2415 Ｊ－ヒューマンＨＤ 2019-02-14 15:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 ヒューマンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2415 URL http://www.athuman.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐藤 朋也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総合企画担当 （氏名） 佐藤 安博 TEL 03-6846-8002
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 63,085 7.8 1,616 14.0 1,622 8.6 988 10.6
30年3月期第3四半期 58,521 6.3 1,418 9.1 1,494 5.4 894 19.3
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 988百万円 （10.5％） 30年3月期第3四半期 894百万円 （19.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 90.88 ―
30年3月期第3四半期 82.19 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 38,462 10,490 27.3
30年3月期 37,638 9,773 26.0
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 10,490百万円 30年3月期 9,773百万円
（注）「税効果会計に係る会計基準の一部改正」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る総資産及び自己資本比率につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 19.00 19.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 85,978 9.2 1,878 △0.9 1,939 △3.0 1,021 △9.7 93.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 10,987,200 株 30年3月期 10,987,200 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 109,028 株 30年3月期 108,966 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 10,878,219 株 30年3月期3Q 10,878,274 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４ 「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は平成31年2月14日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
ヒューマンホールディングス㈱（2415）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移い
たしました。また、海外経済は米国と中国の貿易摩擦問題の長期化により、今後の各国の経済動向の影響が懸念さ
れるなど、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内労働人口減少に伴う人手不足を背景と
した人材の引き合いは引き続き旺盛で、顧客企業からの需要は堅調に推移しております。その中で、人材関連会社
の役割も多様化しており、採用だけでなく、スタッフのスキルアップをはじめとしたキャリア形成への助言など、
様々なニーズへの対応を求められております。
教育業界におきましては、幼児教育の無償化、私立高等学校授業料及び大学の高等教育無償化など「経済財政運
営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）が閣議決定され、大きく環境が変化しております。また、「人生100年
時代」において、何歳になっても学び直し（リカレント教育）が可能な社会の実現に向けて教育訓練給付が拡大さ
れるなど、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます。
介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し市場が拡大する中で、介護求職者に向けた有効求人倍率
は非常に高い数値で推移しております。介護職員が増加する一方で、要介護者はそれ以上に増加しており、慢性的
な介護スタッフ不足解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となっております。政府が取り組む処遇改善な
どとともに、介護職員の働き方を改善し、雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求め
られております。
このような状況において、当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り
組みました。人材関連事業は、コンストラクション分野を中心に、高まる需要に対しスムーズな供給ができる組織
体制の構築に取り組むとともに、今後の成長が見込まれる重点分野に注力いたしました。教育事業は、ＩＣＴ（情
報通信技術）化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組みました。介護事業は、サー
ビス品質の標準化に取り組むとともに、人員配置の最適化に取り組み、稼働率及び入居率の向上を図りました。
以上の結果といたしまして、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比7.8％増の63,085百
万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比14.0％増の1,616百万円、経常利益は前年同四半期比
8.6％増の1,622百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比10.6％増の988百万円とな
りました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、人材派遣では、幅広い業界での人材需要の高まりを受け、建設や住宅、不動産分
野でも人材需要が高まっており、重点分野としているコンストラクション分野での業績が堅調に推移しておりま
す。また、ＩＴ分野においては、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣
サービス、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の販売・導入支援及び運用人材の育成に注力い
たしました。海外ＩＴエンジニアについては海外大学及び企業との連携及び協業を進め、ＲＰＡについては技術者
研修の開発、研修センターの増設など、活用可能な人材育成ができる環境を整えました。
人材紹介事業では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。
業務受託では、エリアや業種を絞った重点領域に対して戦略的に営業を行い、新規案件の受注に取り組みまし
た。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比9.9％増の36,399百万円、営業利益は、前年同四半期比
11.1％増の533百万円となりました。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）平成31年３月期 第３四半期決算短信
②教育事業
教育事業におきましては、社会人教育事業では、主要な通学講座である日本語教師養成講座で契約数が順調に増
加したほか、キャリアコンサルタント講座など、あらたな通学講座の認知拡大に注力いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミー鹿児島校（鹿児島県）を新規開設いたしました。また、主
力であるマンガ・ゲームカレッジの在校生数は増加いたしましたが、少子化の影響により全体としては在校生数が
減少いたしました。
児童教育事業では、インターナショナル学童保育施設であるひらくきっずみなとみらい校（神奈川県）を新規開
設いたしました。また、ロボット教室の在籍生徒数が20,000名を超え、生徒数は順調に増加いたしました。
国際人教育事業におきましては、日本語学校においてアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は順調に増加
いたしました。
保育事業におきましては、認可保育所として、スターチャイルド白楽ナーサリー、スターチャイルド三ツ沢上町
ナーサリー、スターチャイルド高津溝口ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新規開設し、利用者数が増加いたしま
した。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比3.5％増の17,388百万円となりましたが、運営体制強化のための
人件費の増加により、営業利益は前年同四半期比20.1％減の589百万円となりました。
③介護事業
介護事業におきましては、川口グループホーム（埼玉県）、下永谷グループホーム・下永谷の宿（神奈川県）を
新規開設いたしました。
デイサービスや小規模多機能では、適正人員の配置によるサービスの最適化に取り組みました。効果的な人員配
置により、サービスの向上及び均質化を図り、稼働率は上昇いたしました。
施設系サービスにおいては、ドミナント戦略を活かした人材異動などによる介護職員の定着率向上を図り、安定
したサービス供給による施設の入居率の向上に注力いたしました。その他、政府が推進する地域包括ケアシステム
の構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を強化いたしました。
この結果、間接部門の人員適正化の効果もあり、介護事業の売上高は前年同四半期比3.6％増の7,478百万円、営
業利益は前年同四半期比332百万円増の349百万円となりました。
④その他の事業
ネイルサロン運営事業におきましては、津田沼パルコ店（千葉県）、中野マルイ店（東京都）の２ヶ所を新規開
設いたしました。また、物販において販売チャネルの強化に取り組みました。
スポーツ事業におきましては、新シーズンに向けてプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチ
ーム体制の構築を進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力いたしました。
ＩＴ事業におきましては、グループ内での組織体制の見直しを図り、売上拡大へ向けた動きを加速いたしまし
た。
この結果、その他の事業の売上高は、前期連結対象外であった株式会社ウェブスマイルが売上増に寄与し、前年
同四半期比30.5％増の1,818百万円となりましたが、ＩＴ事業の組織体制変更のための経費の増加等により、営業
損失は44百万円（前年同四半期は78百万円の営業利益）となりました。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、38,462百万円となり、前連結会計年度末の37,638百万円から824百
万円増加いたしました。
流動資産につきましては、29,684百万円となり、前連結会計年度末の28,849百万円から834百万円増加いたしま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が269百万円減少したものの、現金及び預金が992百万円増加したことによ
るものです。また、固定資産につきましては、8,777百万円となり、前連結会計年度末の8,788百万円から10百万円
減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが319百万円増加したものの、有形固定資産が150百万円、関係会社
長期貸付金が103百万円減少したことによるものです。
次に負債合計は、27,972百万円となり、前連結会計年度末の27,865百万円から106百万円増加いたしました。流
動負債につきましては、22,055百万円となり、前連結会計年度末の22,903百万円から847百万円減少いたしまし
た。これは主に、預り金が762百万円増加したものの、前受金が1,876百万円減少したことによるものです。また、
固定負債につきましては、5,916百万円となり、前連結会計年度末の4,962百万円から954百万円増加いたしまし
た。これは主に、長期借入金が880百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、10,490百万円となり、前連結会計年度末の9,773百万円から717百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金が717百万円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月15日に発表いたしました「平成30年３月期決算短
信」の連結業績予想から変更はありません。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,461,766 19,454,647
受取手形及び売掛金 9,148,096 8,878,316
商品 514,545 608,136
貯蔵品 24,850 25,673
その他 706,746 725,047
貸倒引当金 △6,138 △6,955
流動資産合計 28,849,866 29,684,865
固定資産
有形固定資産 3,504,940 3,353,979
無形固定資産
のれん 209,783 199,270
その他 971,141 1,285,747
無形固定資産合計 1,180,925 1,485,017
投資その他の資産
差入保証金 2,202,357 2,160,069
その他 2,064,694 1,950,917
貸倒引当金 △164,097 △172,050
投資その他の資産合計 4,102,954 3,938,936
固定資産合計 8,788,820 8,777,934
資産合計 37,638,687 38,462,799
負債の部
流動負債
買掛金 201,963 278,033
短期借入金 250,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 1,861,354 2,110,200
前受金 10,465,132 8,588,756
未払金 6,633,915 6,900,735
未払法人税等 371,855 129,113
賞与引当金 796,883 449,609
資産除去債務 6,200 4,353
その他 2,316,111 3,044,817
流動負債合計 22,903,416 22,055,620
固定負債
長期借入金 4,006,407 4,886,843
役員退職慰労引当金 421,117 447,404
資産除去債務 316,761 335,105
その他 217,783 247,349
固定負債合計 4,962,069 5,916,703
負債合計 27,865,486 27,972,323
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,299,900 1,299,900
資本剰余金 809,900 809,900
利益剰余金 7,735,653 8,453,436
自己株式 △66,392 △66,525
株主資本合計 9,779,060 10,496,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △124 △641
為替換算調整勘定 △5,735 △5,593
その他の包括利益累計額合計 △5,860 △6,235
純資産合計 9,773,200 10,490,475
負債純資産合計 37,638,687 38,462,799
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 58,521,282 63,085,242
売上原価 42,242,642 45,770,232
売上総利益 16,278,640 17,315,009
販売費及び一般管理費 14,860,011 15,698,433
営業利益 1,418,628 1,616,576
営業外収益
受取利息 6,144 7,389
受取配当金 1,899 832
補助金収入 11,668 18,815
検定手数料 23,376 22,921
その他 61,963 54,315
営業外収益合計 105,052 104,274
営業外費用
支払利息 11,893 10,923
和解金 9,474 68,254
その他 7,750 19,270
営業外費用合計 29,117 98,448
経常利益 1,494,563 1,622,402
特別損失
固定資産除却損 318 5,400
投資有価証券評価損 53 －
減損損失 33,194 35,761
貸倒引当金繰入額 607 －
特別損失合計 34,173 41,161
税金等調整前四半期純利益 1,460,390 1,581,240
法人税等 566,321 592,623
四半期純利益 894,069 988,617
親会社株主に帰属する四半期純利益 894,069 988,617
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 894,069 988,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88 △516
為替換算調整勘定 △125 141
その他の包括利益合計 △37 △375
四半期包括利益 894,031 988,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 894,031 988,242
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 33,114,683 16,795,459 7,217,785 57,127,928 1,393,276 58,521,204
セグメント間の
152,050 184,228 1,179 337,459 618,162 955,622
内部売上高又は振替高
計 33,266,734 16,979,688 7,218,965 57,465,387 2,011,438 59,476,826
セグメント利益 480,657 738,111 16,975 1,235,744 78,421 1,314,166
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポーツ
事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,235,744
「その他」の区分の利益 78,421
セグメント間取引消去 △20,056
各セグメントに配分していない全社損益（注） 124,518
四半期連結損益計算書の営業利益 1,418,628
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」及び「介護事業」において、移転及び撤退が決定している校舎、事業所の固定資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では783千円、
「教育事業」では12,164千円、「介護事業」では14,251千円、「その他」では5,996千円であります。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 36,399,176 17,388,758 7,478,852 61,266,786 1,818,000 63,084,787
セグメント間の
178,950 212,979 2,619 394,548 724,174 1,118,723
内部売上高又は振替高
計 36,578,126 17,601,737 7,481,471 61,661,335 2,542,175 64,203,510
セグメント利益又は損失
533,873 589,782 349,339 1,472,995 △44,023 1,428,972
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、スポーツ
事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,472,995
「その他」の区分の利益 △44,023
セグメント間取引消去 △28,427
各セグメントに配分していない全社損益（注） 216,030
四半期連結損益計算書の営業利益 1,616,576
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「人材関連事業」及び「その他」において、移転に伴い事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
さらに「介護事業」及び「その他」において、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予
定資産について帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では211千円、
「教育事業」では2,506千円、「介護事業」では5,000千円、「その他」では28,042千円であります。
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