 － 20 △2,862 △2,413 △740 △3,153
2020年９月30日時点の残高 － 316 △3,934 25,516 59,762 3,875 63,637
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㈱アウトソーシング（2427） 2020年12月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理の改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃料減免
を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号におい
て規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が
選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
なお、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微でありま
す。
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㈱アウトソーシング（2427） 2020年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
(1) 報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング
事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事
業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高
度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォ
ン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシ
ステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス
及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソー
シングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施
工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスク
ール事業等を行っております。
「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに
対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現
するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間
社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実
習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務
受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サー
ビスを行っております。
「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニエン
スストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供し
ております。
「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金融系
専門家の派遣サービス等を行っております。
「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウ
トソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派
遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州
及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及び
アジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。
「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。
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㈱アウトソーシング（2427） 2020年12月期 第３四半期決算短信
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
その他の
国内サービ 海外製造系 調整額
国内技術系 国内製造系 事業 合計 連結
ス系アウト 海外技術系 及び （注２）
アウトソー アウトソー
ソーシング 事業 サービス系
計 （注１）
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 66,699 53,106 14,633 33,018 99,590 267,046 448 267,494 － 267,494
セグメント間収益 1,344 860 44 80 1,192 3,520 639 4,159 △4,159 －
合計 68,043 53,966 14,677 33,098 100,782 270,566 1,087 271,653 △4,159 267,494
売上原価及びその他の
△63,608 △49,304 △13,183 △30,920 △98,926 △255,941 △1,020 △256,961 △535 △257,496
収益、費用
セグメント利益
4,435 4,662 1,494 2,178 1,856 14,625 67 14,692 △4,694 9,998
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 158
金融費用 － － － － － － － － － △3,286
持分法による投資損益 － － － － － － － － － 31
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 6,901
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発
製造販売や事務代行業務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△4,694百万円は、企業結合に係る取得関連費用△252百万円、全社費用△4,297百万
円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
その他の
国内サービ 海外製造系 調整額
国内技術系 国内製造系 事業 合計 連結
ス系アウト 海外技術系 及び （注２）
アウトソー アウトソー
ソーシング 事業 サービス系
計 （注１）
シング事業 シング事業
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 76,004 45,031 17,976 28,436 95,069 262,516 67 262,583 － 262,583
セグメント間収益 1,932 690 210 75 1,106 4,013 1,017 5,030 △5,030 －
合計 77,936 45,721 18,186 28,511 96,175 266,529 1,084 267,613 △5,030 262,583
売上原価及びその他の
△72,315 △41,948 △16,207 △28,069 △94,878 △253,417 △915 △254,332 113 △254,219
収益、費用
セグメント利益
5,621 3,773 1,979 442 1,297 13,112 169 13,281 △4,917 8,364
（営業利益）
（調整項目）
金融収益 － － － － － － － － － 62
金融費用 － － － － － － － － － △2,691
持分法による投資損益 － － － － － － － － － 29
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 5,764
（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業
務等を行っております。
（注２）セグメント利益の調整額△4,917百万円は、企業結合に係る取得関連費用△73百万円、全社費用△4,828百万円、
特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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㈱アウトソーシング（2427） 2020年12月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
セグメントの名称 至 2020年９月30日）
金額 構成比 前年同期比増減
（百万円） （％） （％）
国内技術系アウトソーシング事業 76,004 28.9 14.0
電気機器関係 12,113 4.6 5.2
輸送用機器関係 16,553 6.3 9.5
化学・薬品関係 5,910 2.2 10.8
IT関係 22,747 8.7 13.0
建設・プラント関係 11,603 4.4 15.0
その他 7,078 2.7 57.4
国内製造系アウトソーシング事業 45,031 17.2 △15.2
電気機器関係 11,538 4.4 △12.1
輸送用機器関係 19,978 7.6 △19.5
化学・薬品関係 4,006 1.5 △1.2
金属・建材関係 2,790 1.1 △23.8
食品関係 2,087 0.8 9.9
その他 4,632 1.8 △16.3
国内サービス系アウトソーシング事業 17,976 6.9 22.9
小売関係 412 0.2 △36.8
公共関係 15,950 6.1 33.9
その他 1,614 0.6 △21.9
海外技術系事業 28,436 10.8 △13.9
電気機器関係 408 0.2 33.4
輸送用機器関係 775 0.3 △15.2
化学・薬品関係 374 0.1 △1.2
IT関係 2,511 1.0 △23.3
金属・建材関係 124 0.0 △22.9
建設・プラント関係 1,438 0.6 60.8
食品関係 23 0.0 △81.2
小売関係 1,347 0.5 67.0
公共関係 15,024 5.7 △18.2
金融関係 4,784 1.8 △20.7
その他 1,628 0.6 △7.9
海外製造系及びサービス系事業 95,069 36.2 △4.5
電気機器関係 10,035 3.8 △30.6
輸送用機器関係 7,693 2.9 △29.8
化学・薬品関係 2,245 0.9 △23.2
IT関係 2,409 0.9 △8.6
金属・建材関係 1,385 0.5 57.2
建設・プラント関係 1,826 0.7 20.5
食品関係 2,763 1.1 △27.5
小売関係 30,472 11.6 41.9
公共関係 21,787 8.3 △6.2
金融関係 1,188 0.5 △9.3
その他 13,266 5.0 △19.1
その他の事業 67 0.0 △84.9
合計 262,583 100.0 △1.8
（注１）セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
（注２）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注３）セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
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㈱アウトソーシング（2427） 2020年12月期 第３四半期決算短信
地域別売上収益は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
地域 至 2020年９月30日）
金額 構成比 前年同期比増減
（百万円） （％） （％）
日本 139,078 53.0 3.1
アジア（除く、日本） 7,032 2.7 △29.7
オセアニア 33,310 12.7 △10.2
欧州 77,502 29.5 △2.1
南米 5,661 2.1 △11.4
合計 262,583 100.0 △1.8
（注１）セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
（注２）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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