2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上場会社名 ヒューマンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2415 URL https://www.athuman.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 朋也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画担当 (氏名) 佐藤 安博 TEL 03-6846-8002
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 42,585 2.5 963 10.8 992 15.1 430 △15.4
2019年3月期第2四半期 41,527 7.4 869 △11.1 862 △16.3 508 △17.6
(注)包括利益 2020年3月期第2四半期 429百万円 (△15.6%) 2019年3月期第2四半期 509百万円 (△17.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 39.56 ―
2019年3月期第2四半期 46.74 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第2四半期 38,274 10,904 28.5
2019年3月期 40,311 10,719 26.6
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 10,904百万円 2019年3月期 10,719百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 22.50 22.50
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期(予想) ― 24.00 24.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 89,909 6.6 2,283 8.2 2,273 4.7 1,291 6.0 118.68
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 10,987,200 株 2019年3月期 10,987,200 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 109,159 株 2019年3月期 109,159 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 10,878,041 株 2019年3月期2Q 10,878,233 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4 「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
2.決算補足説明資料は2019年11月14日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
ヒューマンホールディングス㈱(2415)2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
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ヒューマンホールディングス㈱(2415)2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移
いたしましたが、通商問題を巡る緊張の増大などによる海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き
不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内の労働人口減少や働き方改革の推進
などを背景として、人材関連会社に求められる役割は、今後さらに多様化していくものと思われます。
教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする
「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太方針2019)が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく
変わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。また、本年4月
より新たに始まった特定技能制度や、6月に成立した日本語教育推進法を受けて、特に日本語教育へのニーズは
一層高まっております。
介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率
が非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題とな
っております。海外からの人材確保も含め、政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し
雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。
このような状況において、当社グループでは経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく
「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みまし
た。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比2.5%増の42,585百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は前年同四半期比10.8%増の963百万円、経常利益は前年同四半期比15.1%増の992百
万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は教育事業において減損損失を計上したことなどもあ
り、前年同四半期比15.4%減の430百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、IT分野を重点領域ととらえ、国内の労働人口減少に備えた、海外人材の活用
によるサービス強化に取り組むとともに、今後の成長が見込まれるRPA(ロボティック・プロセス・オートメ
ーション)などの営業強化に注力いたしました。
人材派遣では、国内の労働人口減少に伴う人手不足を背景として人材の引き合いは引き続き旺盛でしたが、期
中の大型連休により、稼働日数が前年同期に比べ減少した影響などから売上高は減収となりました。IT分野に
おいては、ミャンマーのヤンゴンに「GIT Training Center」を新規開設し、日本で即戦力
となるITエンジニアの育成を開始したことに加え、世界中のITエンジニアと日本をつなぐ英語Webメディ
ア「WORKINJAPAN.TODAY」をオープンするなど、日本語能力を備えたハイスキルな海外ITエ
ンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化に取り組みました。また、働き方改革の推進を背景に、生産
性向上を目的としたRPAの販売・導入支援及び運用人材の育成ニーズが高まっていることを受け、RPA活用
により業務自動化を推進するベースキャンプとして「RPA Tech Lab」(東京都)を新規開設いたし
ました。
人材紹介では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期並の23,839百万円となりましたが、営業利益は人件費やシス
テム関連費用、海外ITエンジニアの募集強化に伴う費用などの経費が増加したことにより、前年同四半期比
72.4%減の85百万円となりました。
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②教育事業
教育事業におきましては、海外からの就労者増加に向けて、日本語教育のサービス拡大に注力するとともに、
ICT(情報通信技術)化の推進や、リカレント教育などのニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に
取り組みました。
社会人教育事業では、主力講座のひとつであるネイル講座の契約数が減少いたしましたが、新たなニーズをと
らえたプログラミング講座やWEB・DTP講座、キャリアコンサルタント講座などの契約数は増加いたしまし
た。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加
いたしました。また、待機児童問題解消などの社会的なニーズの高まりを受けて、広島校及び福岡校にて指定保
育士養成施設の「チャイルドケアカレッジこども保育専攻」を新規開設したことも、在校生数の増加につながり
ました。
児童教育事業では、ロボット教室数及び在籍生徒数が順調に増加いたしました。また、子どもたちがアプリを
使って楽しみながら英語のリスニング力、スピーキング力を鍛え、語彙力を伸ばすプログラムとして、「Gam
e Englishコース」を新規開講いたしました。
国際人教育事業では、日本語学校の在校生数が増加いたしました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド大倉山ナーサリー、スターチャイルド鴨居ナーサリー、
スターチャイルド洋光台ナーサリー(神奈川県)の3ヶ所を新たに開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比5.6%増の12,269百万円、営業利益は前年同四半期比88.1%増
の591百万円となりました。
③介護事業
介護事業におきましては、引き続きサービス品質の標準化や人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び
入居率の向上を図りました。
介護施設では、前期に開設した川口グループホーム(埼玉県)、下永谷グループホーム・下永谷の宿(神奈川
県)の利用者数が順調に推移いたしました。
デイサービスや小規模多機能型居宅介護施設では、適正人員の配置や、前期より開始した認知症予防プログラ
ムの提供など、サービスの向上を図ることにより、稼働率が上昇いたしました。
施設系サービスでは、ドミナント戦略を活かした人員配置などにより介護職員の定着率向上を図り、安定した
サービス提供による施設の入居率向上に注力いたしました。
また、介護施設において「社会とのつながり」を創出し、地域貢献と顧客満足度の向上を目指すべく、屋内で
野菜を育てる「水耕栽培プロジェクト」を開始いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比3.6%増の5,102百万円、営業利益は前年同四半期比34.8%増の
222百万円となりました。
④その他の事業
ネイルサロン運営事業におきましては、前期に出店した店舗が好調に推移したこと、商品販売においてチャネ
ルの強化に取り組んだことから増収となりました。
スポーツ事業におきましては、今シーズンに向けてプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たな
チーム体制の構築を進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力したことから増収となりました。
IT事業におきましては、管理体制の強化により、受注が増加したことから増収となりました。
また、事業領域の拡大を図るため、ゑ美寿開発株式会社を設立し、新たに和食事業を開始いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比19.6%増の1,365百万円となりましたが、新規事業立ち上
げに伴う経費の増加などにより、営業損失は47百万円(前年同四半期は68百万円の営業損失)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、38,274百万円となり、前連結会計年度末の40,311百万円から
2,036百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、29,454百万円となり、前連結会計年度末の31,364百万円から1,910百万円減少いた
しました。これは主に、現金及び預金が1,060百万円、受取手形及び売掛金が696百万円、未収入金が134百万円
減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,820百万円となり、前連結会計年度末の8,946
百万円から126百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものです。
次に負債合計は、27,370百万円となり、前連結会計年度末の29,592百万円から2,221百万円減少いたしまし
た。流動負債につきましては、21,223百万円となり、前連結会計年度末の24,153百万円から2,929百万円減少い
たしました。これは主に、未払金が1,795百万円、前受金が1,126百万円減少したことによるものです。また、固
定負債につきましては、6,146百万円となり、前連結会計年度末の5,438百万円から707百万円増加いたしまし
た。これは主に、長期借入金が680百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、10,904百万円となり、前連結会計年度末の10,719百万円から185百万円増加いたしま
した。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ1,060百万円減少し、19,234百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,239百万円となりました(前期は1,002百
万円の増加)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が863百万円、売上債権の減少額が701百万円あるもの
の、未払金の減少額が1,502百万円、前受金の減少額が1,124百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、619百万円となりました(前期は479百万円
の減少)。これは主に、保育事業の事業所の開設、教育事業の校舎の改修、オンライン機材および社内システム
への設備投資等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、800百万円となりました(前期は1,321百万
円の増加)。これは主に、長期借入金の返済が1,144百万円、配当金の支払いが244百万円あったものの、長期借
入れによる収入が2,150百万円あったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の連結業績予想につきましては、2019年5月15日に発表いたしました「2019年3月期決算短信」
の連結業績予想から変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,294,996 19,234,795
受取手形及び売掛金 9,502,787 8,806,039
商品 611,639 558,508
貯蔵品 21,671 26,191
その他 940,283 834,976
貸倒引当金 △6,550 △6,340
流動資産合計 31,364,828 29,454,171
固定資産
有形固定資産 3,366,426 3,265,294
無形固定資産
のれん 125,252 94,972
その他 1,401,422 1,431,111
無形固定資産合計 1,526,674 1,526,083
投資その他の資産
差入保証金 2,195,043 2,219,344
その他 1,987,441 1,947,692
貸倒引当金 △128,909 △137,965
投資その他の資産合計 4,053,575 4,029,070
固定資産合計 8,946,676 8,820,449
資産合計 40,311,505 38,274,620
負債の部
流動負債
買掛金 259,787 220,298
短期借入金 260,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 2,045,755 2,370,496
前受金 10,731,012 9,604,270
未払金 7,049,617 5,254,254
未払法人税等 486,022 389,214
賞与引当金 835,796 876,192
資産除去債務 - 1,395
その他 2,485,433 2,207,677
流動負債合計 24,153,424 21,223,800
固定負債
長期借入金 4,389,013 5,069,568
役員退職慰労引当金 457,768 478,616
資産除去債務 345,146 346,064
その他 246,894 252,304
固定負債合計 5,438,823 6,146,554
負債合計 29,592,248 27,370,354
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,299,900 1,299,900
資本剰余金 809,900 809,900
利益剰余金 8,682,602 8,868,131
自己株式 △66,794 △66,794
株主資本合計 10,725,608 10,911,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △637 △1,097
為替換算調整勘定 △5,714 △5,773
その他の包括利益累計額合計 △6,351 △6,871
純資産合計 10,719,257 10,904,266
負債純資産合計 40,311,505 38,274,620
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 41,527,980 42,585,203
売上原価 30,100,013 30,845,726
売上総利益 11,427,966 11,739,476
販売費及び一般管理費 10,558,043 10,775,847
営業利益 869,922 963,628
営業外収益
受取利息 4,860 5,727
受取配当金 821 106
受取補償金 1,204 22,273
補助金収入 8,294 1,717
その他 53,940 37,622
営業外収益合計 69,121 67,447
営業外費用
支払利息 7,052 6,983
和解金 61,677 3,114
貯蔵品廃棄損 1,721 9,313
貸倒引当金繰入額 - 8,839
その他 6,557 10,329
営業外費用合計 77,010 38,580
経常利益 862,034 992,495
特別利益
固定資産売却益 - 196
特別利益合計 - 196
特別損失
固定資産除却損 5,400 7,253
投資有価証券評価損 - 13,706
関係会社株式評価損 - 46,122
減損損失 2,506 62,007
特別損失合計 7,906 129,089
税金等調整前四半期純利益 854,127 863,601
法人税等 345,723 433,316
四半期純利益 508,403 430,284
親会社株主に帰属する四半期純利益 508,403 430,284
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 508,403 430,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 480 △460
為替換算調整勘定 171 △58
その他の包括利益合計 652 △519
四半期包括利益 509,055 429,765
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 509,055 429,765
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 854,127 863,601
減価償却費 397,090 428,974
減損損失 2,506 62,007
のれん償却額 50,401 42,885
和解金 61,677 3,114
投資有価証券評価損益(△は益) - 13,706
関係会社株式評価損 - 46,122
固定資産除却損 5,400 7,253
固定資産売却益 - △196
受取補償金 △1,204 △22,273
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6,615 8,853
賞与引当金の増減額(△は減少) 55,787 40,396
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 18,628 20,847
受取利息及び受取配当金 △5,682 △5,834
支払利息 7,052 6,983
売上債権の増減額(△は増加) 754,338 701,153
たな卸資産の増減額(△は増加) △97,286 44,424
仕入債務の増減額(△は減少) 80,264 △39,489
前受金の増減額(△は減少) △1,131,784 △1,124,995
未払金の増減額(△は減少) 142,165 △1,502,900
その他 236,695 △256,255
小計 1,423,563 △661,619
利息及び配当金の受取額 4,078 7,138
利息の支払額 △7,365 △7,074
和解金の支払額 △8,480 △3,587
補償金の受取額 1,204 1,273
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △410,910 △575,726
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,002,089 △1,239,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △340,563 △350,532
無形固定資産の取得による支出 △197,984 △361,272
投資有価証券の取得による支出 △2,520 △4,338
差入保証金の差入による支出 △23,915 △29,330
差入保証金の回収による収入 21,919 12,138
貸付けによる支出 △93,229 △25,268
貸付金の回収による収入 11,054 37,395
補助金収入 144,000 135,000
事業譲受による支出 - △33,399
その他 2,206 196
投資活動によるキャッシュ・フロー △479,033 △619,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 160,000 40,000
長期借入れによる収入 2,500,000 2,150,000
長期借入金の返済による支出 △1,110,292 △1,144,704
配当金の支払額 △228,442 △244,755
その他 △3 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,321,262 800,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,150 △1,733
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,842,167 △1,060,201
現金及び現金同等物の期首残高 18,461,766 20,294,996
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 6,420 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,310,353 19,234,795
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ヒューマンホールディングス㈱(2415)2020年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 23,837,761 11,620,630 4,927,025 40,385,417 1,142,381 41,527,798
セグメント間の
内部売上高又は振替高 122,883 133,391 1,312 257,587 466,488 724,075
計 23,960,645 11,754,021 4,928,337 40,643,004 1,608,870 42,251,874
セグメント利益又は損失(△) 308,045 314,448 165,051 787,545 △68,492 719,053
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、ス
ポーツ事業、IT事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 787,545
「その他」の区分の利益 △68,492
セグメント間取引消去 △14,028
各セグメントに配分していない全社損益(注) 164,897
四半期連結損益計算書の営業利益 869,922
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」において、解約に伴い事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、「教育事業」では2,506千円であ
ります。
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ヒューマンホールディングス㈱(2415)2020年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 23,839,859 12,269,393 5,102,146 41,211,399 1,365,720 42,577,120
セグメント間の 102,605 141,781 3,751 248,138 426,677 674,815
内部売上高又は振替高
計 23,942,464 12,411,175 5,105,897 41,459,538 1,792,397 43,251,935
セグメント利益又は損失(△) 85,120 591,401 222,540 899,063 △47,855 851,207
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、ス
ポーツ事業、IT事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 899,063
「その他」の区分の利益 △47,855
セグメント間取引消去 △651
各セグメントに配分していない全社損益(注) 113,072
四半期連結損益計算書の営業利益 963,628
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「人材関連事業」及び「教育事業」においての移転が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
さらに、「教育事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では1,266千
円、「教育事業」では60,741千円であります。
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