2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 ヒューマンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2415 URL https://www.athuman.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐藤 朋也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画担当 （氏名） 佐藤 安博 TEL 03-6846-8002
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 64,257 1.9 1,458 △9.8 1,512 △6.8 677 △31.4
2019年3月期第3四半期 63,085 7.8 1,616 14.0 1,622 8.6 988 10.6
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 676百万円 （△31.5％） 2019年3月期第3四半期 988百万円 （10.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 62.33 ―
2019年3月期第3四半期 90.88 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 39,814 11,151 28.0
2019年3月期 40,311 10,719 26.6
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 11,151百万円 2019年3月期 10,719百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 22.50 22.50
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期（予想） 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 89,909 6.6 2,283 8.2 2,273 4.7 1,291 6.0 118.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 10,987,200 株 2019年3月期 10,987,200 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 109,159 株 2019年3月期 109,159 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 10,878,041 株 2019年3月期3Q 10,878,219 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４ 「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は2020年２月14日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移い
たしましたが、通商問題を巡る緊張の増大などによる海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内の労働人口減少や働き方改革の推進な
どを背景として、人材関連会社に求められる役割は、今後さらに多様化していくものと思われます。
教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする
「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく変
わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。また、昨年４月より
新たに始まった特定技能制度や、６月に成立した日本語教育推進法を受けて、特に日本語教育へのニーズは一層高
まっております。
介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率が
非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となって
おります。海外からの人材確保も含め、政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し雇用を
継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。
このような状況において、当社グループでは経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく
「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比1.9％増の64,257百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は人材関連事業で人件費やシステム関連費用などの経費が増加したことから前年同四半
期比9.8％減の1,458百万円、経常利益は前年同四半期比6.8％減の1,512百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は教育事業において減損損失を計上したことなどもあり、前年同四半期比31.4％減の677百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、ＩＴ分野を重点領域ととらえ、国内の労働人口減少に備えた、海外人材の活用に
よるサービス強化に取り組むとともに、今後の成長が見込まれるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーシ
ョン）などの営業強化に注力いたしました。
人材派遣では、国内の労働人口減少に伴う人手不足を背景として人材の引き合いは引き続き旺盛でしたが、期中
の大型連休により、稼働日数が前年同期に比べ減少した影響などから売上高は減収となりました。ＩＴ分野におい
ては、ミャンマーのヤンゴンに続き、インドのニューデリーをはじめとする６都市に「ＧＩＴ Ｔｒａｉｎｉｎｇ
Ｃｅｎｔｅｒ」を新規開設し、日本で即戦力となるＩＴエンジニアの育成を開始したことに加え、世界中のＩＴエ
ンジニアと日本をつなぐ英語Ｗｅｂメディア「ＷＯＲＫＩＮＪＡＰＡＮ．ＴＯＤＡＹ」をオープンするなど、日本
語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化に取り組みました。ま
た、働き方改革の推進を背景に、生産性向上を目的としたＲＰＡの販売・導入支援及び運用人材の育成ニーズが高
まっていることを受け、ＲＰＡ活用により業務自動化を推進するベースキャンプとして「ＲＰＡ Ｔｅｃｈ Ｌａ
ｂ」（東京都）を新規開設いたしました。
人材紹介では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比0.6％減の36,174百万円、営業利益は人件費やシステム関連
費用、海外ＩＴエンジニアの募集強化に伴う費用などの経費が増加したことにより、前年同四半期比50.9％減の
261百万円となりました。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 第３四半期決算短信
②教育事業
教育事業におきましては、海外からの就労者増加に向けて、日本語教育のサービス拡大に注力するとともに、Ｉ
ＣＴ（情報通信技術）化の推進や、リカレント教育などのニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り
組みました。
社会人教育事業では、主力講座のひとつであるネイル講座の契約数が減少いたしましたが、新たなニーズをとら
えたプログラミング講座やＷＥＢ・ＤＴＰ講座、キャリアコンサルタント講座などの契約数は増加いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加い
たしました。また、待機児童問題解消などの社会的なニーズの高まりを受けて、広島校及び福岡校にて指定保育士
養成施設の「チャイルドケアカレッジこども保育専攻」を新規開設したことも、在校生数の増加につながりまし
た。
児童教育事業では、ロボット教室数及び在籍生徒数が順調に増加いたしました。また、子どもたちがアプリを使
って楽しみながら英語のリスニング力、スピーキング力を鍛え、語彙力を伸ばすプログラムとして、「Ｇａｍｅ
Ｅｎｇｌｉｓｈコース」を新規開講いたしました。
国際人教育事業では、日本語学校の在校生数が増加いたしました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド大倉山ナーサリー、スターチャイルド鴨居ナーサリー、ス
ターチャイルド洋光台ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新たに開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比5.2％増の18,289百万円、営業利益は前年同四半期比40.4％増の
828百万円となりました。
③介護事業
介護事業におきましては、引き続きサービス品質の標準化や人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び入
居率の向上を図りました。
介護施設では、葛西グループホーム（東京都）を新たに開設いたしました。また、前期に開設した川口グループ
ホーム（埼玉県）、下永谷グループホーム・下永谷の宿（神奈川県）の利用者数が順調に推移いたしました。
デイサービスや小規模多機能型居宅介護施設では、適正人員の配置や、前期より開始した認知症予防プログラム
の提供など、サービスの向上を図ることにより、稼働率が上昇いたしました。
施設系サービスでは、ドミナント戦略を活かした人員配置などにより介護職員の定着率向上を図り、安定したサ
ービス提供による施設の入居率向上に注力いたしました。
また、介護施設において「社会とのつながり」を創出し、地域貢献と顧客満足度の向上を目指すべく、屋内で野
菜を育てる「水耕栽培プロジェクト」を開始いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比3.1％増の7,710百万円となりましたが、営業利益は事業拡大を見
据えた体制強化に伴う人件費の増加により、前年同四半期比18.7％減の284百万円となりました。
④その他の事業
ネイルサロン運営事業におきましては、前期に出店した店舗が好調に推移したこと、商品販売においてチャネル
の強化に取り組んだことから増収となりました。
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチーム体制の構築を進
めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力したことから増収となりました。
ＩＴ事業におきましては、管理体制の強化により、受注が増加したことから増収となりました。
また、事業領域の拡大を図るため、ゑ美寿開発株式会社を設立し、新たに和食事業を開始いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比13.9％増の2,070百万円となりましたが、新規事業立ち上げ
に伴う経費の増加などにより、営業損失は77百万円（前年同四半期は44百万円の営業損失）となりました。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、39,814百万円となり、前連結会計年度末の40,311百万円から497百
万円減少いたしました。
流動資産につきましては、31,107百万円となり、前連結会計年度末の31,364百万円から257百万円減少いたしま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が196百万円減少したしたことによるものです。また、固定資産につきま
しては、8,706百万円となり、前連結会計年度末の8,946百万円から239百万円減少いたしました。これは主に、減
価償却の実施によるものです。
次に負債合計は、28,663百万円となり、前連結会計年度末の29,592百万円から929百万円減少いたしました。流
動負債につきましては、22,979百万円となり、前連結会計年度末の24,153百万円から1,173百万円減少いたしまし
た。これは主に、預り金が933百万円増加したものの、前受金が2,177百万円減少したことによるものです。また、
固定負債につきましては、5,683百万円となり、前連結会計年度末の5,438百万円から244百万円増加いたしまし
た。これは主に、長期借入金が203百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、11,151百万円となり、前連結会計年度末の10,719百万円から431百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金が433百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月15日に発表いたしました「2019年３月期決算短信」の
連結業績予想から変更はありません。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,294,996 20,307,234
受取手形及び売掛金 9,502,787 9,306,246
商品 611,639 658,143
貯蔵品 21,671 27,529
その他 940,283 814,536
貸倒引当金 △6,550 △6,405
流動資産合計 31,364,828 31,107,284
固定資産
有形固定資産 3,366,426 3,258,007
無形固定資産
のれん 125,252 73,503
その他 1,401,422 1,403,110
無形固定資産合計 1,526,674 1,476,613
投資その他の資産
差入保証金 2,195,043 2,246,487
その他 1,987,441 1,867,939
貸倒引当金 △128,909 △142,309
投資その他の資産合計 4,053,575 3,972,116
固定資産合計 8,946,676 8,706,737
資産合計 40,311,505 39,814,021
負債の部
流動負債
買掛金 259,787 286,298
短期借入金 260,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 2,045,755 2,344,696
前受金 10,731,012 8,553,451
未払金 7,049,617 7,092,176
未払法人税等 486,022 73,734
賞与引当金 835,796 487,541
資産除去債務 - 1,397
その他 2,485,433 3,790,689
流動負債合計 24,153,424 22,979,984
固定負債
長期借入金 4,389,013 4,592,149
役員退職慰労引当金 457,768 489,090
資産除去債務 345,146 347,218
その他 246,894 254,569
固定負債合計 5,438,823 5,683,027
負債合計 29,592,248 28,663,011
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,299,900 1,299,900
資本剰余金 809,900 809,900
利益剰余金 8,682,602 9,115,824
自己株式 △66,794 △66,794
株主資本合計 10,725,608 11,158,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △637 △982
為替換算調整勘定 △5,714 △6,837
その他の包括利益累計額合計 △6,351 △7,819
純資産合計 10,719,257 11,151,010
負債純資産合計 40,311,505 39,814,021
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 63,085,242 64,257,583
売上原価 45,770,232 46,671,519
売上総利益 17,315,009 17,586,063
販売費及び一般管理費 15,698,433 16,127,669
営業利益 1,616,576 1,458,394
営業外収益
受取利息 7,389 8,794
受取配当金 832 112
受取補償金 1,416 22,273
補助金収入 18,815 4,485
検定手数料 22,921 17,859
その他 52,899 42,151
営業外収益合計 104,274 95,677
営業外費用
支払利息 10,923 10,612
和解金 68,254 3,405
貯蔵品廃棄損 1,721 9,845
貸倒引当金繰入額 7,136 12,950
その他 10,411 4,840
営業外費用合計 98,448 41,655
経常利益 1,622,402 1,512,415
特別利益
固定資産売却益 － 196
特別利益合計 － 196
特別損失
固定資産除却損 5,400 7,253
投資有価証券評価損 － 13,706
関係会社株式評価損 － 80,547
減損損失 35,761 65,963
特別損失合計 41,161 167,470
税金等調整前四半期純利益 1,581,240 1,345,140
法人税等 592,623 667,163
四半期純利益 988,617 677,977
親会社株主に帰属する四半期純利益 988,617 677,977
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 988,617 677,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △516 △345
為替換算調整勘定 141 △1,122
その他の包括利益合計 △375 △1,468
四半期包括利益 988,242 676,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 988,242 676,509
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 36,399,176 17,388,758 7,478,852 61,266,786 1,818,000 63,084,787
セグメント間の
178,950 212,979 2,619 394,548 724,174 1,118,723
内部売上高又は振替高
計 36,578,126 17,601,737 7,481,471 61,661,335 2,542,175 64,203,510
セグメント利益又は損失（△） 533,873 589,782 349,339 1,472,995 △44,023 1,428,972
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、
スポーツ事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,472,995
「その他」の区分の利益 △44,023
セグメント間取引消去 △28,427
各セグメントに配分していない全社損益（注） 216,030
四半期連結損益計算書の営業利益 1,616,576
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「人材関連事業」及び「その他」において、移転に伴い事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
さらに「介護事業」及び「その他」において、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予
定資産について帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では211千円、
「教育事業」では2,506千円、「介護事業」では5,000千円、「その他」では28,042千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 36,174,289 18,289,567 7,710,723 62,174,581 2,070,950 64,245,531
セグメント間の
159,721 206,802 5,703 372,227 636,448 1,008,675
内部売上高又は振替高
計 36,334,011 18,496,369 7,716,427 62,546,808 2,707,398 65,254,207
セグメント利益又は損失（△） 261,973 828,312 284,089 1,374,375 △77,013 1,297,362
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、
スポーツ事業、ＩＴ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,374,375
「その他」の区分の利益 △77,013
セグメント間取引消去 △1,879
各セグメントに配分していない全社損益（注） 162,911
四半期連結損益計算書の営業利益 1,458,394
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」において、移転が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では1,266千
円、「教育事業」では64,697千円であります。
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