2425 Ｊ－ケアサービス 2019-10-18 16:00:00
事業譲渡に関するお知らせ [pdf]
2019 年 10 月 18 日
各 位
会 社 名 株式会社ケアサービス
（コード 2425： 東証ＪＡＳＤＡＱ）
代表者の役職名 代表取締役社長 福原 俊晴
問 合 せ 先 取締役執行役員 渡辺 桂
電 話 番 号 03-5753-1170
事業譲渡に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社関東サンガ（本社：埼玉県
さいたま市大宮区桜木町 4 丁目 252 番地、代表取締役社長 浅香 誠一郎）に対して、サービ
ス付き高齢者向け住宅事業を譲渡することについて決議いたしましたので、お知らせいたしま
す。
記
１．事業譲渡の理由
当社は、サービス付き高齢者向け住宅を埼玉県内に４ヵ所（さいたま市３、草加市１）で展
開しております。多額な入居一時金を必要とせず、高齢者が安心して日常的な生活を送るため
の食事や見守り、介助サービスなどを兼ね備えた特定施設入居者生活介護(介護保険適用)(注)
を提供しております。
今般、埼玉県内に 13 ヵ所の介護施設を運営する株式会社関東サンガより、当社のサービス
付き高齢者向け住宅事業の譲渡について打診を受け、社内で慎重に検討いたしましたところ、
今後の当社において、経営資源を集中し、目下のところ、中核となる在宅介護事業の東京 23
区を中心としたドミナント戦略を加速するために、同社にサービス付き高齢者向け住宅事業を
譲渡することを決議いたしました。
譲渡先を株式会社関東サンガが適切と判断した理由としまして、埼玉県内にて介護施設を運
営しており、事業基盤が安定しているため、支障なく運営が引き継がれ、現在の当社施設のご
利用者にも影響なく十分にサービスを享受いただけると判断いたしました。
(注) 特定施設入居者生活介護サービスとは、特定施設(サービス付き高齢者向け住宅等)におい
て、入浴や食事の介護、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の
世話及び機能訓練を行うサービス。
２．事業譲渡の概要
（１）サービス付き高齢者向け住宅事業の内容
当社は、サービス付き高齢者向け住宅の前身となる高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を 2007
年 10 月に埼玉県大宮市（現：さいたま市）に開設し事業を開始しました。その後 2011 年１
月に特定施設入居者生活介護の指定を受け、サービス付き高齢者向け住宅事業としてサービ
スを提供しております。医療機関との提携を実現することにより日中は看護師が常駐し、ま
たスタッフは 24 時間常駐することで夜間の救急対応体制も整っております。ご入居者の方に
は個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご入居者の方と一緒にに
ぎやかに楽しんでいただいき、万が一のことがご心配の方にも安心して入居していただける
介護施設サービスを提供しております。
（２）サービス付き高齢者向け住宅事業の経営成績
サービス付き高齢者 比 率
2019 年３月期連結実績(b)
向け住宅事業(a) (a/b)
売 上 高 591 百万円 8,906 百万円 6.6％
売 上 総 利 益 △12 百万円 1,175 百万円 -％
営 業 利 益 △13 百万円 225 百万円 -％
経 常 利 益 △13 百万円 230 百万円 -％
（３）サービス付き高齢者向け住宅事業の資産、負債の項目及び金額（2019 年６月 30 日現在）
資 産 負 債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
有形固定資産 3 百万円 負債項目はございません －
（４）譲渡価額及び決済方法
譲渡価格 ３４０百万円
※譲渡価格の決定は譲渡相手先とサービス付き高齢者向け住宅事業の最近の業績および今後
の事業環境をもとに、双方で協議を重ね妥当な価額であると認識しております。
決済方法 現金取引
３．相手先の概要
（１） 名 称 株式会社関東サンガ
（２） 所 在 地 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 4 丁目 252 番地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 浅香 誠一郎
（４） 事 業 内 容 介護保険法に基づく指定居宅介護支援事業等
（５） 資 本 金 9 千万円
（６） 設 立 年 月 日 2003 年 2 月 5 日
（７） 大株主及び持株比率 サンガホールディングス 100％
（８） 上 場 会 社 と 資 本 関 係 該当事項はありません。
当 該 会 社 の 関 係 人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
※相手先の純資産および総資産について公表されておらず、相手方へ確認をいたしましたが、対
外公表を控えたいとの強い要望がございますので、非開示としております。
４．日 程
（１） 取締役会決議日 2019 年 10 月 18 日
（２） 譲渡契約書締結日 2019 年 10 月 18 日
（３） 事 業 譲 渡 期 日 2019 年 12 月 1 日（予定）
（注）本事業譲渡は、会社法第 467 条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株
主総会の決議を要しません。
５．会計処理の概要
事業譲渡にかかる会計処理は企業結合会計基準上の「譲渡」に該当する見込みです。
６．今後の見通し
本件事業譲渡に伴い、譲渡益と譲渡先との円滑な事業引継のために発生する諸費用を合わせ、
特別利益の計上を見込んでおりますが、直近の業績を含め精査しており通期業績予想に与える
影響は判明次第速やかに公表いたします。
以 上
（ご参考）当期連結業績予想（2019 年５月 15 日公表分）及び前期連結実績 （百万円）
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
当期連結業績予想
9,143 270 274 157
（2020 年３月期）
前期連結実績
8,906 225 230 94
（2019 年３月期）