2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 株式会社ツカダ・グローバルホールディング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2418 URL https://www.tsukada-global.holdings
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 塚田正之
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長 (氏名) 山崎誠広 (TEL) 03-5464-0081
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 13,049 7.2 48 － 32 － △43 －
2018年12月期第１四半期 12,173 5.7 △583 － △794 － △365 －
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 △154百万円( －％) 2018年12月期第１四半期 △1,214百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 △0.91 －
2018年12月期第１四半期 △7.66 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 96,184 36,688 36.6
2018年12月期 90,841 37,081 39.1
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 35,168百万円 2018年12月期 35,548百万円
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 5.00 － 5.00 10.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 5.00 － 5.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 29,500 5.4 1,200 11.5 1,200 20.4 650 10.4 13.63
通期 63,000 4.7 5,500 4.8 5,560 5.8 3,100 27.9 64.99
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 48,960,000株 2018年12月期 48,960,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 1,259,834株 2018年12月期 1,259,834株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 47,700,166株 2018年12月期１Ｑ 47,700,166株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418） 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 10
（施行及び受注の状況） …………………………………………………………………………… 10
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㈱ツカダ・グローバルホールディング（2418） 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や通商問題が不透明な中、国内において
は雇用情勢及び企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆
Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り
組み、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいり
ました。
当四半期においては、2020年開業を予定しております「キンプトン東京・新宿」（仮称）（東京都新宿区）の開
業準備、当社グループの婚礼事業における主力商品である写真・映像・装花・音響等婚礼商材の内製化の拡充、ま
た、当該婚礼商材の外販事業を推進するなど今後の収益・事業エリアの拡大を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13,049百万円（前年同四半期比7.2％増）となり、利益面につ
きましては、営業利益48百万円（前年同四半期は営業損失583百万円）、経常利益32百万円（同 経常損失794百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失365百万円）となりま
した。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第１四半期連結累計期間においては、主力である国内婚礼において施行組数が増加したこと、また、施行単
価が堅調に推移したこと等により婚礼事業売上高は増加しました。利益面につきましては、主に婚礼に係る各商
材（主に写真・映像・装花・音響等）の内製化を推進したことによりセグメント利益は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は7,919百万円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益は569百万円
（前年同四半期はセグメント損失103百万円）となりました。
② ホテル事業
当第１四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼の施行組数が微減となりましたが、宿泊部門において稼働
率・単価が堅調に推移しホテル事業売上高は微増となりました。利益面につきましては、婚礼施行数の減少に重
ね、「キンプトン東京・新宿」（仮称）の開業準備費用の発生等によりセグメント利益は減少することとなりま
した。
この結果、当セグメントの売上高は4,189百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は17百万円（同
72.7％減）となりました。
③ Ｗ＆Ｒ事業
当第１四半期連結累計期間においては、昨年12月に開業した総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS 海
浜幕張」の影響によりＷ＆Ｒ売上高は増加しましたが、利益面においては総合フィットネスクラブの一部の店舗
において会員取り込みが遅れていること等により損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は939百万円（同2.9％増）、セグメント損失は116百万円（前年同四半期はセ
グメント損失128百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ5,342百万円増加して、96,184百万円
となりました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が1,709百万円、「キンプトン東京・新宿」（仮称）の
建設工事により有形固定資産のその他（主に建設仮勘定）が4,375百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ5,735百万円増加して、59,495百万円
となりました。これは主に、設備投資に係る資金調達により長期借入金（１年内返済予定含む）が5,010百万円増加
したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ393百万円減少して、36,688百万円
となりました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が282
百万円並びに繰延ヘッジ損益の計上により138百万円それぞれ減少したことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年２月14日付け決算短信にて公表いたしました第２四半期連結累計期間及び
通期の連結業績予想に変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,206 25,915
売掛金 1,281 1,236
有価証券 289 199
商品 127 125
原材料及び貯蔵品 490 483
その他 1,136 1,107
貸倒引当金 △24 △20
流動資産合計 27,506 29,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,361 24,531
土地 15,553 15,554
その他（純額） 3,695 8,070
有形固定資産合計 44,610 48,156
無形固定資産
のれん 1,738 1,675
その他 184 192
無形固定資産合計 1,922 1,868
投資その他の資産
投資有価証券 2,557 2,656
敷金及び保証金 8,152 8,128
その他 6,138 6,372
貸倒引当金 △206 △206
投資その他の資産合計 16,641 16,950
固定資産合計 63,174 66,975
繰延資産 160 160
資産合計 90,841 96,184
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,437 2,296
短期借入金 － 540
1年内返済予定の長期借入金 3,172 3,443
1年内償還予定の社債 590 590
未払法人税等 1,313 354
前受金 1,884 2,172
その他 4,381 4,428
流動負債合計 13,778 13,824
固定負債
社債 3,125 4,115
長期借入金 32,614 37,354
退職給付に係る負債 302 306
役員退職慰労引当金 784 794
資産除去債務 2,391 2,402
その他 762 698
固定負債合計 39,981 45,670
負債合計 53,759 59,495
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金 634 634
利益剰余金 35,849 35,567
自己株式 △892 △892
株主資本合計 36,063 35,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △142 △109
繰延ヘッジ損益 △249 △387
為替換算調整勘定 △118 △111
退職給付に係る調整累計額 △4 △4
その他の包括利益累計額合計 △514 △612
非支配株主持分 1,533 1,520
純資産合計 37,081 36,688
負債純資産合計 90,841 96,184
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,173 13,049
売上原価 9,173 9,157
売上総利益 3,000 3,891
販売費及び一般管理費 3,584 3,843
営業利益又は営業損失（△） △583 48
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 2 －
匿名組合投資利益 71 73
不動産賃貸収入 59 88
その他 12 24
営業外収益合計 153 193
営業外費用
支払利息 52 129
デリバティブ評価損 29 －
不動産賃貸費用 25 71
為替差損 251 －
その他 5 8
営業外費用合計 364 209
経常利益又は経常損失（△） △794 32
特別利益
固定資産売却益 492 －
特別利益合計 492 －
特別損失
固定資産除却損 12 3
店舗閉鎖損失 37 2
有価証券償還損 － 12
その他 7 0
特別損失合計 57 17
税金等調整前四半期純利益又は
△359 14
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △0 71
四半期純損失（△） △358 △56
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
7 △13
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △365 △43
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(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △358 △56
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △26 33
繰延ヘッジ損益 △206 △138
為替換算調整勘定 △623 7
退職給付に係る調整額 0 △0
その他の包括利益合計 △855 △97
四半期包括利益 △1,214 △154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,127 △141
非支配株主に係る四半期包括利益 △87 △13
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（簡便な会計処理）
① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法に
よっております。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、一時差異等の発生状況
に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プラン
ニングを利用する方法によっております。
（特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,093 4,167 912 12,173 － 12,173
セグメント間の
286 80 0 366 △366 －
内部売上高又は振替高
計 7,379 4,247 912 12,540 △366 12,173
セグメント利益又は
△103 65 △128 △166 △417 △583
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△417百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△430百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,919 4,189 939 13,049 － 13,049
セグメント間の
344 78 3 426 △426 －
内部売上高又は振替高
計 8,264 4,268 942 13,475 △426 13,049
セグメント利益又は
569 17 △116 470 △422 48
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△422百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社グループはホテル事業を重要な事業戦略の一つとして位置付けております。今般、2020年開業を予定し
ております「キンプトン東京・新宿」（仮称）の経営管理等を目的として、子会社を新たに設立するものであ
ります。
２．子会社の概要
(１) 商号 株式会社ベストライフスタイル
(２) 所在地 東京都渋谷区東三丁目１１番１０号
(３) 代表者 代表取締役 塚田 正之
(４) 資本金 100百万円
(５) 事業内容 キンプトン東京・新宿（仮称）の経営管理等
(６) 設立時期 2019年５月８日
(７) 出資比率 当社 100%
３．補足情報
（施行及び受注の状況）
(１) 婚礼施行実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
期別 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 至 2018年12月31日）
セグメントの名称 施行件数（件） 施行件数（件） 施行件数（件）
婚礼事業 2,422 2,420 12,806
ホテル事業 363 359 1,712
合計 2,785 2,779 14,518
(２) 婚礼受注状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
期別 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 至 2018年12月31日）
受注件数 受注残高件数 受注件数 受注残高件数 受注件数 受注残高件数
セグメントの名称
（件） （件） （件） （件） （件） （件）
婚礼事業 4,031 8,558 3,804 8,503 12,976 7,119
ホテル事業 495 1,248 474 1,294 1,775 1,179
合計 4,526 9,806 4,278 9,797 14,751 8,298
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