2427 アウトソシング 2020-10-08 16:00:00
エコシティグループ２社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月８日
各 位
会 社 名 株式会社アウトソーシング
代表者名 代表取締役会長兼社長 土井 春彦
（コード番号：2427 東証第一部）
取 締 役 副 社 長
問合せ先 鈴木 一彦
経営管理本部管掌
電 話 0 3－ 3 2 8 6－ 4 8 8 8（代表）
エコシティグループ２社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、株式会社エコシティグループ及びその完全子会社である株式会社エコシティサービス（以下「エコ
シティサービス」
）の２社からなるエコシティグループ（以下「対象２社」
）の発行済み全株式を本日 2020 年
10 月８日付で取得し、子会社化いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１.株式取得の理由
当社グループでは、かねてよりボラティリティの高い製造系アウトソーシング事業とはサイクルが異なる分
野や景気変動の影響を受けにくい公共系アウトソーシング分野への業容拡大により業績の平準化を推進してま
いりました。
海外では、特に先進各国において政府や地方自治体の公務を民間委託する動きが活発であり、市場規模は数
兆円にものぼると言われています。当社グループにおいても、とりわけ英国市場にて、積極的なＭ＆Ａの活用
により、中央政府及び地方自治体向けの債権回収代行、コンサルティング（中央政府が民間へ業務委託や売却
等を実施する際の助言）
、ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）
、ＢＰＳ（業務プロセスの効率化サー
ビス）等、公共系アウトソーシング事業を川上から川下まで展開しております。
一方、国内では、公務の民間委託は黎明期から成長期に発展しつつあります。自治体では、職員数が減少傾
向のなか住民からの行政ニーズが多様化しており、民間委託が拡大の一途であります。
エコシティサービスは、自治体や公営企業からＢＰＯにて上下水道料金の検針業務や料金徴収事務業務、納
税催告コールセンター運営業務等を受託しており、複数年契約が中心であることから安定した売上基盤を有し、
2003 年の創業以来 17 期連続増収を達成しております。
本件を通して当社グループは、中期経営計画にて成長戦略の重点施策に位置付けている公共系アウトソーシ
ング事業拡大に資するシナジー効果が期待できます。当社グループは、景気変動の影響を受けにくい米軍施設
向け事業をすでに展開しており、本件により国内における公共関連事業の業容拡大のみならず、将来的には、
英国既存グループ会社が有する公的債権回収を効率化する独自開発ＡＩを利活用し、国内の公的債権回収業務
のＤＸ化を図る可能性もフィジビリティスタディしていく予定です。今後も、当社グループの事業安定化と業
容拡大の両立を加速させてまいります。
２．株式を取得する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社エコシティグループ
（２） 所 在 地 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央７番 13 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 杉本 憲二
経営コンサルティング業
（４） 事 業 内 容
有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買
（５） 資 本 金 100 百万円
（６） 設 立 年 月 2016 年３月
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３．異動する孫会社の概要
（１） 名 称 株式会社エコシティサービス
（２） 所 在 地 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央８番 33 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 杉本 憲二
自治体からのＢＰＯ
・上下水道の検針業務
（４） 事 業 内 容 ・上下水道の料金徴収事務
・各種受付、窓口業務
・納税コールセンター業務 等
（５） 資 本 金 20 百万円
（６） 設 立 年 月 2003 年 10 月
４．株式取得の相手先の概要
（１） 名 称 AZ-Star1 号投資事業有限責任組合
（２） 所 在 地 東京都千代田区五番町２番地７
（３） 設 立 2015 年４月２日
（４） 運 営 AZ-Star 株式会社
（５） 有 限 責 任 組 合 員 国内適格機関投資家及び事業会社等
５．今後の見通し
本件株式取得により、対象２社は 2020 年 12 月期第４四半期から当社の連結子会社となります。なお、本
件による 2020 年 12 月期連結業績への影響は軽微であります。
＜見通しに関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
以 上
（参考）当期連結業績予想（2020 年５月 14 日公表分）及び前期連結実績 （単位：百万円）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
当期業績予想
365,000 10,000 6,800 3,600 3,000
（2020 年 12 月期）
前期実績
361,249 15,342 13,319 8,975 8,227
（2019 年 12 月期）
（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2019 年 12 月期の連結財務諸表を遡及修正しております。
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