2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上場会社名 株式会社ツカダ・グローバルホールディング 上場取引所 東
コード番号 2418 URL https://www.tsukada-global.holdings
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 塚田正之
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 山崎誠広 (TEL) 03-5464-0081
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 61,121 1.5 6,383 21.6 6,222 18.4 2,565 5.8
2018年12月期 60,197 5.1 5,249 23.0 5,257 19.5 2,424 10.0
(注) 包括利益 2019年12月期 2,302百万円( 33.5％) 2018年12月期 1,724百万円( △15.7％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 53.78 － 7.0 6.5 10.4
2018年12月期 50.82 50.40 7.0 6.0 8.7
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 △47百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 99,343 37,404 37.7 784.15
2018年12月期 90,841 37,081 39.1 745.24
(参考) 自己資本 2019年12月期 37,404百万円 2018年12月期 35,548百万円
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 7,297 △12,838 9,686 28,259
2018年12月期 6,050 △375 3,704 24,117
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 5.00 － 5.00 10.00 477 19.7 1.4
2019年12月期 － 5.00 － 5.00 10.00 477 18.6 1.3
2020年12月期(予想) － 5.00 － 5.00 10.00 12.6
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 29,500 1.5 900 △60.2 900 △55.3 100 △92.2 2.10
通期 64,000 4.7 6,700 5.0 6,500 4.5 3,800 48.1 79.66
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：有
新規 1社 （社名） 株式会社ベストライフスタイル 、 除外 1社 （社名） BT KALAKAUA,LLC
(注) 詳細は、添付資料Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結
会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 48,960,000株 2018年12月期 48,960,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,259,834株 2018年12月期 1,259,834株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 47,700,166株 2018年12月期 47,700,166株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明会資料の入手方法）
当社は、2020年２月17日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
決算補足説明会資料につきましては、開催後速やかにホームページに掲載する予定です。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(2418) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
（２）施行及び受注の状況 ……………………………………………………………………………17
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(2418) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策を背景に企業収益の改善や個人消費の持ち直し及び雇用情
勢の改善など回復基調で推移したものの、中東地域を巡る情勢が世界経済へ与える影響や海外経済の不確実性の存
在など、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力であるブライダル市場においては、2019年度の婚姻件数が58万3千組（2018年度は58万6千組
前年比0.6％減 厚生労働省「人口動態統計」）と推計され、2018年度に比較し減少率は鈍化（2018年度 前年比
3.4％減）しましたが、少子化の影響が徐々に顕在化しております。一方、一組当たりの婚礼費用は晩婚化を背景に
堅調に推移しており、マーケット環境については概ね底堅い状況が継続しております。また、ホテル市場において
も、訪日外国人数が3,188万人（2018年度は3,119万人 前年比2.2％増 日本政府観光局）と増加率は鈍化（2018年
度 前年比8.7％増）したものの引き続き訪日数の増加に加え、国内景気も回復基調にあることから拡大傾向が継続
いたしました。リラクゼーション関連市場は、市場全体としての伸びは鈍化が見られますが、従来の底堅さに加え、
美容・健康への関心の高まりを背景に安定した状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにＷ＆Ｒ（ウェルネス＆リラクゼーショ
ン）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り
組み、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいり
ました。
当該方針に基づき、当連結会計年度のホテル事業においては東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、
「キンプトン新宿 ホテル」（仮称）（東京都新宿区）の開業準備、「ストリングスホテル東京インターコンチネン
タル」（東京都品川区）の大規模改装、また、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」（名古屋市昭和区）の改装及
びリブランドの実施など新たな価値創造、更なるホスピタリティ・クオリティの向上に注力いたしました。
婚礼事業においては、当社グループの婚礼に係る主力商品である写真・映像・装花・音響等ウェディングコンテ
ンツの内製化の拡充、当該コンテンツの外販事業を推進いたしました。また、Ｗ＆Ｒ事業においては、9月に総合フ
ィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS 京都烏丸」（京都市中京区）を開業するなど今後の収益・事業エリアの拡
大を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、61,121百万円（前年同期比1.5％増）となり、利益面につきましては、営
業利益6,383百万円（同21.6％増）及び経常利益6,222百万円（同18.4％増）と増収増益となりました。一方、保有
する一部の資産に収益性の悪化に伴う減損の兆候が見られたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づ
き今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、特別損失において減損損失1,015百万円を計上したことにより、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,565百万円（同5.8％増）にとどまりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当連結会計年度においては、主力である国内婚礼において施行組数の増加や施行単価が堅調に推移したこと及び
外販事業の推進等により婚礼事業売上高は増加しました。利益面につきましては、主に婚礼に係る各商材（写真・
映像・装花・音響等）の内製化を推進したことによりセグメント利益は大きく増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は39,414百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は7,797百万円（同
23.1％増）となりました。
② ホテル事業
当連結会計年度においては、宿泊部門において稼働率・単価は堅調に推移しましたが、ホテル婚礼の施行組数が
減少したこと及び「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」の
大規模改装に伴う販売可能客室数の減少により、ホテル事業売上高は減少しました。利益面につきましても、「キ
ンプトン新宿 ホテル」（仮称）の開業準備費用の発生及び売上高減少の影響によりセグメント利益は半減いたしま
した。
この結果、当セグメントの売上高は17,768百万円（同2.6％減）、セグメント利益は477百万円（同51.3％減）と
なりました。
③ Ｗ＆Ｒ事業
当連結会計年度においては、昨年12月に開業した総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS 海浜幕張」が通
期稼動したこと及び9月に「BEST STYLE FITNESS 京都烏丸」の開業によりＷ＆Ｒ売上高は増加しましたが、利益面
においては新店開業費の発生及び一部の店舗においてフィットネス会員の取り込みが遅れていること等により減少
はしたものの損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,939百万円（同2.6％増）、セグメント損失は229百万円（前年同期はセグメ
ント損失426百万円）となりました。
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(2418) 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ8,502百万円増加して、99,343百万円となりまし
た。これは主に、連結子会社であったBT KALAKAUA,LLC株式の一部売却に伴う持分減少により連結子会社から除外さ
れた結果、建物及び構築物が3,162百万円、土地が5,979百万円それぞれ減少した一方、「キンプトン新宿 ホテル」
（仮称）の建設工事により建設仮勘定が7,864百万円、余資運用により投資有価証券が4,164百万円及び資金調達等
により現金及び預金が4,141百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ8,179百万円増加して、61,939百万円となりまし
た。これは主に、設備投資に係る資金調達により長期借入金（１年内返済予定含む）が3,039百万円及び社債（１年
内償還予定含む）の発行により2,110百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加して、37,404百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,088百万円増加しましたが、連結
子会社から除外されたことにより非支配株主持分が1,533百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ4,141百万円
増加し、28,259百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は7,297百万円(前年同期比20.6％増）となりました。これは主に、法人税等の支払
額が2,449百万円ありましたが、減価償却費が3,140百万円及び税金等調整前当期純利益が5,122百万円となったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12,838百万円(前年同期は375百万円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出が10,969百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は9,686百万円(前年同期比161.5％増）となりました。これは主に、長期借入金の返
済による支出が3,400百万円及び社債の償還による支出が590百万円ありましたが、長期借入れによる収入が11,990
百万円及び社債の発行による収入が2,689百万円となったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 39.6 38.5 40.5 39.1 37.7
時価ベースの
47.7 39.3 37.5 31.3 29.3
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
6.2 5.8 5.0 6.6 6.1
有利子負債比率(年)
インタレスト・
24.8 27.2 33.9 26.3 17.3
カバレッジ・レシオ(倍)
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、各種政策の効果もあり、企業収益の改善や個人消費の持ち直し及び雇用情勢の
改善など回復基調で推移しておりますが、中東地域の情勢、米中間の通商問題の動向及び中国で発生した新型コロ
ナウィルスによるインバウンド市場への影響が懸念されるなど予断を許さない状況が継続しております。
当社グループにおきましては、上記リスクへの適切な対策を講じるとともに、変化する顧客ニーズを的確に捉え
た商品開発を積極的に進め、常に新しい価値づくりに注力していく所存であります。さらに効率的な店舗運営と人
材育成にも積極的に取り組みつつ、コスト競争力の強化と収益力のさらなる向上を目指してまいります。
なお、当連結会計年度末の婚礼受注残高は、7,549件（前年同期比9.0％減）と減少いたしましたが、「キンプト
ン新宿 ホテル」（仮称）の新規開業及び東京オリンピック・パラリンピック開催国の効果もあり、2020年12月期の
業績見通しにつきましては、売上高64,000百万円（同4.7％増）、営業利益6,700百万円（同5.0％増）、経常利益
6,500百万円（同4.5％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円（同48.1％増）と増収増益を見込んで
おります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえ
た上で、検討を進めていく方針であります。
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(2418) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,206 28,347
売掛金 1,281 1,259
有価証券 289 2,455
商品 127 116
原材料及び貯蔵品 490 530
その他 1,136 1,389
貸倒引当金 △24 △22
流動資産合計 27,506 34,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,680 47,544
減価償却累計額 △23,318 △25,345
建物及び構築物（純額） 25,361 22,199
土地 15,553 9,574
建設仮勘定 1,972 9,837
その他 8,500 9,141
減価償却累計額 △6,777 △7,231
その他（純額） 1,723 1,909
有形固定資産合計 44,610 43,520
無形固定資産
のれん 1,738 1,475
その他 184 195
無形固定資産合計 1,922 1,670
投資その他の資産
投資有価証券 2,557 6,721
敷金及び保証金 8,152 8,451
繰延税金資産 4,177 3,973
その他 1,961 990
貸倒引当金 △206 △213
投資その他の資産合計 16,641 19,925
固定資産合計 63,174 65,115
繰延資産
社債発行費 160 151
繰延資産合計 160 151
資産合計 90,841 99,343
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,437 2,298
1年内返済予定の長期借入金 3,172 4,617
1年内償還予定の社債 590 668
未払法人税等 1,313 1,275
前受金 1,884 2,442
その他 4,381 6,557
流動負債合計 13,778 17,859
固定負債
社債 3,125 5,157
長期借入金 32,614 34,209
退職給付に係る負債 302 303
役員退職慰労引当金 784 831
資産除去債務 2,391 2,412
その他 762 1,167
固定負債合計 39,981 44,080
負債合計 53,759 61,939
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金 634 634
利益剰余金 35,849 37,937
自己株式 △892 △892
株主資本合計 36,063 38,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △142 △72
繰延ヘッジ損益 △249 △504
為替換算調整勘定 △118 △163
退職給付に係る調整累計額 △4 △5
その他の包括利益累計額合計 △514 △747
非支配株主持分 1,533 －
純資産合計 37,081 37,404
負債純資産合計 90,841 99,343
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 60,197 61,121
売上原価 40,598 40,014
売上総利益 19,599 21,107
販売費及び一般管理費 14,349 14,724
営業利益 5,249 6,383
営業外収益
受取利息 29 108
受取配当金 8 5
匿名組合投資利益 150 153
不動産賃貸収入 213 191
受取補償金 － 70
その他 93 137
営業外収益合計 495 667
営業外費用
支払利息 233 422
不動産賃貸費用 96 164
為替差損 81 137
その他 77 104
営業外費用合計 488 828
経常利益 5,257 6,222
特別利益
固定資産売却益 492 23
子会社株式売却益 － 207
その他 2 －
特別利益合計 494 230
特別損失
固定資産除却損 49 223
減損損失 1,183 1,015
その他 128 91
特別損失合計 1,361 1,330
税金等調整前当期純利益 4,389 5,122
法人税、住民税及び事業税 2,218 2,385
法人税等調整額 △275 202
法人税等合計 1,942 2,587
当期純利益 2,446 2,535
非支配株主に帰属する当期純利益又は
22 △30
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,424 2,565
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 2,446 2,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △75 69
繰延ヘッジ損益 △249 △255
為替換算調整勘定 △397 △39
退職給付に係る調整額 0 △1
持分法適用会社に対する持分相当額 － △5
その他の包括利益合計 △722 △232
包括利益 1,724 2,302
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,731 2,332
非支配株主に係る包括利益 △6 △30
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 472 634 33,816 △892 34,030
当期変動額
剰余金の配当 △477 △477
親会社株主に帰属する
2,424 2,424
当期純利益
連結範囲の変動 85 85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,032 － 2,032
当期末残高 472 634 35,849 △892 36,063
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △66 － 250 △5 178 1,572 35,781
当期変動額
剰余金の配当 △477
親会社株主に帰属する
2,424
当期純利益
連結範囲の変動 85
株主資本以外の項目の
△75 △249 △368 0 △692 △38 △731
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △75 △249 △368 0 △692 △38 1,300
当期末残高 △142 △249 △118 △4 △514 1,533 37,081
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 472 634 35,849 △892 36,063
当期変動額
剰余金の配当 △477 △477
親会社株主に帰属する
2,565 2,565
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,088 － 2,088
当期末残高 472 634 37,937 △892 38,151
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △142 △249 △118 △4 △514 1,533 37,081
当期変動額
剰余金の配当 △477
親会社株主に帰属する
2,565
当期純利益
株主資本以外の項目の
69 △255 △45 △1 △232 △1,533 △1,766
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69 △255 △45 △1 △232 △1,533 322
当期末残高 △72 △504 △163 △5 △747 － 37,404
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,389 5,122
減価償却費 3,275 3,140
減損損失 1,183 1,015
のれん償却額 266 267
社債発行費償却 20 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 45 47
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △49 △1
受取利息及び受取配当金 △38 △114
支払利息 233 422
子会社株式売却損益（△は益） － △207
有価証券償還損益（△は益） － 12
受取補償金 － △70
固定資産除却損 49 223
固定資産売却損益（△は益） △491 △23
店舗閉鎖損失 90 72
デリバティブ評価損益（△は益） △7 △13
匿名組合投資損益（△は益） △150 △153
為替差損益（△は益） 11 36
売上債権の増減額（△は増加） △173 20
たな卸資産の増減額（△は増加） 57 △28
仕入債務の増減額（△は減少） △22 △138
前受金の増減額（△は減少） 262 555
未払消費税等の増減額（△は減少） 176 △185
その他の資産の増減額（△は増加） △2 136
その他の負債の増減額（△は減少） △324 △169
その他 △236 92
小計 8,578 10,084
利息及び配当金の受取額 18 15
利息の支払額 △230 △422
法人税等の支払額 △2,316 △2,449
補償金の受取額 － 70
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,050 7,297
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,255 △10,969
有形固定資産の売却による収入 6,800 50
無形固定資産の取得による支出 △38 △88
投資有価証券の取得による支出 － △2,521
投資有価証券の売却による収入 67 395
匿名組合出資金の払戻による収入 82 78
貸付けによる支出 △26 △22
敷金及び保証金の差入による支出 △143 △590
敷金及び保証金の回収による収入 200 128
連結の範囲の変更を伴う
－ 770
子会社株式の売却による収入
その他 △63 △68
投資活動によるキャッシュ・フロー △375 △12,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,100 －
長期借入れによる収入 17,520 11,990
長期借入金の返済による支出 △4,164 △3,400
社債の発行による収入 201 2,689
社債の償還による支出 △744 △590
転換社債の償還による支出 △500 －
非支配株主への配当金の支払額 △31 －
配当金の支払額 △477 △476
非支配株主への払戻による支出 － △525
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,704 9,686
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,375 4,141
現金及び現金同等物の期首残高 14,896 24,117
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △154 －
現金及び現金同等物の期末残高 24,117 28,259
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ベストライフスタイルを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含め
ております。
また、BT KALAKAUA,LLCにつきましては、保有株式の一部売却に伴い、第２四半期連結会計期間末より、連結の範囲
から除外し、持分法適用関連会社としております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた178百万円は、
「固定資産除却損」49百万円、「その他」128百万円として組み替えております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「婚礼事
業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロジーサービスの提
供、複合温浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「Ｗ＆Ｒ事業」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提供、
婚礼貸衣装・美容サービスの提供、また、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワイ、バリ島に
おける現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行っております。
「ホテル事業」は、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコン
チネンタル」、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」及び「ストリングスホテル 名古屋」における婚礼・宴会・
宿泊サービスの提供をしております。
「Ｗ＆Ｒ事業」は、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供する英国式リフレクソロジーサロ
ン「クイーンズウェイ」の運営、また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」、総合フィットネスクラブ「BEST
STYLE FITNESS」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 38,113 18,244 3,839 60,197 － 60,197
セグメント間の
1,447 344 1 1,793 △1,793 －
内部売上高又は振替高
計 39,560 18,588 3,841 61,990 △1,793 60,197
セグメント利益又は
6,333 981 △426 6,888 △1,638 5,249
セグメント損失(△)
セグメント資産 27,731 24,919 5,233 57,885 32,977 90,862
その他の項目
減価償却費 1,733 1,106 361 3,200 74 3,275
のれんの償却額 － 128 138 266 － 266
有形固定資産及び
1,955 1,612 861 4,429 3,251 7,680
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりとなります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,638百万円には、セグメント間取引消去114百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,753百万円が含まれております。全社費用は、
主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額32,977百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,251百万円は、各セグメントに配分していない
全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 39,414 17,768 3,939 61,121 － 61,121
セグメント間の内部
1,630 348 17 1,997 △1,997 －
売上高又は振替高
計 41,045 18,117 3,956 63,119 △1,997 61,121
セグメント利益又は
7,797 477 △229 8,045 △1,661 6,383
セグメント損失(△)
セグメント資産 34,334 32,280 4,804 71,420 27,923 99,343
その他の項目
減価償却費 1,623 1,089 286 2,998 141 3,140
のれんの償却額 0 128 138 267 － 267
有形固定資産及び
1,906 9,436 237 11,580 63 11,643
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりとなります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,661百万円には、セグメント間取引消去128百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,790百万円が含まれております。全社費用は、
主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額27,923百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、各セグメントに配分していない全社
資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 745.24円 784.15円
１株当たり当期純利益 50.82円 53.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 50.40円 －円
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,424 2,565
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,424 2,565
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,700,166 47,700,166
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 398,739 －
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (398,739) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）施行及び受注の状況
① 婚礼施行実績
前連結会計年度 当連結会計年度
期別 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
セグメントの名称 施行件数(件) 施行件数(件)
婚礼事業 12,806 12,385
ホテル事業 1,712 1,611
合計 14,518 13,996
② 婚礼受注状況
前連結会計年度 当連結会計年度
期別 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
セグメントの名称 受注件数(件) 受注件数残高(件) 受注件数(件) 受注件数残高(件)
婚礼事業 12,976 7,119 11,784 6,518
ホテル事業 1,775 1,179 1,463 1,031
合計 14,751 8,298 13,247 7,549
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