2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 ヒューマンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2415 URL https://www.athuman.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐藤 朋也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画担当 （氏名） 佐藤 安博 TEL 03-6846-8002
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 21,231 1.5 550 △4.1 545 △9.3 203 △45.8
2019年3月期第1四半期 20,926 7.4 574 28.1 602 22.0 376 26.2
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 203百万円 （△45.9％） 2019年3月期第1四半期 375百万円 （26.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 18.75 ―
2019年3月期第1四半期 34.58 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 39,282 10,677 27.2
2019年3月期 40,311 10,719 26.6
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 10,677百万円 2019年3月期 10,719百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 22.50 22.50
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 43,072 3.7 679 △21.9 674 △21.8 308 △39.3 28.38
通期 89,909 6.6 2,283 8.2 2,273 4.7 1,291 6.0 118.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 10,987,200 株 2019年3月期 10,987,200 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 109,159 株 2019年3月期 109,159 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 10,878,041 株 2019年3月期1Q 10,878,234 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３ 「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は2019年８月９日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移
いたしましたが、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状
況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内の労働人口減少や働き方改革の推進
などを背景として、人材関連会社に求められる役割は、今後さらに多様化していくものと思われます。
教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする
「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく
変わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。また、本年４月
より新たに始まった特定技能制度や、６月に成立した日本語教育推進法を受けて、特に日本語教育へのニーズは
一層高まるものと期待されています。
介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率
が非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題とな
っております。政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し雇用を継続しながら高いスキ
ルを持った人材を育成していくことが求められております。
このような状況において、当社グループでは経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく
「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比1.5％増の21,231百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は人材関連事業で人件費やシステム関連費用などの経費が増加したことから前年同四
半期比4.1％減の550百万円、経常利益は前年同四半期比9.3％減の545百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は教育事業において減損損失を計上したことなどもあり、前年同四半期比45.8％減の203百万円となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、ＩＴ分野を重点領域ととらえ、国内の労働人口減少に備えた、海外人材の活用
によるサービス強化に取り組むとともに、今後の成長が見込まれるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメ
ーション）などの営業強化に注力いたしました。
人材派遣では、国内の労働人口減少に伴う人手不足を背景とした人材の引き合いは引き続き旺盛でしたが、期
中の大型連休により、稼働日数が前年同期に比べ減少した影響などもあり売上高は減収となりました。ＩＴ分野
においては、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化を
図るべく、ミャンマーのヤンゴンに「ＧＩＴ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ」を新規開設し、日本で即戦力
となるＩＴエンジニアの育成を開始いたしました。また、働き方改革の推進を背景に、生産性向上を目的とした
ＲＰＡの販売・導入支援及び運用人材の育成ニーズが高まっていることを受け、ＲＰＡ活用により業務自動化を
推進するベースキャンプとして「ＲＰＡ Ｔｅｃｈ Ｌａｂ」（東京都）を新規開設いたしました。
人材紹介では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比1.2％減の11,829百万円、営業利益は人件費やシステム関
連費用などの経費が増加したことにより、前年同四半期比77.5％減の62百万円となりました。
②教育事業
教育事業におきましては、外国人就労者の増加に向けて、日本語教育のサービス拡大に注力するとともに、Ｉ
ＣＴ（情報通信技術）化の推進や、リカレント教育などのニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取
り組みました。
社会人教育事業では、主力講座のひとつであるネイル講座の契約数が減少いたしましたが、新たなニーズをと
らえたプログラミング講座やＷＥＢ・ＤＴＰ講座、キャリアコンサルタント講座などの契約数は増加いたしまし
た。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加
いたしました。また、待機児童問題解消などの社会的なニーズの高まりを受けて、広島校及び福岡校にて指定保
育士養成施設の「チャイルドケアカレッジこども保育専攻」を新規開設いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室数及び在籍生徒数が順調に増加いたしました。
国際人教育事業では、日本語学校の在校生数が増加いたしました。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 第１四半期決算短信
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド大倉山ナーサリー、スターチャイルド鴨居ナーサリー、
スターチャイルド洋光台ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新たに開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比4.1％増の6,220百万円、営業利益は前年同四半期比76.9％増の
347百万円となりました。
③介護事業
介護事業におきましては、引き続きサービス品質の標準化や人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び
入居率の向上を図りました。
介護施設では、前期に開設した川口グループホーム（埼玉県）、下永谷グループホーム・下永谷の宿（神奈川
県）の利用者数が順調に推移いたしました。
デイサービスや小規模多機能型居宅介護施設では、適正人員の配置や、前期より開始した認知症予防プログラ
ムの提供など、サービスの向上を図ることにより、稼働率が上昇いたしました。
施設系サービスでは、ドミナント戦略を活かした人員配置などにより介護職員の定着率向上を図り、安定した
サービス提供による施設の入居率向上に注力いたしました。
また、介護施設において「社会とのつながり」を創出し、地域貢献と顧客満足度の向上を目指すべく、屋内で
野菜を育てる「水耕栽培プロジェクト」を開始いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比3.9％増の2,521百万円、営業利益は前年同四半期比364.2％増
の117百万円となりました。
④その他
ネイルサロン運営事業におきましては、前期に出店した店舗が好調に推移したこと、商品販売においてチャネ
ルの強化に取り組んだことから増収となりました。
スポーツ事業におきましては、今シーズンに向けてプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たな
チーム体制の構築を進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力いたしました。
ＩＴ事業におきましては、管理体制を強化し、受注の増加と収益の改善に注力いたしました。
また、事業領域の拡大を図るため、ゑ美寿開発株式会社を設立し、新たに和食事業を開始いたしました。
この結果、その他事業の売上高は前年同四半期比18.2％増の656百万円となりましたが、新規事業立ち上げに
伴う経費の増加などにより、営業損失は20百万円（前年同四半期は45百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、39,282百万円となり、前連結会計年度末の40,311百万円から
1,028百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、30,610百万円となり、前連結会計年度末の31,364百万円から754百万円減少いたし
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が837百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきま
しては、8,672百万円となり、前連結会計年度末の8,946百万円から274百万円減少いたしました。これは主に、
減価償却によるものです。次に負債合計は28,604百万円となり、前連結会計年度末の29,592百万円から987百万
円減少いたしました。流動負債につきましては、22,326百万円となり、前連結会計年度末の24,153百万円から
1,827百万円減少いたしました。これは主に、前受金が1,474百万円、未払法人税等が412百万円減少したことに
よるものです。一方、固定負債につきましては、6,278百万円となり、前連結会計年度末の5,438百万円から839
百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が824百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、10,677百万円となり、前連結会計年度末の10,719百万円から41百万円減少いたしまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益203百万円を計上した一方で、剰余金の配当244百万円を行
ったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月15日に発表いたしました「2019年３月期決算短信」
の連結業績予想から変更はありません。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,294,996 20,433,462
受取手形及び売掛金 9,502,787 8,665,643
商品 611,639 622,255
貯蔵品 21,671 30,241
その他 940,283 864,670
貸倒引当金 △6,550 △5,594
流動資産合計 31,364,828 30,610,678
固定資産
有形固定資産 3,366,426 3,289,313
無形固定資産
のれん 125,252 116,440
その他 1,401,422 1,381,151
無形固定資産合計 1,526,674 1,497,592
投資その他の資産
差入保証金 2,195,043 2,184,229
その他 1,987,441 1,839,713
貸倒引当金 △128,909 △138,757
投資その他の資産合計 4,053,575 3,885,186
固定資産合計 8,946,676 8,672,092
資産合計 40,311,505 39,282,771
負債の部
流動負債
買掛金 259,787 350,225
短期借入金 260,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 2,045,755 2,330,651
前受金 10,731,012 9,256,510
未払金 7,049,617 6,796,178
未払法人税等 486,022 73,465
賞与引当金 835,796 464,730
その他 2,485,433 2,804,416
流動負債合計 24,153,424 22,326,179
固定負債
長期借入金 4,389,013 5,213,042
役員退職慰労引当金 457,768 468,143
資産除去債務 345,146 346,303
その他 246,894 251,140
固定負債合計 5,438,823 6,278,629
負債合計 29,592,248 28,604,808
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,299,900 1,299,900
資本剰余金 809,900 809,900
利益剰余金 8,682,602 8,641,764
自己株式 △66,794 △66,794
株主資本合計 10,725,608 10,684,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △637 △1,050
為替換算調整勘定 △5,714 △5,756
その他の包括利益累計額合計 △6,351 △6,807
純資産合計 10,719,257 10,677,963
負債純資産合計 40,311,505 39,282,771
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,926,709 21,231,812
売上原価 15,063,325 15,227,188
売上総利益 5,863,384 6,004,623
販売費及び一般管理費 5,288,917 5,453,632
営業利益 574,466 550,990
営業外収益
受取利息 2,287 2,806
受取配当金 821 106
検定手数料 7,448 6,095
補助金収入 7,288 1,517
貸倒引当金戻入額 10,284 －
その他 18,883 14,720
営業外収益合計 47,014 25,246
営業外費用
支払利息 3,060 3,240
和解金 4,905 2,030
為替差損 4,055 5,522
貸倒引当金繰入額 － 9,580
貯蔵品廃棄損 1,721 7,481
その他 5,630 2,541
営業外費用合計 19,374 30,397
経常利益 602,106 545,839
特別損失
固定資産除却損 － 1,457
投資有価証券評価損 － 13,706
関係会社株式評価損 － 46,122
減損損失 － 27,171
特別損失合計 － 88,458
税金等調整前四半期純利益 602,106 457,381
法人税等 225,969 253,463
四半期純利益 376,137 203,917
親会社株主に帰属する四半期純利益 376,137 203,917
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 376,137 203,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △290 △413
為替換算調整勘定 78 △42
その他の包括利益合計 △212 △456
四半期包括利益 375,924 203,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 375,924 203,461
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,972,163 5,973,772 2,425,348 20,371,284 555,424 20,926,709
セグメント間の
65,120 63,918 545 129,585 254,195 383,780
内部売上高又は振替高
計 12,037,284 6,037,691 2,425,894 20,500,870 809,619 21,310,490
セグメント利益又は損失(△) 275,988 196,433 25,383 497,805 △45,862 451,942
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、
スポーツ事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 497,805
「その他」の区分の利益 △45,862
セグメント間取引消去 △13,438
各セグメントに配分していない全社損益（注） 135,961
四半期連結損益計算書の営業利益 574,466
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,829,377 6,220,862 2,521,106 20,571,345 656,383 21,227,729
セグメント間の
54,976 61,529 1,602 118,108 193,351 311,460
内部売上高又は振替高
計 11,884,353 6,282,391 2,522,708 20,689,453 849,735 21,539,189
セグメント利益又は損失(△) 62,148 347,397 117,836 527,381 △20,625 506,756
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、
スポーツ事業、ＩＴ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 527,381
「その他」の区分の利益 △20,625
セグメント間取引消去 △1,931
各セグメントに配分していない全社損益（注） 46,165
四半期連結損益計算書の営業利益 550,990
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」を行う連結子会社が所有する一部の校舎において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては27,171千円であります。
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