2425 Ｊ－ケアサービス 2019-11-05 16:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月５日
上 場 会 社 名 株式会社ケアサービス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2425 URL https://www.care.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福原 俊晴
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理財務部長 (氏名) 太田 健太郎 (TEL) 03-5753-1170
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 4,602 4.7 89 41.8 93 55.4 52 418.7
2019年３月期第２四半期 4,397 3.3 63 △11.1 59 △2.6 10 △63.6
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 51百万円( 516.5％) 2019年３月期第２四半期 8百万円( △61.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 13.81 －
2019年３月期第２四半期 2.66 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 3,113 1,506 48.4
2019年３月期 3,108 1,480 47.6
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 1,506百万円 2019年３月期 1,480百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 6.75 6.75
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期(予想) － 7.00 7.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,076 1.9 225 0.1 231 0.0 260 174.9 68.72
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
北京福原順欣養老管理
新規 －社 （社名） 、 除外 １社 （社名）
有限公司
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 4,200,000株 2019年３月期 4,200,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 406,639株 2019年３月期 406,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 3,793,387株 2019年３月期２Ｑ 3,793,400株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ケアサービス(2425) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社ケアサービス(2425) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は設備投資が緩やかな増加基調が続き、さらには雇用・所得環境の
改善が持続し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。一
方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの不確実性が増し、また10月
に実施された消費税増税の影響など、景気の下振れリスクの影響が懸念されるなど景気の先行きに一層留意していく
必要があります。
国内の介護業界におきましては、高齢社会の進行に伴い介護サービスの需要は高まっているものの、サービスを担
う人材を、適時適切に確保することは、非常に難しく、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。また
2018年４月に施行された介護報酬と診療報酬の同時改定によって、全体的にサービス単価が引き下げられたことによ
り、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当期は、中長期的な成長に向けた筋肉質な収益基盤の土台作りとする最終準備期間と位置づ
け、国内外に向けて当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構築を引
き続き図ってまいります。
国内の既存事業では、事業所の新規開設による東京23区を中心とした在宅介護のドミナント戦略を推進し、また各
サービスの品質向上に不可欠かつ基礎となる人材への投資また育成を積極的に図りました。
それにより、当第２四半期連結累計期間までの国内の既存事業所数は、エンゼルケアサービスで１事業所の新規出
店を行い（退店は各サービスとも０）、合計105事業所となりました。また、2019年７月22日付で、東京都江東区にて
居宅介護支援事業および訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの株式を取得し完全子会社化することで、近隣の
デイサービスとの相互活性化を図り、在宅介護事業の事業基盤の深耕拡大を推進いたしました。
海外事業においては、「上海福原護理服務有限公司」によって介護サービスとエンゼルケアサービスを提供してお
ります。経済成長と高齢化が進む中国において、今後は在宅介護およびエンゼルケアサービスに対する需要は確実に
存在し、当第２四半期連結累計期間の中国でのエンゼルケアサービスの受注件数が増加した兆候からも今後は市場は
拡大するものと認識しております。
その他の事業では2018年４月より当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピ
タル」において開始した介護業界を対象とする人材紹介サービスは、紹介サービスを利用される登録者数の増加に伴
い、担当スタッフの採用を早期に進め、今後の事業拡大に向けた体制強化を図りました。
また多様な介護サービスおよび介護施設を必要とされるお客様へは、これまで培った介護ノウハウを活かし「住ま
いの架け橋」としてサービスの構築を進め、ご要望に叶う介護サービスおよび介護施設の紹介サービスを今後提供し
てまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,602百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は89百万円
（前年同四半期比41.8％増）、経常利益は93百万円（前年同四半期比55.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は52百万円（前年同四半期比418.7％増）となりました。
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株式会社ケアサービス(2425) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より４百万円増加し、3,113百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,230百万円（前連結会計年度末2,206百万円）とな
り、23百万円増加しました。現金及び預金の減少55百万円、売掛金の増加79百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、882百万円（前連結会計年度末901百万円）となり、
18百万円減少しました。のれんの増加34百万円、建物(純額)の減少17百万円、投資その他の資産その他の減少24
百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,081百万円（前連結会計年度末1,148百万円）とな
り、67百万円減少しました。１年内返済予定の長期借入金の増加44百万円、未払費用の増加30百万円、未払法人
税等の減少49百万円、流動負債その他の減少110百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、525百万円（前連結会計年度末479百万円）となり、
46百万円増加しました。長期借入金の増加48百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,506百万円（前連結会計年度末1,480百万円）となり、
25百万円増加しました。配当金25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円が主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「特別利益の計上及び
通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 768,905 713,223
売掛金 1,337,842 1,417,608
その他 100,008 99,745
貸倒引当金 △207 △367
流動資産合計 2,206,547 2,230,211
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 217,599 199,640
その他（純額） 31,128 32,963
有形固定資産合計 248,727 232,603
無形固定資産
のれん 14,166 48,668
その他 171,234 161,737
無形固定資産合計 185,400 210,406
投資その他の資産
敷金及び保証金 278,589 275,742
その他 191,233 166,729
貸倒引当金 △2,279 △2,550
投資その他の資産合計 467,544 439,922
固定資産合計 901,672 882,932
資産合計 3,108,220 3,113,143
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,878 161,178
1年内返済予定の長期借入金 182,480 227,472
未払費用 277,132 307,947
未払法人税等 98,316 49,217
賞与引当金 130,711 138,459
事業所閉鎖損失引当金 5,184 －
その他 307,948 197,158
流動負債合計 1,148,650 1,081,433
固定負債
長期借入金 232,970 281,740
退職給付に係る負債 122,703 134,281
その他 123,827 109,665
固定負債合計 479,500 525,686
負債合計 1,628,151 1,607,120
純資産の部
株主資本
資本金 205,125 205,125
資本剰余金 138,075 138,075
利益剰余金 1,292,439 1,319,231
自己株式 △148,107 △148,129
株主資本合計 1,487,531 1,514,301
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △7,462 △8,277
その他の包括利益累計額合計 △7,462 △8,277
純資産合計 1,480,068 1,506,023
負債純資産合計 3,108,220 3,113,143
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,397,489 4,602,158
売上原価 3,849,580 4,033,563
売上総利益 547,909 568,594
販売費及び一般管理費 484,620 478,854
営業利益 63,289 89,740
営業外収益
助成金収入 550 2,704
奨励金収入 － 3,000
その他 4,257 4,150
営業外収益合計 4,807 9,855
営業外費用
支払利息 1,341 831
和解金 － 2,700
為替差損 2,052 1,583
その他 4,796 1,409
営業外費用合計 8,190 6,524
経常利益 59,906 93,071
特別損失
債権放棄損 16,532 －
特別損失合計 16,532 －
税金等調整前四半期純利益 43,373 93,071
法人税、住民税及び事業税 54,112 18,212
法人税等調整額 △16,565 22,462
法人税等合計 37,547 40,674
四半期純利益 5,826 52,397
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4,275 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,102 52,397
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,826 52,397
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2,540 △815
その他の包括利益合計 2,540 △815
四半期包括利益 8,366 51,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,407 51,582
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,040 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 43,373 93,071
減価償却費 60,844 51,780
のれん償却額 1,133 5,309
債権放棄損 16,532 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 60 430
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,145 7,747
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △7,148 △5,184
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － △4,704
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,924 11,577
受取利息及び受取配当金 △167 △158
支払利息 1,341 831
売上債権の増減額（△は増加） △63,337 △55,645
たな卸資産の増減額（△は増加） 619 △1,995
その他の資産の増減額（△は増加） 10,884 3,038
仕入債務の増減額（△は減少） 36,011 14,299
未払金の増減額（△は減少） △1,099 △104,013
未払費用の増減額（△は減少） 60,603 19,037
未払消費税等の増減額（△は減少） △6,369 △14,895
その他の負債の増減額（△は減少） 19,064 △398
小計 209,418 20,129
利息及び配当金の受取額 167 158
利息の支払額 △1,325 △835
法人税等の支払額 △59,511 △66,309
法人税等の還付額 101 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 148,850 △46,856
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株式会社ケアサービス(2425) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △47,759 △9,360
無形固定資産の取得による支出 △61,376 △1,080
敷金及び保証金の差入による支出 △5,775 △472
敷金及び保証金の回収による収入 2,760 2,522
長期前払費用の取得による支出 △2,752 △2,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △23,829
取得による支出
その他 398 1,209
投資活動によるキャッシュ・フロー △114,504 △33,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △141,260 △134,523
自己株式の取得による支出 － △22
配当金の支払額 △25,561 △25,462
リース債務の返済による支出 △20,850 △15,008
長期未払金の返済による支出 △938 △392
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,388 24,590
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,316 △404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,050 △55,681
現金及び現金同等物の期首残高 736,060 768,905
現金及び現金同等物の四半期末残高 785,111 713,223
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
(事業の譲渡)
当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、サービス付き高齢者向け住宅事業を株式会社関東サンガ
に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲渡の理由
当社は、サービス付き高齢者向け住宅を埼玉県内に４ヵ所（さいたま市３、草加市１）で展開しておりま
す。多額な入居一時金を必要とせず、高齢者が安心して日常的な生活を送るための食事や見守り、介助サー
ビスなどを兼ね備えた特定施設入居者生活介護(介護保険適用)(注)を提供しております。
今般、埼玉県内に13ヵ所の介護施設を運営する株式会社関東サンガより、当社のサービス付き高齢者向け
住宅事業の譲渡について打診を受け、社内で慎重に検討いたしましたところ、今後の当社において、経営資
源を集中し、目下のところ、中核となる在宅介護事業の東京23区を中心としたドミナント戦略を加速するた
めに、同社にサービス付き高齢者向け住宅事業を譲渡することを基本合意いたしました。
譲渡先を株式会社関東サンガが適切と判断した理由としまして、埼玉県内にて介護施設を運営しており、
事業基盤が安定しているため、支障なく運営が引き継がれ、現在の当社施設のご利用者にも影響なく十分に
サービスを享受いただけると判断いたしました。
(注)特定施設入居者生活介護サービスとは、特定施設(サービス付き高齢者向け住宅等)において、入浴や食
事の介護、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行
うサービス。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社関東サンガ
３．譲渡する事業の概要
（１）サービス付き高齢者向け住宅事業の内容
当社は、サービス付き高齢者向け住宅の前身となる高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を2007年10月に埼玉
県大宮市（現：さいたま市）に開設し事業を開始しました。その後2011年１月に特定施設入居者生活介護
の指定を受け、サービス付き高齢者向け住宅事業としてサービスを提供しております。医療機関との提携
を実現することにより日中は看護師が常駐し、またスタッフは24時間常駐することで夜間の救急対応体制
も整っております。ご入居者の方には個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご
入居者の方と一緒ににぎやかに楽しんでいただき、万が一のことがご心配の方にも安心して入居していた
だける介護施設サービスを提供しております。
（２）サービス付き高齢者向け住宅事業の規模
売上高 591百万円（2019年３月期）
４．譲渡する資産・負債の額（2019年９月30日現在）
資 産 負 債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
有形無形固定資産 ３百万円 負債項目はございません －
５．譲渡の時期
2019年12月１日（予定）
６．譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 340百万円
決済方法 現金取引
－10－