平成31年２月22日
各 位
会 社 名 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
代表者名 代表取締役社長 塚田 正之
(コード：2418、東証第１部)
問合せ先 財務経理部長 山崎 誠広
(TEL：03-5464-0081)
(URL https://www.tsukada-global.holdings)
(訂正・数値データ訂正)「平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
数値データ訂正) 平成3 決算短信 日本基準
の一部訂正に関するお知らせ
の一部訂正に関するお知らせ
当社は、平成31年２月14日 15時00分に発表した表記開示資料について訂正がありましたのでお知らせします。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信します。
記
１．訂正の理由
「平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の発表後、連結キャッシュ・フロー計算書の算定プロセス
において組替科目の一部に誤りがあることが判明いたしましたので、これを訂正いたします。
２．訂正の内容
訂正箇所は下線＿を付して表示しております。
（１）サマリー情報 １ページ
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（３）連結キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
（単位：百万円）
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 5,871 △196 3,704 24,117
29年12月期 7,062 △3,976 △3,573 14,896
（訂正後）
（単位：百万円）
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 6,050 △375 3,704 24,117
29年12月期 7,062 △3,976 △3,573 14,896
（２）添付資料 ３ページ
１．経営成績等の概況 （３）当期のキャッシュ・フローの概況
（訂正前）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は5,871百万円(前年同期比16.9％減）となりました。これは主に、法人税等の支払
額が2,275百万円ありましたが、減価償却費が3,275百万円及び税金等調整前当期純利益が4,389百万円となったこと
によるものであります。
1
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は196百万円(前年同期は3,976百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が7,255百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が6,800百万円あったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,704百万円(前年同期は3,573百万円の使用）となりました。これは主に、短期借
入金の減少額が8,100百万円、長期借入金の返済による支出が4,064百万円及び社債の償還による支出が744百万円あ
りましたが、長期借入れによる収入が17,420百万円となったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率(％) 42.7 39.6 38.5 40.5 39.1
時価ベースの
60.1 47.7 39.3 37.5 31.3
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
3.9 6.2 5.8 5.0 6.8
有利子負債比率(年)
インタレスト・
32.6 24.8 27.2 33.9 25.5
カバレッジ・レシオ(倍)
（訂正後）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,050百万円(前年同期比14.3％減）となりました。これは主に、法人税等の支払
額が2,316百万円ありましたが、減価償却費が3,275百万円及び税金等調整前当期純利益が4,389百万円となったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は375百万円(前年同期は3,976百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が7,255百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が6,800百万円あったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,704百万円(前年同期は3,573百万円の使用）となりました。これは主に、短期借
入金の減少額が8,100百万円、長期借入金の返済による支出が4,164百万円及び社債の償還による支出が744百万円あ
りましたが、長期借入れによる収入が17,520百万円となったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率(％) 42.7 39.6 38.5 40.5 39.1
時価ベースの
60.1 47.7 39.3 37.5 31.3
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
3.9 6.2 5.8 5.0 6.6
有利子負債比率(年)
インタレスト・
32.6 24.8 27.2 33.9 26.3
カバレッジ・レシオ(倍)
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（３）添付資料 11ページ
３．連結財務諸表及び主な注記 （４）連結キャッシュ・フロー計算書
（訂正前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,929 4,389
減価償却費 3,344 3,275
のれん償却額 266 266
社債発行費償却 27 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 154 11
受取利息及び受取配当金 △68 △38
支払利息 212 233
固定資産除却損 13 49
固定資産売却損益（△は益） △0 △491
減損損失 192 1,183
店舗閉鎖損失 15 90
投資有価証券売却損益（△は益） 8 －
関係会社株式評価損 24 －
デリバティブ評価損益（△は益） 178 △7
匿名組合投資損益（△は益） △166 △150
為替差損益（△は益） △95 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 △49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 36 45
売上債権の増減額（△は増加） △143 △173
たな卸資産の増減額（△は増加） △54 57
仕入債務の増減額（△は減少） 99 △22
前受金の増減額（△は減少） 289 262
未払消費税等の増減額（△は減少） △144 176
その他の資産の増減額（△は増加） △91 516
その他の負債の増減額（△は減少） 295 △543
その他 619 △756
小計 8,964 8,358
利息及び配当金の受取額 41 18
利息の支払額 △208 △230
法人税等の支払額 △1,734 △2,275
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,062 5,871
3
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,226 △7,255
有形固定資産の売却による収入 － 6,800
無形固定資産の取得による支出 △56 △38
投資有価証券の取得による支出 △257 －
投資有価証券の売却による収入 227 67
匿名組合出資金の払戻による収入 540 82
貸付けによる支出 △42 △26
貸付金の回収による収入 42 －
敷金及び保証金の差入による支出 △144 △143
敷金及び保証金の回収による収入 9 200
建設協力金の支払による支出 △50 －
その他 △17 114
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,976 △196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,100 △8,100
長期借入れによる収入 7,001 17,420
長期借入金の返済による支出 △13,329 △4,064
社債の発行による収入 488 201
社債の償還による支出 △849 △744
転換社債の償還による支出 △4,500 △500
非支配株主への配当金の支払額 △16 △31
配当金の支払額 △476 △477
その他 9 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,573 3,704
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △483 9,375
現金及び現金同等物の期首残高 15,380 14,896
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △154
現金及び現金同等物の期末残高 14,896 24,117
4
（訂正後）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,929 4,389
減価償却費 3,344 3,275
のれん償却額 266 266
社債発行費償却 27 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 154 11
受取利息及び受取配当金 △68 △38
支払利息 212 233
固定資産除却損 13 49
固定資産売却損益（△は益） △0 △491
減損損失 192 1,183
店舗閉鎖損失 15 90
投資有価証券売却損益（△は益） 8 －
関係会社株式評価損 24 －
デリバティブ評価損益（△は益） 178 △7
匿名組合投資損益（△は益） △166 △150
為替差損益（△は益） △95 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 △49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 36 45
売上債権の増減額（△は増加） △143 △173
たな卸資産の増減額（△は増加） △54 57
仕入債務の増減額（△は減少） 99 △22
前受金の増減額（△は減少） 289 262
未払消費税等の増減額（△は減少） △144 176
その他の資産の増減額（△は増加） △91 △2
その他の負債の増減額（△は減少） 295 △324
その他 619 △236
小計 8,964 8,578
利息及び配当金の受取額 41 18
利息の支払額 △208 △230
法人税等の支払額 △1,734 △2,316
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,062 6,050
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,226 △7,255
有形固定資産の売却による収入 － 6,800
無形固定資産の取得による支出 △56 △38
投資有価証券の取得による支出 △257 －
投資有価証券の売却による収入 227 67
匿名組合出資金の払戻による収入 540 82
貸付けによる支出 △42 △26
貸付金の回収による収入 42 －
敷金及び保証金の差入による支出 △144 △143
敷金及び保証金の回収による収入 9 200
建設協力金の支払による支出 △50 －
その他 △17 △63
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,976 △375
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,100 △8,100
長期借入れによる収入 7,001 17,520
長期借入金の返済による支出 △13,329 △4,164
社債の発行による収入 488 201
社債の償還による支出 △849 △744
転換社債の償還による支出 △4,500 △500
非支配株主への配当金の支払額 △16 △31
配当金の支払額 △476 △477
その他 9 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,573 3,704
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △483 9,375
現金及び現金同等物の期首残高 15,380 14,896
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △154
現金及び現金同等物の期末残高 14,896 24,117
以 上
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