平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上場会社名 株式会社ツカダ・グローバルホールディング 上場取引所 東
コード番号 2418 URL https://www.tsukada-global.holdings
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 塚田正之
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 山崎誠広 (TEL) 03-5464-0081
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 60,197 5.1 5,249 23.0 5,257 19.5 2,424 10.0
29年12月期 57,253 3.4 4,268 21.4 4,398 22.2 2,203 12.9
(注) 包括利益 30年12月期 1,724百万円( △15.7％) 29年12月期 2,046百万円( △6.8％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 50.82 50.40 7.0 6.0 8.7
29年12月期 46.19 42.31 6.6 5.2 7.5
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 90,862 37,081 39.1 745.24
29年12月期 84,447 35,781 40.5 717.16
(参考) 自己資本 30年12月期 35,548百万円 29年12月期 34,208百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 5,871 △196 3,704 24,117
29年12月期 7,062 △3,976 △3,573 14,896
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 5.00 － 5.00 10.00 477 21.6 1.4
30年12月期 － 5.00 － 5.00 10.00 477 19.7 1.4
31年12月期(予想) － 5.00 － 5.00 10.00 15.4
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 29,500 5.4 1,200 11.5 1,200 20.4 650 10.4 13.63
通期 63,000 4.7 5,500 4.8 5,560 5.8 3,100 27.9 64.99
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：有
新規 －社 （社名） － 、 除外 1社 （社名） Best Bridal Korea Inc.
(注) 詳細は、添付資料Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結
会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 48,960,000株 29年12月期 48,960,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 1,259,834株 29年12月期 1,259,834株
③ 期中平均株式数 30年12月期 47,700,166株 29年12月期 47,700,166株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明会資料の入手方法）
当社は、平成31年２月18日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
決算補足説明会資料につきましては、開催後速やかにホームページに掲載する予定です。
㈱ツカダ・グローバルホールディング (2418) 平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
（２）施行及び受注の状況 ……………………………………………………………………………17
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㈱ツカダ・グローバルホールディング (2418) 平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策を背景に企業収益の改善や個人消費の持ち直し及び雇用情
勢の改善など回復基調で推移したものの、米中間における通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不
確実性の存在など、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力であるブライダル市場においては、平成30年度の婚姻件数が59万組（平成29年度は60万7,000
組 2.8％減 厚生労働省「人口動態統計」）と推計されており、少子化の影響が徐々に顕在化しているものの、一
組あたりの婚礼費用が晩婚化を背景に堅調に推移したこともあり、マーケット環境については概ね底堅い状況が継
続しております。また、ホテル市場においても、訪日外国人数が3,119万人（平成29年度は2,869万人 8.7％増 日
本政府観光局）と増加率は鈍化（平成29年度増加率は19.3%）しましたが引き続き訪日数の増加に加え、国内景気も
回復基調にあることから拡大傾向が継続しております。リラクゼーション関連市場は、市場全体としての伸びは鈍
化が見られますが、従来の底堅さに加え、美容・健康への関心の高まりを背景に安定した状況で推移いたしまし
た。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆
Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り
組み、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいり
ました。
当該方針に基づき、当連結会計年度においては、平成30年３月に「アートグレイス ネクスト アシヤ」（兵庫県
芦屋市）を開業し、また、2020年開業を予定しております「キンプトン東京・新宿」（仮称）（東京都新宿区）の
開業準備を推進するなど今後の収益・事業エリアの拡大を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、60,197百万円（前年同期比5.1％増）となり、利益面につきましては、営
業利益5,249百万円（同23.0％増）及び経常利益5,257百万円（同19.5％増）と増収増益となりました。しかしなが
ら、特別損失において、婚礼事業セグメント及びＷ＆Ｒ事業セグメントにて保有する一部の資産に収益性の悪化に
伴う減損の兆候が見られたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき今後の事業計画及び回収可能性
を検討した結果、減損損失1,183百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,424百万円
（同10.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当連結会計年度においては、主力である国内婚礼及び海外挙式において施行組数が増加したこと、また、「ザ
ストリングス 表参道」の通期稼動により婚礼事業売上高は増加しました。利益面につきましては、主に婚礼に係
る各商材（主に写真・映像・装花等）の内製化を推進したことによりセグメント利益は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は38,113百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は6,333百万円（同
25.2％増）となりました。
② ホテル事業
当連結会計年度においては、宿泊部門において稼働率・単価が堅調に推移し宿泊売上高は増加しましたが、ホ
テル婚礼の施行組数が減少したこと、また、一部改装による販売機会の喪失によりホテル事業売上高は微減とな
りました。利益面につきましては、婚礼施行数の減少に重ね、「キンプトン東京・新宿」（仮称）の開業準備費
用の発生等によりセグメント利益は減少することとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は18,244百万円（同0.3％減）、セグメント利益は981百万円（同24.3％減）
となりました。
③ Ｗ＆Ｒ事業
当連結会計年度においては、昨年開業した総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS 新浦安」及び複合温
浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」のフィットネス部門における新規会員の取り込みが堅調に推移したことによりＷ＆
Ｒ売上高は増加しましたが、利益面においては当期開業したリフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」９店
舗、フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS BALANCE GINZA」及び「BEST STYLE FITNESS 海浜幕張」の開業費
等の影響により損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,839百万円（同6.0％増）、セグメント損失は426百万円（前年同期はセグ
メント損失406百万円）となりました。
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㈱ツカダ・グローバルホールディング (2418) 平成30年12月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ6,415百万円増加して、90,862百万円となりまし
た。これは主に、保有しておりました神宮前事業用地の売却等により土地が5,328百万円減少しましたが、当該土地
の売却及び資金調達等により現金及び預金が9,220百万円、「キンプトン東京・新宿」（仮称）の建設工事により建
設仮勘定が1,324百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ5,114百万円増加して、53,780百万円となりまし
た。これは主に、短期借入金の返済により8,100百万円減少しましたが、設備投資に係る資金調達により長期借入金
（１年内返済予定含む）が13,305百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加して、37,081百万円となりま
した。これは主に、為替換算調整勘定が368百万円及び繰延ヘッジ損益が249百万円それぞれ減少しましたが、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,032百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ9,220百万円
増加し、24,117百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は5,871百万円(前年同期比16.9％減）となりました。これは主に、法人税等の支払
額が2,275百万円ありましたが、減価償却費が3,275百万円及び税金等調整前当期純利益が4,389百万円となったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は196百万円(前年同期は3,976百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が7,255百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が6,800百万円あったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,704百万円(前年同期は3,573百万円の使用）となりました。これは主に、短期借
入金の減少額が8,100百万円、長期借入金の返済による支出が4,064百万円及び社債の償還による支出が744百万円あ
りましたが、長期借入れによる収入が17,420百万円となったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率(％) 42.7 39.6 38.5 40.5 39.1
時価ベースの
60.1 47.7 39.3 37.5 31.3
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
3.9 6.2 5.8 5.0 6.8
有利子負債比率(年)
インタレスト・
32.6 24.8 27.2 33.9 25.5
カバレッジ・レシオ(倍)
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
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㈱ツカダ・グローバルホールディング (2418) 平成30年12月期決算短信
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、各種政策の効果もあり、企業収益の改善や個人消費の持ち直し及び雇用情勢の
改善など回復基調で推移したものの、米中間の通商問題の動向や海外経済の不確実性の存在など不透明な状況が継
続するものと思われます。
当社グループにおきましては、常に変化する顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を積極的に進め、常に新しい価
値づくりに注力していく所存であります。さらに効率的な店舗運営と人材育成にも取り組みつつ、コスト競争力の
強化と収益力のさらなる向上を目指してまいります。
なお、当連結会計年度末の婚礼受注残高は、8,298件（前年同期比2.9％増）となり、2019年12月期の業績見通し
につきましては、売上高63,000百万円（同4.7％増）、営業利益5,500百万円（同4.8％増）、経常利益5,560百万円
（同5.8％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円（同27.9％増）としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえ
た上で、検討を進めていく方針であります。
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㈱ツカダ・グローバルホールディング (2418) 平成30年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,985 24,206
売掛金 1,108 1,281
有価証券 － 289
商品 118 127
原材料及び貯蔵品 557 490
繰延税金資産 416 782
その他 1,256 1,136
貸倒引当金 △38 △24
流動資産合計 18,404 28,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 46,083 48,680
減価償却累計額 △21,338 △23,318
建物及び構築物（純額） 24,745 25,361
土地 20,881 15,553
建設仮勘定 647 1,972
その他 7,918 8,500
減価償却累計額 △6,019 △6,777
その他（純額） 1,898 1,723
有形固定資産合計 48,173 44,610
無形固定資産
のれん 2,004 1,738
その他 231 184
無形固定資産合計 2,236 1,922
投資その他の資産
投資有価証券 2,675 2,557
敷金及び保証金 8,663 8,152
繰延税金資産 3,343 3,415
その他 1,048 1,961
貸倒引当金 △180 △206
投資その他の資産合計 15,550 15,879
固定資産合計 65,960 62,412
繰延資産
社債発行費 82 160
繰延資産合計 82 160
資産合計 84,447 90,862
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㈱ツカダ・グローバルホールディング (2418) 平成30年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,461 2,437
短期借入金 8,100 －
1年内返済予定の長期借入金 3,633 3,172
1年内償還予定の社債 744 590
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 500 －
未払法人税等 1,234 1,313
前受金 1,625 1,884
その他 4,009 4,381
流動負債合計 22,307 13,778
固定負債
社債 3,415 3,125
長期借入金 18,848 32,614
退職給付に係る負債 353 302
役員退職慰労引当金 738 784
資産除去債務 2,369 2,391
その他 632 783
固定負債合計 26,358 40,001
負債合計 48,666 53,780
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金 634 634
利益剰余金 33,816 35,849
自己株式 △892 △892
株主資本合計 34,030 36,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △66 △142
繰延ヘッジ損益 － △249
為替換算調整勘定 250 △118
退職給付に係る調整累計額 △5 △4
その他の包括利益累計額合計 178 △514
非支配株主持分 1,572 1,533
純資産合計 35,781 37,081
負債純資産合計 84,447 90,862
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 57,253 60,197
売上原価 38,713 40,598
売上総利益 18,540 19,599
販売費及び一般管理費 14,272 14,349
営業利益 4,268 5,249
営業外収益
受取利息 36 29
受取配当金 32 8
匿名組合投資利益 166 150
不動産賃貸収入 253 213
為替差益 93 －
その他 92 93
営業外収益合計 675 495
営業外費用
支払利息 212 233
デリバティブ評価損 178 －
不動産賃貸費用 101 96
為替差損 － 81
その他 51 77
営業外費用合計 544 488
経常利益 4,398 5,257
特別利益
固定資産売却益 0 492
投資有価証券売却益 1 －
その他 － 2
特別利益合計 1 494
特別損失
減損損失 192 1,183
その他 278 178
特別損失合計 471 1,361
税金等調整前当期純利益 3,929 4,389
法人税、住民税及び事業税 1,873 2,218
法人税等調整額 △174 △275
法人税等合計 1,699 1,942
当期純利益 2,229 2,446
非支配株主に帰属する当期純利益 26 22
親会社株主に帰属する当期純利益 2,203 2,424
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 2,229 2,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8 △75
繰延ヘッジ損益 － △249
為替換算調整勘定 △174 △397
退職給付に係る調整額 △1 0
その他の包括利益合計 △183 △722
包括利益 2,046 1,724
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,067 1,731
非支配株主に係る包括利益 △21 △6
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 472 634 32,090 △892 32,304
当期変動額
剰余金の配当 △477 △477
親会社株主に帰属する
2,203 2,203
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,726 － 1,726
当期末残高 472 634 33,816 △892 34,030
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △58 376 △3 313 1,610 34,228
当期変動額
剰余金の配当 △477
親会社株主に帰属する
2,203
当期純利益
株主資本以外の項目の
△8 △125 △1 △135 △38 △173
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △8 △125 △1 △135 △38 1,552
当期末残高 △66 250 △5 178 1,572 35,781
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当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 472 634 33,816 △892 34,030
当期変動額
剰余金の配当 △477 △477
親会社株主に帰属する
2,424 2,424
当期純利益
連結範囲の変動 85 85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,032 － 2,032
当期末残高 472 634 35,849 △892 36,063
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △66 － 250 △5 178 1,572 35,781
当期変動額
剰余金の配当 △477
親会社株主に帰属する
2,424
当期純利益
連結範囲の変動 85
株主資本以外の項目の
△75 △249 △368 0 △692 △38 △731
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △75 △249 △368 0 △692 △38 1,300
当期末残高 △142 △249 △118 △4 △514 1,533 37,081
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,929 4,389
減価償却費 3,344 3,275
のれん償却額 266 266
社債発行費償却 27 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 154 11
受取利息及び受取配当金 △68 △38
支払利息 212 233
固定資産除却損 13 49
固定資産売却損益（△は益） △0 △491
減損損失 192 1,183
店舗閉鎖損失 15 90
投資有価証券売却損益（△は益） 8 －
関係会社株式評価損 24 －
デリバティブ評価損益（△は益） 178 △7
匿名組合投資損益（△は益） △166 △150
為替差損益（△は益） △95 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 △49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 36 45
売上債権の増減額（△は増加） △143 △173
たな卸資産の増減額（△は増加） △54 57
仕入債務の増減額（△は減少） 99 △22
前受金の増減額（△は減少） 289 262
未払消費税等の増減額（△は減少） △144 176
その他の資産の増減額（△は増加） △91 516
その他の負債の増減額（△は減少） 295 △543
その他 619 △756
小計 8,964 8,358
利息及び配当金の受取額 41 18
利息の支払額 △208 △230
法人税等の支払額 △1,734 △2,275
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,062 5,871
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,226 △7,255
有形固定資産の売却による収入 － 6,800
無形固定資産の取得による支出 △56 △38
投資有価証券の取得による支出 △257 －
投資有価証券の売却による収入 227 67
匿名組合出資金の払戻による収入 540 82
貸付けによる支出 △42 △26
貸付金の回収による収入 42 －
敷金及び保証金の差入による支出 △144 △143
敷金及び保証金の回収による収入 9 200
建設協力金の支払による支出 △50 －
その他 △17 114
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,976 △196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,100 △8,100
長期借入れによる収入 7,001 17,420
長期借入金の返済による支出 △13,329 △4,064
社債の発行による収入 488 201
社債の償還による支出 △849 △744
転換社債の償還による支出 △4,500 △500
非支配株主への配当金の支払額 △16 △31
配当金の支払額 △476 △477
その他 9 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,573 3,704
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △483 9,375
現金及び現金同等物の期首残高 15,380 14,896
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △154
現金及び現金同等物の期末残高 14,896 24,117
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
前連結会計年度において連結子会社でありましたBest Bridal Korea Inc.は、重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
一部の国内連結子会社において、従来、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けてお
りましたが平成30年４月１日付けでこれらの制度を廃止しております。当該廃止に伴い「退職給付制度間の移行等に
関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第２号）を適用しておりますが、この適用に伴う当連結会計年度に与える影響額は軽微でありま
す。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「婚礼事業」、
ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロジーサービスの提供、複合温
浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「Ｗ＆Ｒ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼
貸衣装・美容サービスの提供、また、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワイ・バリ島における現
地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行っております。「ホテル事業」は、ホテル インターコンチネンタル
東京ベイ、ストリングスホテル東京インターコンチネンタル、サー ウィンストンホテル 名古屋 by ストリングス及
びストリングスホテル名古屋における婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。「Ｗ＆Ｒ事業」は、高い技
術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供する、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」の運営、
また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 35,339 18,290 3,623 57,253 － 57,253
セグメント間の
1,407 373 1 1,782 △1,782 －
内部売上高又は振替高
計 36,747 18,663 3,625 59,036 △1,782 57,253
セグメント利益又は
5,060 1,296 △406 5,950 △1,682 4,268
セグメント損失(△)
セグメント資産 33,809 23,452 6,095 63,357 21,089 84,447
その他の項目
減価償却費 1,721 1,213 332 3,267 77 3,344
のれんの償却額 － 128 138 266 － 266
有形固定資産及び
3,396 678 556 4,631 103 4,735
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりとなります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,682百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,719百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,089百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額77百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、各セグメントに配分していない全社資産
に係る投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ツカダ・グローバルホールディング (2418) 平成30年12月期決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 38,113 18,244 3,839 60,197 － 60,197
セグメント間の
1,447 344 1 1,793 △1,793 －
内部売上高又は振替高
計 39,560 18,588 3,841 61,990 △1,793 60,197
セグメント利益又は
6,333 981 △426 6,888 △1,638 5,249
セグメント損失(△)
セグメント資産 27,731 24,919 5,233 57,885 32,977 90,862
その他の項目
減価償却費 1,733 1,106 361 3,200 74 3,275
のれんの償却額 － 128 138 266 － 266
有形固定資産及び
1,955 1,612 861 4,429 3,251 7,680
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりとなります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,638百万円には、セグメント間取引消去114百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,753百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額32,977百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,251百万円は、各セグメントに配分していない全社資
産に係る投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 717.16円 745.24円
１株当たり当期純利益金額 46.19円 50.82円
潜在株式調整後
42.31円 50.40円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 2,203 2,424
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,203 2,424
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,700,166 47,700,166
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 4,363,623 398,739
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (4,363,623) (398,739)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）施行及び受注の状況
① 婚礼施行実績
前連結会計年度 当連結会計年度
期別 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
セグメントの名称 施行件数(件) 施行件数(件)
婚礼事業 11,800 12,806
ホテル事業 1,845 1,712
合計 13,645 14,518
② 婚礼受注状況
前連結会計年度 当連結会計年度
期別 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
セグメントの名称 受注件数(件) 受注件数残高(件) 受注件数(件) 受注件数残高(件)
婚礼事業 12,571 6,949 12,976 7,119
ホテル事業 1,704 1,116 1,775 1,179
合計 14,275 8,065 14,751 8,298
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