2418 ツカダグローバルHD 2020-08-31 15:00:00
グロリアブライダルジャパン株式会社の株式の取得に関するお知らせ(任意開示) [pdf]

                                                                  2020 年 8 月 31 日
各   位
                                              会 社 名 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
                                              代表者名 代表取締役社長            塚田 正之
                                                           (コード 2418、
                                                                :    東証第 1 部)
                                              問合せ先 取締役総務部長            丸山 健一
                                                            (TEL.03-5464-0081)

          グロリアブライダルジャパン株式会社の株式の取得に関するお知らせ(任意開示)

     当社は 2020 年 8 月 31 日開催の取締役会において、以下のとおり、グロリアブライダルジャパン株式会社の
    株式を取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。


                                          記


1. 株式の取得の理由
     グロリアブライダルジャパン株式会社は、海外挙式の販売を主たる事業とし、米国ハワイ州において、「セン
    トカタリナシーサイドチャペル」を運営している会社であります。今般、新型コロナウィルス感染症拡大の影響
    により、当社グループの海外挙式事業は深刻な打撃を受けているものの、新型コロナウィルス感染症の収束後を
    見据え、当社の海外挙式事業を強化するため、同社の株式の取得に踏み切ったものであります。同社の運営する
    当該チャペルは、ハワイ州オアフ島の東海岸の美しい海を見下ろす絶景にあり、将来、当社グループの海外挙式
    事業における中核施設となると確信しております。


2. 異動する子会社(グロリアブライダルジャパン株式会社)の概要
     名称             グロリアブライダルジャパン株式会社
     所在地            東京都新宿区三丁目 1 番 16 号
     代表者の役職・氏名      代表取締役      塚田    正之
     事業内容           海外挙式の販売
     資本金            3,960 万円
     設立年月日          2004 年 3 月 1 日
     大株主及び持株比率      当社 100%
     当社との関係         資本関係       当社が 100%出資しております。
                    人的関係       当社の役員 2 名が当該会社の役員を兼務しております。
                    取引関係       当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。


3. 株式取得の相手先の概要
        守秘義務契約上の義務のため開示いたしておりません。


4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数
                     0株
        異動前の所有株式数    議決権の数 0 個
                     議決権所有割合 0%
        取得株式数        792 株(議決権の数 792 個)
        取得価額         守秘義務契約上の義務のため開示いたしておりません。
                     792 株
        異動後の所有株式数    議決権の数 792 個
                     議決権所有割合 100%
5.日程


(1)取締役会決議日 2020 年 8 月 31 日


(2)契約締結日      2020 年 8 月 31 日


(3)株式譲渡実行日 2020 年 8 月 31 日


6.今後の見通し
    当該株式取得による当期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、事業の進捗とあわせまして、業
   績への影響度合いを継続的に開示させていただきます。



                                                 以   上