2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 ヒューマンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2415 URL https://www.athuman.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐藤 朋也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画担当 （氏名） 佐藤 安博 TEL 03-6846-8002
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 85,989 2.0 2,002 △5.2 2,127 △2.1 848 △30.3
2019年3月期 84,313 7.0 2,111 11.4 2,172 8.7 1,217 7.7
（注）包括利益 2020年3月期 849百万円 （△30.3％） 2019年3月期 1,217百万円 （7.6％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 78.00 ― 7.7 5.3 2.3
2019年3月期 111.95 ― 11.9 5.6 2.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 40,154 11,323 28.2 1,040.95
2019年3月期 40,311 10,719 26.6 985.40
（参考） 自己資本 2020年3月期 11,323百万円 2019年3月期 10,719百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,400 △1,221 △333 20,138
2019年3月期 2,692 △1,210 348 20,294
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 22.50 22.50 244 20.1 2.4
2020年3月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00 174 20.5 1.6
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想は未定であります。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
現段階において新型コロナウイルスの感染拡大が連結業績に与える影響を合理的に算定することが困難であるため、2021年３月期の連結業績予想につ
きましては未定としております。
今後、合理的な業績予想の算定が可能になった時点で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 10,987,200 株 2019年3月期 10,987,200 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 109,159 株 2019年3月期 109,159 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 10,878,041 株 2019年3月期 10,878,198 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 3,679 0.5 745 8.5 743 3.4 416 △17.9
2019年3月期 3,660 11.2 687 △1.7 718 2.4 508 3.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 38.33 ―
2019年3月期 46.71 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 24,920 6,569 26.4 603.94
2019年3月期 25,474 6,397 25.1 588.11
（参考） 自己資本 2020年3月期 6,569百万円 2019年3月期 6,397百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．現段階において新型コロナウイルスの感染拡大が連結業績に与える影響を合理的に算定することが困難であるため、2021年３月期の連結業績予想に
つきましては未定としております。今後、合理的な業績予想の算定が可能になった時点で、速やかに開示いたします。なお、上記の業績予想に関する事項
につきましては、添付資料Ｐ．５ 「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は2020年５月15日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 28
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 29
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 31
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 32
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 34
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 34
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 34
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 35
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 35
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の概況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商
問題を巡る緊張の増大などによる海外経済の不確実性などに加え、期末にかけて新型コロナウイルス感染拡大が
国内外の経済活動に影響を及ぼしはじめ、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内の労働人口減少を背景に、海外から
も人材を確保する必要性が高まっております。また、企業における働き方改革の推進や生産性向上への取り組み
の一環として、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの活用が進んでおります。一方、
2020年４月から法制化により導入される「同一労働同一賃金」に対応するため、各企業で非正規雇用者の待遇改
善に向けた取り組みが進んでいます。
教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする
「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく
変わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。また、2019年４
月より新たに始まった特定技能制度や、2019年６月に成立した日本語教育推進法を受けて、特に日本語教育への
ニーズは一層高まっております。
介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率
が非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題とな
っております。海外からの人材確保も含め、政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し
雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の早期終息が見通せない中で、今後の当社グループの各事業活動にも様々
な影響が生じることが懸念されております。
このような状況において、当社グループでは経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく
「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みまし
た。
以上の結果といたしまして、当期における売上高は前期比2.0％増の85,989百万円となりました。利益面で
は、主に介護事業とその他の事業の減益により、営業利益は前期比5.2％減の2,002百万円、経常利益は前期比
2.1％減の2,127百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、教育事業において減損損失を計上したことなども
あり、前期比30.3％減の848百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a)人材関連事業
人材関連事業におきましては、人材派遣では、国内の労働人口減少に伴う人手不足を背景に、特に海外からの
ＩＴエンジニア確保を目的として、ミャンマーのヤンゴン及びインドのニューデリーをはじめとする６都市に
「ＧＩＴ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ」を新規開設し、即戦力となる人材育成を開始したことに加え、世
界中のＩＴエンジニアと日本をつなぐ英語Ｗｅｂメディア「ＷＯＲＫＩＮＪＡＰＡＮ．ＴＯＤＡＹ」をオープン
するなど、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化に取
り組みました。また、働き方改革の推進による生産性向上への意識の高まりのもと、ＲＰＡの販売・導入支援及
び運用人材の育成ニーズに対応するため、ＲＰＡ活用による業務自動化のベースキャンプとして「ＲＰＡ Ｔｅ
ｃｈ Ｌａｂ」（東京都）を新規開設するなど、今後の成長が見込まれるＲＰＡの営業強化に注力いたしまし
た。一方、2020年法制化により導入される「同一労働同一賃金」に対応するため、派遣スタッフの待遇向上に向
けた取り組みを進めました。
人材紹介では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は、海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスやＲＰＡの販
売・導入支援サービスが伸長したものの、期中の大型連休により派遣スタッフの稼働日数が前期に比べ減少した
影響などから、前期並の48,507百万円となりましたが、営業利益は人件費、海外ＩＴエンジニアの募集強化に伴
う費用などが増加したことにより、前期比4.6％減の587百万円となりました。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 決算短信
(b)教育事業
教育事業におきましては、海外からの就労者増加に向けて、日本語教育のサービス拡大に注力するとともに、
ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、リカレント教育などのニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に
取り組みました。
社会人教育事業では、主力講座のひとつであるネイル講座の契約数が減少いたしましたが、新たなニーズをと
らえたプログラミング講座やＷＥＢ・ＤＴＰ講座、キャリアコンサルタント講座などの契約数は増加いたしまし
た。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加
いたしました。また、待機児童問題解消などの社会的なニーズの高まりを受けて、広島校及び福岡校にて指定保
育士養成施設の「チャイルドケアカレッジこども保育専攻」を新規開設したことも、在校生数の増加につながり
ました。
児童教育事業では、プログラミング要素を加えコースをリニューアルした効果もあり、ロボット教室数及び在
籍生徒数が順調に増加いたしました。また、子どもたちがアプリを使って楽しみながら英語のリスニング力、ス
ピーキング力を鍛え、語彙力を伸ばすプログラムとして、「Ｇａｍｅ Ｅｎｇｌｉｓｈコース」を新規開講いた
しました。
国際人教育事業では、日本語学校の在校生数が増加いたしました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド大倉山ナーサリー、スターチャイルド鴨居ナーサリー、
スターチャイルド洋光台ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新たに開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前期比4.6％増の24,514百万円、営業利益は前期比18.1％増の1,169百万円とな
りました。
(c)介護事業
介護事業におきましては、引き続きサービス品質の標準化や人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び
入居率の向上を図りました。
介護施設では、葛西グループホーム（東京都）及び市川真間グループホーム・市川真間の宿（千葉県）を新た
に開設いたしました。また、前期に開設した施設の利用者数が順調に推移いたしました。
デイサービスや小規模多機能型居宅介護施設では、適正人員の配置や、前期より開始した認知症予防プログラ
ムの提供など、サービスの向上を図ることにより、年間を通じての稼働率は上昇いたしました。
施設系サービスでは、ドミナント戦略を活かした人員配置などにより介護職員の定着率向上を図り、安定した
サービス提供による施設の入居率向上に注力いたしました。
また、介護施設において「社会とのつながり」を創出し、地域貢献と顧客満足度の向上を目指すべく、屋内で
野菜を育てる「水耕栽培プロジェクト」を開始いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前期比3.3％増の10,242百万円となりましたが、営業利益は、事業拡大を見据
えた体制強化に伴う人件費の増加や、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響によりデイサービスの稼働
率が低下したこともあり、前期比27.0％減の299百万円となりました。
(d)その他
ネイルサロン運営事業におきましては、前期に出店した店舗が好調に推移したこと、商品販売においてチャネ
ルの強化に取り組んだことから増収となりました。
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチーム体制の構築を
進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力したことから増収となりました。
ＩＴ事業におきましては、管理体制の強化により、受注が増加したことから増収となりました。
また、事業領域の拡大を図るため、新たに和食事業を開始いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は前期比10.2％増の2,709百万円となりましたが、スポーツ事業における選
手人件費の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による２月末からのＢリーグの試合中止措置に伴う損失、
また、新規事業立ち上げに伴う経費の増加などにより、営業損失は200百万円（前期は38百万円の営業損失）と
なりました。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、40,154百万円となり、前連結会計年度末の40,311百万円から157百万円（前
期比0.4％）減少いたしました。
流動資産につきましては、31,393百万円となり、前連結会計年度末の31,364百万円から28百万円（前期比
0.1％)増加いたしました。これは主に、現金及び預金が156百万円、未収入金、未収法人税等、未収消費税の合
計額が75百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が263百万円増加したことによるものです。また、固定資
産につきましては、8,760百万円となり、前連結会計年度末の8,946百万円から186百万円（前期比2.1％)減少い
たしました。これは主に、社内システム、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等への設備投資があ
ったものの、減価償却の実施があったことによるものです。
次に、負債合計は、28,830百万円となり、前連結会計年度末の29,592百万円から761百万円（前期比2.6％)減
少いたしました。
流動負債につきましては、23,703百万円となり、前連結会計年度末の24,153百万円から449百万円（前期比
1.9％)減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が246百万円、未払消費税等が370百万円増
加したものの、未払金が1,100百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、5,127百万
円となり、前連結会計年度末の5,438百万円から311百万円（前期比5.7％）減少いたしました。これは主に、長
期借入金が355百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、11,323百万円となり、前連結会計年度末の10,719百万円から604百万円（前期比
5.6％）増加いたしました。これは主に、利益剰余金が603百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ156
百万円減少し、20,138百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,400百万円となりました（前期は2,692百万円の増
加）。これは主に、未払金が938百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が1,829百万円あったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,221百万円となりました（前期は1,210百万円の減
少）。これは主に、社内システム、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等への設備投資によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、333百万円となりました（前期は348百万円の増加）。
これは主に、長期借入金により2,250百万円を調達したものの、長期借入金の返済が2,358百万円あったことによ
るものであります。
なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 26.0 26.6 28.2
時価ベースの自己資本比率（％） 59.6 55.7 19.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.4 2.5 4.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 164.1 183.5 101.2
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
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（３）今後の見通し
今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の完全な終息が見通せないことから、企業活動
の縮小・休止や企業業績の悪化、設備投資の減少、雇用・所得環境の悪化に伴う個人消費の低迷など、広範囲にわ
たる景気への影響が懸念され、先行き不透明な状態が続くと考えられます。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人材関連事業における求人減少
や、教育事業における休講継続に伴う在校生数の減少、介護事業における施設利用者の減少、その他の事業におけ
る各施設の休業などが想定され、業績に影響を及ぼすことが予想されます。
新型コロナウイルス感染症における当社グループへの影響と対応状況については、現時点では以下の通りとなり
ます。
現在、ヒューマングループ各社では、従業員の健康・安全確保のために在宅勤務や時差出勤などを実施しており
ます。
人材関連事業においては、求人獲得のために対面からオンラインでの営業への切り替えを実施しております。ま
た、海外ＩＴエンジニアの入国が遅延するなどの影響が発生しております。
教育事業においては、４月の政府による緊急事態宣言により、総合学園ヒューマンアカデミーや、ヒューマンア
カデミー通学講座で休講を実施する中で、オンラインでの授業を拡大しております。また、国際人教育事業におい
て日本語学校への留学生の入国遅延や、児童教育事業においてロボット教室の在籍者数が減少するなどの影響が発
生しております。
介護事業においては、デイサービス事業で３月より稼働率が低下するなどの影響が生じているため、人員管理へ
注力しております。
その他の事業のネイルサロン運営事業においては、４月より各店舗で休業を実施しており、スポーツ事業におい
ては、Ｂリーグのレギュラーシーズン早期終了により、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケッ
ト販売に影響が出ている中で、オンラインでの営業活動や商品販売に注力しております。
このような状況から、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大が連結業績に与える影響を合理的に算定す
ることが困難であるため、2021年３月期の連結業績予想につきましては未定としております。今後、合理的な業績
予想の算定が可能になった時点で、速やかに開示いたします。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持ち株会社であるため、配当原資は主に子会社からの受取配当金であります。
当社では、業績連動型の配当政策を実施することを基本方針としております。利益配分につきましては、将来の
事業展開と財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとして、連結配当性向
の目標を20％としております。本方針のもと、当期につきましては１株当たり16円の配当を予定しております。
なお、次期の配当につきましては現段階で未定とし、業績予想の開示が可能となった段階で、配当予想を速やか
に公表いたします。
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（５）事業等のリスク
当社グループの事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要
であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であ
ります。
①法的規制等について
当社グループの事業の中には、行政、政府機関などの許可または指定を受けているものがあります。また、消
費者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。
これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合
には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(a)人材派遣について
人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に
関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許
可を受けて行っております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格
事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止などが命じられることが規
定されております。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹
底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事
業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)人材紹介について
人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受け
て行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当
したり、当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取消が行われ、事業の停止
が命じられることが規定されております。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹
底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事
業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)介護保険法
介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心で、サービス内容、報酬、事業所展開、運営
及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令などによる法的規制を受けております。
介護保険法は、５年ごとに制度全般の見直しおよび改定が行われ、介護報酬は、３年ごとに改定が行われる
こととなっております。今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要とな
るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d)規制変更のリスク
当社グループの各事業は、現時点の規制に従って業務を遂行しております。将来における法令などの変更及
びその影響は現段階では不明でありますが、規制が新設または強化される場合には、当社グループの事業活動
に影響を与える可能性があります。
今後このような規制変更などが行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 決算短信
②業績及びキャッシュ・フローの季節変動要因について
教育事業におきましては、原則として受講申込み時に入学金及び受講料の全額を前納していただくこととして
おります。受領した授業料は、いったん全額を前受金として計上し、受講期間（役務提供期間）にわたって売上
に振り替えております。また、入学金は、開講月に一括して売上に計上しております。
主に高校卒業生が入学する全日制教育におきましては、原則４月の入学または進級とし、社会人教育におきま
しても社会慣習的に４月に開講する講座が多くなっております。このため、教育事業における売上は、上半期が
相対的に高く、下半期が低くなる傾向があります。
４月に開講する講座の申込みは、１月から３月に集中するため、営業活動によるキャッシュ・フローは、下半
期に相対的に高くなる傾向があります。
従いまして、四半期連結累計期間の業績及びキャッシュ・フローのみからでは、当社グループが十分な利益ま
たは資金を得ることができるかどうかの判断資料としては不十分な面があると考えられます。
③人員の確保について
(a)派遣スタッフの確保について
人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタ
ッフの募集は、インターネットや新聞、雑誌などの広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門
知識を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。
また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修などの実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタ
ッフの満足度を高め、安定確保に努めております。
しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)講師の確保について
教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依
頼することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い
講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難と
なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)保育士の確保について
保育事業におきましては、保育士などの資格保有者の人材確保が非常に重要であります。当社グループで
は、年間研修計画に基づく研修の実施やＯＪＴによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってま
いりますが、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(d)介護スタッフの確保について
介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保が非常に重要であります。
当社グループでは、介護職員初任者研修の資格の取得講座を開講し、介護スタッフを育成するとともに、中
途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上のため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなど
の取り組みを積極的に行っております。
しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④社会保険料の負担について
当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底し
ております。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤少子化について
当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高
齢者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケ
ットとして海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。
しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小
した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥人材の確保と育成について
当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えておりま
す。特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくと
ともに、新卒採用や中途採用を積極的に展開し、教育研修体制を整備することで、人材の育成を図るよう努めて
おります。
しかしながら、今後、採用環境の変化などにより、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的
視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外での事業活動について
当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。し
かしながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的また
は政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそ
れがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧Ｍ＆Ａ（企業買収）について
当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立
が見込める場合などには、Ｍ＆Ａを有効に活用する方針です。
Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係などについて十分
に事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。
しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開す
ることができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開など
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑨個人情報の取扱いについて
当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフなどの個人情報、教育事業における受講生
の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。
当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシ
ーマーク」（認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認証を取得し、「個人情報保護方針」、
「個人情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。
しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求
や社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社27社及び関連会社２社で構成されており、うち連結子会社及び事業の系統図は次
の通りです。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会
計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,294,996 20,138,690
受取手形及び売掛金 9,502,787 9,766,497
商品 611,639 636,713
貯蔵品 21,671 33,787
その他 940,283 828,126
貸倒引当金 △6,550 △10,110
流動資産合計 31,364,828 31,393,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※３ 2,602,748 ※３ 2,446,523
工具、器具及び備品（純額） ※３ 260,978 ※３ 253,497
土地 502,700 502,700
建設仮勘定 － 3,412
有形固定資産合計 ※１ 3,366,426 ※１ 3,206,133
無形固定資産
ソフトウエア ※３ 1,301,968 ※３ 1,313,052
のれん 125,252 52,034
その他 99,453 98,971
無形固定資産合計 1,526,674 1,464,058
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 553,804 ※２ 500,796
長期貸付金 305,259 340,897
差入保証金 2,195,043 2,272,842
繰延税金資産 418,961 431,215
その他 709,415 680,538
貸倒引当金 △128,909 △135,955
投資その他の資産合計 4,053,575 4,090,336
固定資産合計 8,946,676 8,760,528
資産合計 40,311,505 40,154,233
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 259,787 242,956
短期借入金 260,000 280,000
1年内返済予定の長期借入金 2,045,755 2,292,521
前受金 10,731,012 10,644,179
未払金 7,049,617 5,949,388
未払法人税等 486,022 495,426
未払消費税等 1,030,794 1,401,707
賞与引当金 835,796 859,006
その他 1,454,639 1,538,393
流動負債合計 24,153,424 23,703,579
固定負債
長期借入金 4,389,013 4,033,995
役員退職慰労引当金 457,768 489,235
資産除去債務 345,146 354,570
繰延税金負債 1,400 －
その他 245,494 249,319
固定負債合計 5,438,823 5,127,119
負債合計 29,592,248 28,830,699
純資産の部
株主資本
資本金 1,299,900 1,299,900
資本剰余金 809,900 809,900
利益剰余金 8,682,602 9,286,285
自己株式 △66,794 △66,794
株主資本合計 10,725,608 11,329,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △637 －
為替換算調整勘定 △5,714 △5,757
その他の包括利益累計額合計 △6,351 △5,757
純資産合計 10,719,257 11,323,533
負債純資産合計 40,311,505 40,154,233
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 84,313,286 85,989,819
売上原価 ※５ 61,173,073 ※５ 62,529,695
売上総利益 23,140,213 23,460,124
販売費及び一般管理費 ※１ 21,028,826 ※１ 21,457,614
営業利益 2,111,386 2,002,510
営業外収益
受取利息 10,377 11,198
受取配当金 832 112
検定手数料 26,580 19,782
貸倒引当金戻入額 28,367 －
補助金収入 24,333 57,665
受取補償金 1,653 43,236
その他 72,752 66,804
営業外収益合計 164,896 198,800
営業外費用
支払利息 14,521 13,848
和解金 77,210 6,570
為替差損 310 19,572
貯蔵品廃棄損 4,075 10,187
その他 7,761 23,841
営業外費用合計 103,879 74,020
経常利益 2,172,403 2,127,290
特別利益
固定資産売却益 － ※２ 196
投資有価証券売却益 41,673 －
債権譲渡益 － 548
特別利益合計 41,673 744
特別損失
固定資産除却損 ※３ 23,104 ※３ 11,468
投資有価証券評価損 － 16,041
関係会社株式評価損 － 141,942
減損損失 ※４ 148,001 ※４ 128,707
特別損失合計 171,105 298,159
税金等調整前当期純利益 2,042,970 1,829,875
法人税、住民税及び事業税 894,057 995,091
法人税等調整額 △68,870 △13,654
法人税等合計 825,186 981,436
当期純利益 1,217,783 848,438
親会社株主に帰属する当期純利益 1,217,783 848,438
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,217,783 848,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △512 637
為替換算調整勘定 21 △42
その他の包括利益合計 ※ △491 ※ 594
包括利益 1,217,292 849,032
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,217,292 849,032
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,299,900 809,900 7,735,653 △66,392 9,779,060
当期変動額
剰余金の配当 △228,442 △228,442
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,217,783 1,217,783
自己株式の取得 △401 △401
連結範囲の変動 △42,391 △42,391
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 946,949 △401 946,548
当期末残高 1,299,900 809,900 8,682,602 △66,794 10,725,608
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △124 △5,735 △5,860 9,773,200
当期変動額
剰余金の配当 △228,442
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,217,783
自己株式の取得 △401
連結範囲の変動 △42,391
株主資本以外の項目の当期
△512 21 △491 △491
変動額（純額）
当期変動額合計 △512 21 △491 946,056
当期末残高 △637 △5,714 △6,351 10,719,257
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,299,900 809,900 8,682,602 △66,794 10,725,608
当期変動額
剰余金の配当 △244,755 △244,755
親会社株主に帰属する当期
純利益
848,438 848,438
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 603,682 － 603,682
当期末残高 1,299,900 809,900 9,286,285 △66,794 11,329,291
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △637 △5,714 △6,351 10,719,257
当期変動額
剰余金の配当 △244,755
親会社株主に帰属する当期
純利益
848,438
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
637 △42 594 594
変動額（純額）
当期変動額合計 637 △42 594 604,276
当期末残高 － △5,757 △5,757 11,323,533
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,042,970 1,829,875
減価償却費 838,418 888,974
減損損失 148,001 128,707
のれん償却額 100,803 85,823
貸倒引当金の増減額（△は減少） △35,784 10,595
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,912 23,210
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 36,276 31,466
和解金 77,210 6,570
受取利息及び受取配当金 △11,209 △11,311
支払利息 14,521 13,848
固定資産除却損 23,104 11,468
固定資産売却益 － △196
投資有価証券評価損益（△は益） － 16,041
投資有価証券売却損益（△は益） △41,673 －
債権譲渡益 － △548
関係会社株式評価損 － 141,942
受取補償金 △1,653 △43,236
売上債権の増減額（△は増加） △245,752 △259,233
たな卸資産の増減額（△は増加） △86,563 △40,513
仕入債務の増減額（△は減少） 57,823 △16,830
前受金の増減額（△は減少） 270,509 △84,453
未払金の増減額（△は減少） 158,751 △938,666
未払消費税等の増減額（△は減少） 88,462 428,989
その他 74,333 146,772
小計 3,547,464 2,369,296
利息及び配当金の受取額 7,559 11,333
利息の支払額 △14,673 △13,843
和解金の支払額 △76,449 △7,043
補償金の受取額 1,433 43,236
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △772,730 △1,002,382
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,692,604 1,400,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △617,023 △595,130
無形固定資産の取得による支出 △654,550 △538,866
投資有価証券の取得による支出 △2,520 △104,338
投資有価証券の売却による収入 87,500 －
事業譲受による支出 － ※２ △33,399
出資金の回収による収入 14,760 －
差入保証金の差入による支出 △105,352 △110,701
差入保証金の回収による収入 60,719 19,766
貸付けによる支出 △162,666 △76,002
貸付金の回収による収入 23,043 81,794
補助金収入 144,000 135,000
その他 1,985 186
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,210,105 △1,221,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 20,000
長期借入れによる収入 2,800,000 2,250,000
長期借入金の返済による支出 △2,232,993 △2,358,252
配当金の支払額 △228,442 △244,755
その他 △401 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 348,162 △333,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,851 △2,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,826,809 △156,305
現金及び現金同等物の期首残高 18,461,766 20,294,996
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 6,420 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 20,294,996 ※１ 20,138,690
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
ヒューマンリソシア㈱
ヒューマンタッチ㈱
ヒューマングローバルタレント㈱
ヒューマンアカデミー㈱
ヒューマングローバルコミュニケーションズ㈱
ヒューマンスターチャイルド㈱
Human Academy Europe SAS
ヒューマンライフケア㈱
ダッシングディバインターナショナル㈱
ヒューマンプランニング㈱
ヒューマンデジタルコンサルタンツ㈱
ゑ美寿開発㈱
株式会社ウェブスマイルは、2019年９月２日に、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社に商号変更して
おります。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
上海修曼人才有限公司
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.
Human Digicraft (Thailand) Co., Ltd.
Human International Investment HK Co., Limited
PT.Human Mandiri Indonesia
Human International Investments Canada Co., Ltd.
NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.
INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.
IH CAREER COLLEGE INC.
Human International Investments USA, Inc.
NET PACIFIC GROUP
Hoa Lam Human Consultancy Investment Joint Stock Company
HOA LAM NHAN VAN CONSULTANCY INVESTMENT COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
上海修曼人才有限公司
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.
Human Digicraft (Thailand) Co., Ltd.
Human International Investment HK Co., Limited
PT.Human Mandiri Indonesia
Human International Investments Canada Co., Ltd.
NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.
INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.
IH CAREER COLLEGE INC.
Human International Investments USA, Inc.
NET PACIFIC GROUP
Hoa Lam Human Consultancy Investment Joint Stock Company
HOA LAM NHAN VAN CONSULTANCY INVESTMENT COMPANY LIMITED
関連会社
産経ヒューマンラーニング㈱
Magsaysay Human Language Institute Corp.
(持分法の適用から除いた理由)
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであり
ます。
なお、上記「１．連結の範囲に関する事項、２．持分法の適用に関する事項」以外は、最近の有価証券報告書
（2019年６月28日提出）の記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「営業外費用」の「為替差損」及び「貯蔵品廃棄損」は
金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,147千円
は、「為替差損」310千円、「貯蔵品廃棄損」4,075千円、「その他」7,761千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「営業外収益」の「受取補償金」は金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた74,405千円
は、「受取補償金」1,653千円、「その他」72,752千円として組み替えております。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
5,294,378千円 5,748,905千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 536,028千円 398,424千円
※３ 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 1,192,950千円 1,301,541千円
工具、器具及び備品 1,966 1,966
ソフトウエア 9,611 9,611
計 1,204,528 1,313,119
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 2,846,796千円 2,625,830千円
退職給付費用 250,238 257,459
役員退職慰労引当金繰入額 38,740 41,794
従業員給与賞与 9,482,281 9,794,297
賞与引当金繰入額 542,049 498,889
減価償却費 355,833 447,576
のれん償却額 100,803 85,823
貸倒引当金繰入額 712 4,967
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 －千円 196千円
計 － 196
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 14,129千円 4,055千円
工具、器具及び備品 925 42
ソフトウエア 8,049 7,370
計 23,104 11,468
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 決算短信
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
岩手県盛岡市 人材関連事業 建物及び構築物 211
小計 211
神奈川県横浜市他 教育事業 建物及び構築物 2,506
小計 2,506
建物及び構築物 36,801
工具、器具及び備品 1,173
大阪府大阪市他 介護事業
ソフトウェア 5,000
その他 5,162
小計 48,138
建物及び構築物 8,737
工具、器具及び備品 4,349
東京都渋谷区他 その他 ソフトウェア 27,526
のれん 48,816
その他 7,714
小計 97,144
合計 148,001
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産
のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、その他
事業において、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、当初想定していた収益が見込
めなくなったため帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キ
ャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 1,266
福岡県福岡市他 人材関連事業
工具、器具及び備品 92
小計 1,358
建物及び構築物 61,530
神奈川県川崎市他 教育事業 工具、器具及び備品 3,284
その他 4,480
小計 69,295
建物及び構築物 2,835
広島県広島市他 介護事業 工具、器具及び備品 410
その他 58
小計 3,304
建物及び構築物 46,886
大阪府大阪市他 その他 工具、器具及び備品 7,233
その他 629
小計 54,749
合計 128,707
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産
のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キ
ャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△9,224千円 8,955千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △512千円 △1,697千円
組替調整額 － 2,334
その他有価証券評価差額金 △512 637
為替換算調整勘定：
当期発生額 21 △42
為替換算調整勘定 21 △42
その他の包括利益合計 △491 594
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,987,200 － － 10,987,200
合計 10,987,200 － － 10,987,200
自己株式
普通株式 （注） 108,966 193 － 109,159
合計 108,966 193 － 109,159
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加193株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月28日
普通株式 228,442 21 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月27日
普通株式 244,755 利益剰余金 22.5 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,987,200 － － 10,987,200
合計 10,987,200 － － 10,987,200
自己株式
普通株式 （注） 109,159 － － 109,159
合計 109,159 － － 109,159
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 244,755 22.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 174,048 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 20,294,996千円 20,138,690千円
現金及び現金同等物 20,294,996 20,138,690
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年４月１日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年４月１日）
当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 11,205 千円
固定資産 21,519
のれん 11,042
流動負債 3,768
事業の譲受価額 40,000
現金及び現金同等物 6,600
差引：事業譲受による支出 33,399
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ
事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介
護事業の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、
インターネットを活用した転職求人情報サービス
(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、国際人教育、翻訳・研修、保育
(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、
小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益
は、営業利益の数値であります。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 48,503,440 23,435,242 9,914,382 81,853,064 2,458,216 84,311,280
セグメント間の
244,992 299,954 3,020 547,968 1,007,896 1,555,865
内部売上高又は振替高
計 48,748,433 23,735,197 9,917,402 82,401,033 3,466,112 85,867,146
セグメント利益又は損失（△） 615,231 990,702 410,255 2,016,189 △38,312 1,977,876
その他の項目
減価償却費 184,799 406,821 105,496 697,117 69,336 766,454
のれん償却額 － 82,386 － 82,386 17,240 99,626
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポー
ツ事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 48,507,189 24,514,539 10,242,539 83,264,268 2,709,518 85,973,786
セグメント間の
229,656 272,766 8,566 510,990 808,588 1,319,578
内部売上高又は振替高
計 48,736,845 24,787,305 10,251,106 83,775,258 3,518,106 87,293,365
セグメント利益又は損失（△） 587,142 1,169,884 299,501 2,056,528 △200,771 1,855,757
その他の項目
減価償却費 222,044 408,294 89,868 720,208 57,471 777,679
のれん償却額 － 84,594 － 84,594 1,228 85,823
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポー
ツ事業、ＩＴ事業等を含んでおります。
２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 82,401,033 83,775,258
「その他」の区分の売上高 3,466,112 3,518,106
セグメント間取引消去 △1,555,865 △1,319,578
全社収益 2,006 16,033
連結財務諸表の売上高 84,313,286 85,989,819
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,016,189 2,056,528
「その他」の区分の利益 △38,312 △200,771
セグメント間取引消去 △36,437 △1,278
各セグメントに配分していない全社損益（注） 169,948 148,031
連結財務諸表の営業利益 2,111,386 2,002,510
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 697,117 720,208 69,336 57,471 71,964 111,294 838,418 888,974
のれん償却額 82,386 84,594 17,240 1,228 1,176 － 100,803 85,823
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 211 2,506 48,138 97,144 - 148,001
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 1,358 69,295 3,304 54,749 － 128,707
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 82,386 － 17,240 1,176 100,803
当期末残高 － 122,024 － 3,228 － 125,252
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 84,594 － 1,228 － 85,823
当期末残高 － 48,472 － 3,561 － 52,034
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 985円40銭 1,040円95銭
１株当たり当期純利益 111円95銭 78円00銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,217,783 848,438
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,217,783 848,438
（千円）
期中平均株式数（株） 10,878,198 10,878,041
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、金融商品、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果
会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が
大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,447,741 18,212,015
売掛金 1,408 18,527
前払費用 20,276 16,498
関係会社短期貸付金 772,752 322,676
未収還付法人税等 34,139 6,274
その他 84,127 36,604
流動資産合計 19,360,446 18,612,596
固定資産
有形固定資産
建物 40,803 40,173
構築物 3,342 3,192
工具、器具及び備品 64,600 58,015
有形固定資産合計 108,746 101,381
無形固定資産
借地権 19,500 19,500
商標権 6,380 8,875
ソフトウエア 278,333 253,342
無形固定資産合計 304,213 281,717
投資その他の資産
投資有価証券 13,706 104,404
関係会社株式 4,238,343 4,058,961
長期貸付金 81,576 58,571
関係会社長期貸付金 1,000,417 1,372,692
長期前払費用 179,131 97,046
破産更生債権等 0 28,069
その他 441,810 460,004
貸倒引当金 △253,842 △254,647
投資その他の資産合計 5,701,142 5,925,102
固定資産合計 6,114,102 6,308,201
資産合計 25,474,549 24,920,798
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 2,027,64