2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 ヒューマンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2415 URL http://www.athuman.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐藤 朋也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画担当 （氏名） 佐藤 安博 TEL 03-6846-8002
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 84,313 7.0 2,111 11.4 2,172 8.7 1,217 7.7
2018年3月期 78,763 5.8 1,895 2.6 1,999 1.3 1,131 12.8
（注）包括利益 2019年3月期 1,217百万円 （7.6％） 2018年3月期 1,130百万円 （12.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 111.95 ― 11.9 5.6 2.5
2018年3月期 103.98 ― 12.2 5.5 2.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 40,311 10,719 26.6 985.40
2018年3月期 37,638 9,773 26.0 898.42
（参考） 自己資本 2019年3月期 10,719百万円 2018年3月期 9,773百万円
（注）「税効果会計に係る会計基準の一部改正」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る総資産及び自己資本比率については、
当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,692 △1,210 348 20,294
2018年3月期 2,539 △1,858 961 18,461
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00 228 20.2 2.5
2019年3月期 ― 0.00 ― 22.50 22.50 244 20.1 2.4
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 24.00 24.00 20.2
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 43,072 3.7 679 △21.9 674 △21.8 308 △39.3 28.38
通期 89,909 6.6 2,283 8.2 2,273 4.7 1,291 6.0 118.68
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 10,987,200 株 2018年3月期 10,987,200 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 109,159 株 2018年3月期 108,966 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 10,878,198 株 2018年3月期 10,878,264 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 3,660 11.2 687 △1.7 718 2.4 508 3.9
2018年3月期 3,292 1.7 699 △13.9 701 △17.6 488 △33.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 46.71 ―
2018年3月期 44.94 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 25,474 6,397 25.1 588.11
2018年3月期 23,412 6,118 26.1 562.43
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,397百万円 2018年3月期 6,118百万円
（注）「税効果会計に係る会計基準の一部改正」等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計
基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４ 「１．経営成績の概要 （１）当期の経営成績の概要」の「今後の見通し」をご覧ください。
ヒューマンホールディングス㈱（2415）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 23
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 24
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 25
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 31
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 31
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 31
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 32
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 32
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 34
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 35
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 37
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 37
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 37
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 37
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 38
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 38
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 38
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の概況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、
海外経済は米国と中国の貿易摩擦問題の長期化により、今後の各国への経済動向の影響が懸念されるなど、先行
き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内労働人口減少に伴う人手不足を背景
とした人材の引き合いは引き続き旺盛で、顧客企業からの需要は堅調に推移しております。その中で、人材関連
会社の役割も多様化しており、採用だけではなく、スタッフのスキルアップをはじめとしたキャリア形成への助
言など、様々なニーズへの対応を求められております。
教育業界におきましては、幼児教育の無償化、私立高等学校授業料及び大学の高等教育無償化など「経済財政
運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）が閣議決定され、大きく環境が変化しております。また、「人生
100年時代」において、何歳になっても学び直し（リカレント教育）が可能な社会の実現に向けて教育訓練給付
が拡大されるなど、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます。
介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率
は非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題とな
っております。政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し、雇用を継続しながら高いス
キルを持った人材を育成していくことが求められております。
このような状況において、当社グループは引き続き教育事業を中心とした、出口を見据えたグループビジネス
モデルの強化・発展に取り組みました。
その主な取り組みとして、人材関連事業は、コンストラクション分野を中心に、高まる需要に対し迅速かつ適
切な対応ができる組織体制の構築に取り組むとともに、今後の成長が見込まれる重点領域に注力し、教育事業
は、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組み、介護事
業は、サービス品質の標準化や、人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び入居率の向上を図りました。
以上の結果といたしまして、当期における売上高は、前期比7.0％増の84,313百万円となりました。利益面で
は、営業利益は前期比11.4％増の2,111百万円、経常利益は前期比8.7％増の2,172百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益については前期比7.7％増の1,217百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a)人材関連事業
人材関連事業におきましては、人材派遣では、幅広い業界での人材需要が旺盛な中で、特に建設や住宅、不動
産分野で人材需要が高まっており、重点領域としているコンストラクション分野での業績が堅調に推移いたしま
した。また、ＩＴ分野においては、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材
派遣サービス、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の販売・導入支援及び運用人材の育成に
注力いたしました。海外ＩＴエンジニアについては、海外の大学や企業との連携及び協業を進め、ＲＰＡについ
ては研修プログラムの開発、研修センターの増設など、人材育成のための環境を整えました。
人材紹介事業では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。
業務受託では、エリアや業種を絞った重点領域に対して戦略的に営業を行い、新規案件の受注に取り組みまし
た。
また、業容拡大のため、バイリンガル転職求人情報サイトを展開するヒューマングローバルタレント株式会社
が大阪支社を開設しました。
この結果、人材関連事業の売上高は前期比8.4％増の48,503百万円、営業利益は、システム関連費用が増加し
たことなどにより、前期比2.6％減の615百万円となりました。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2019年３月期 決算短信
(b)教育事業
教育事業におきましては、社会人教育事業では、主要な通学講座である日本語教師養成講座で契約数が順調に
増加したほか、ＷＥＢ・ＩＴ講座やキャリアコンサルタント講座などの認知拡大に注力いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミー鹿児島校（鹿児島県）を新規開設いたしました。また、
主力であるゲームカレッジの在校生数は増加いたしましたが、少子化の影響により全体としては在校生数が減少
いたしました。
児童教育事業では、インターナショナル学童保育施設である、ひらくきっずみなとみらい校（神奈川県）を新
規開設いたしました。また、ロボット教室の在籍生徒数が２万名を超え、順調に増加いたしました。
国際人教育事業では、日本語学校においてアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は順調に増加いたしま
した。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド白楽ナーサリー、スターチャイルド三ツ沢上町ナーサリ
ー、スターチャイルド高津溝口ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新規開設し、利用者数が増加いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前期比3.7％増の23,435百万円となりましたが、運営体制強化のための人件費
の増加などにより、営業利益は前期比11.4％減の990百万円となりました。
(c)介護事業
介護事業におきましては、川口グループホーム（埼玉県）、下永谷グループホーム・下永谷の宿（神奈川県）
を新規開設いたしました。。
デイサービスや小規模多機能居宅介護施設では、適正人員の配置などにより、サービスの向上及び均質化を図
り、稼働率は上昇いたしました。施設系サービスでは、ドミナント戦略を活かした人員配置などにより介護職員
の定着率向上を図り、安定したサービス提供による施設の入居率の向上に注力いたしました。また、政府が推進
する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を強
化いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前期比4.0％増の9,914百万円、営業利益は人員適正化の効果もあり、410百万
円（前期は20百万円の営業損失）となりました。
(d)その他
ネイルサロン運営事業におきましては、津田沼パルコ店（千葉県）、中野マルイ店（東京都）、パルコ錦糸町
店（東京都）の３ヶ所を新規開設いたしました。また、物販において販売チャネルの強化に取り組みました。
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチーム体制の構築を
進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力いたしました。
ＩＴ事業におきましては、グループ内での組織体制の見直しを図り、売上拡大や収益改善に注力いたしまし
た。
この結果、その他の事業の売上高は、前期連結対象外であった株式会社ウェブスマイルが売上増に寄与し、前
期比32.2％増の2,458百万円となりましたが、ＩＴ事業の組織体制強化のための経費の増加などにより、営業損
失は38百万円（前期は48百万円の営業利益）となりました。
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②今後の見通し
今後の経済の見通しにつきましては、国内では企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の
改善が続く中で緩やかな回復が続くことが予想されます。海外では、底固い米国経済に牽引されて堅調に推移し
ておりますが、米国と中国の貿易摩擦問題の長期化など、通商問題が世界経済に与える影響や、海外各国の政策
に関する不確実性などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループの経営環境としても人口動態の影響を受け、人材、教育、介護の各業界に
おいても、競争は激しさを増していくものと考えられます。
次期につきましては、人材関連事業におきましては、ハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材
派遣サービスやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の販売・導入支援及び運用人材の育成に
ついて、サービスのさらなる拡大に注力いたします。
教育事業におきましては、「人生100年時代」に対応できる企業を目指して新商品開発体制を強化し、ニーズ
に合った新商品の開発に注力することで、教育（学び）を軸として幅広い年代へサービス提供ができる準備を進
めてまいります。また、保育事業では、新規開設により利用者の増加を図ってまいります。
介護事業におきましては、特に小規模多機能型居宅介護支援事業の拡大に注力し、新規開設により利用者増加
を図ってまいります。
その他の事業におきましては、ネイルサロン運営事業では、物販に注力するとともに、新規出店により売上の
拡大を図ってまいります。スポーツ事業では、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売
に注力し、地域の企業と協力体制を築きながら地域活性化及び地域密着型チーム運営の強化を行ってまいりま
す。ＩＴ事業では、組織体制の強化により売上の拡大を図ってまいります。和食事業では、2019年４月１日に割
烹「傳承ゑ美寿」を新規開店し、事業拡大に向け顧客獲得に注力してまいります。
以上により、次期の連結業績といたしましては、売上高89,909百万円、経常利益2,273百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益1,291百万円を見込んでおります。
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(2）当期の財政状態の概況
①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、40,311百万円となり、前連結会計年度末の37,638百万円から2,672百万円
（前期比7.1％）増加いたしました。
流動資産につきましては、31,364百万円となり、前連結会計年度末の28,849百万円から2,514百万円（前期比
8.7％)増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,833百万円、受取手形及び売掛金が354百万円、未収入
金が113百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,946百万円となり、前連結会計
年度末の8,788百万円から157百万円（前期比1.8％)増加いたしました。これは主に、のれんが84百万円、長期貸
付金が84百万円減少したものの、ソフトウエアが435百万円増加したことによるものです。
次に、負債合計は、29,592百万円となり、前連結会計年度末の27,865百万円から1,726百万円（前期比6.2％)
増加いたしました。
流動負債につきましては、24,153百万円となり、前連結会計年度末の22,903百万円から1,250百万円（前期比
5.5％)増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が184百万円、未払金が415百万円、前受金
が265百万円増加したことによるものです。また、固定負債につきましては、5,438百万円となり、前連結会計年
度末の4,962百万円から476百万円（前期比9.6％）増加いたしました。これは主に、長期借入金が382百万円増加
したことによるものです。
純資産につきましては、10,719百万円となり、前連結会計年度末の9,773百万円から946百万円（前期比
9.7％）増加いたしました。これは主に、利益剰余金が946百万円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値 で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新規連結にともなう増加額６
百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ1,833百万円増加し、20,294百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,692百万円となりました（前期は2,539百万円の増
加）。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,042百万円、前受金の増加額が270百万円あったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,210百万円となりました（前期は1,858百万円の減
少）。これは主に、人材関連事業の業務システム、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等への設備
投資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、348百万円となりました（前期は961百万円の増加）。
これは主に、長期借入金の返済が2,232百万円あるものの、長期借入金により2,800百万円を調達したことによる
ものであります。
なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 25.4 26.0 26.6
時価ベースの自己資本比率（％） 52.7 59.6 55.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.0 2.4 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 143.5 164.1 183.5
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持ち株会社であるため、配当原資は、主に子会社からの受取配当金であります。
当社では、業績連動型の配当政策を実施することを基本方針としております。利益配分につきましては、将来の
事業展開と財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとして、連結配当性向
の目標を20％としております。本方針のもと、当期につきましては１株当たり22円50銭の配当を予定しておりま
す。
次期の配当につきましては、経営環境は依然として厳しい状況が続くと考えておりますが、本方針に基づき、１
株当たり24円とさせていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要
であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であ
ります。
①法的規制等について
当社グループの事業の中には、行政、政府機関等の許可または指定を受けているものがあります。また、消費
者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。
これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合
には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(a)人材派遣について
人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に
関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許
可を受けて行っております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格
事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止等が命じられることが規定
されております。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹
底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事
業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)人材紹介について
人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受け
て行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当
したり、当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取消が行われ、事業の停止
が命じられることが規定されております。
当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹
底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事
業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)介護保険法
介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心で、サービス内容、報酬、事業所展開、運営
及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令等による法的規制を受けております。
介護保険法は、５年ごとに制度全般の見直しおよび改定が行われ、介護報酬は、３年ごとに改定が行われる
こととなっております。今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要とな
るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d)規制変更のリスク
当社グループの各事業は、現時点の規制に従って業務を遂行しております。将来における法令等の変更及び
その影響は現段階では不明でありますが、規制が新設または強化される場合には、当社グループの事業活動に
影響を与える可能性があります。
今後このような規制変更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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②業績及びキャッシュ・フローの季節変動要因について
教育事業におきましては、原則として受講申込み時に入学金及び受講料の全額を前納していただくこととして
おります。受領した授業料は、いったん全額を前受金として計上し、受講期間（役務提供期間）にわたって売上
に振り替えております。また、入学金は、開講月に一括して売上に計上しております。
主に高校卒業生が入学する全日制教育におきましては、原則４月の入学または進級とし、社会人教育におきま
しても社会慣習的に４月に開講する講座が多くなっております。このため、教育事業における売上は、上半期が
相対的に高く、下半期が低くなる傾向があります。
４月に開講する講座の申込みは、１月から３月に集中するため、営業活動によるキャッシュ・フローは、下半
期に相対的に高くなる傾向があります。
従いまして、四半期連結累計期間の業績及びキャッシュ・フローのみからでは、当社グループが十分な利益ま
たは資金を得ることができるかどうかの判断資料としては不十分な面があると考えられます。
③人員の確保について
(a)派遣スタッフの確保について
人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタ
ッフの募集は、インターネットや新聞、雑誌等の広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知
識を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。
また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修等の実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッ
フの満足度を高め、安定確保に努めております。
しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)講師の確保について
教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依
頼することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い
講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難と
なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)保育士の確保について
保育事業におきましては、保育士等の資格保有者の人材確保が非常に重要であります。当社グループでは、
年間研修計画に基づく研修の実施やOJTによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいりま
すが、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d)介護スタッフの確保について
介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保がカギとなっております。
当社グループでは、介護職員初任者研修の資格の取得講座を開講し、介護スタッフを育成するとともに、中
途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上のため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなど
の取り組みを積極的に行っております。
しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④社会保険料の負担について
当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底し
ております。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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⑤少子化について
当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高
齢者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケ
ットとして海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。
しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小
した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保と育成について
当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えておりま
す。特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくと
ともに、新卒採用や中途採用を積極的に展開し、教育研修体制を整備することで、人材の育成を図るよう努めて
おります。
しかしながら、今後、採用環境の変化等により、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視
点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外での事業活動について
当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。し
かしながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的また
は政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそ
れがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧Ｍ＆Ａ（企業買収）について
当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立
が見込める場合などには、Ｍ＆Ａを有効に活用する方針です。
Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係等について十分に
事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。
しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開す
ることができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑨個人情報の取扱いについて
当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフ等の個人情報、教育事業における受講生の
個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。
当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシ
ーマーク」（認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認証を取得し、「個人情報保護方針」、
「個人情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。
しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求
や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社28社及び関連会社１社で構成されており、うち連結子会社及び事業の系統図は次
の通りです。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会
計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,461,766 20,294,996
受取手形及び売掛金 9,148,096 9,502,787
商品 514,545 611,639
貯蔵品 24,850 21,671
その他 706,746 940,283
貸倒引当金 △6,138 △6,550
流動資産合計 28,849,866 31,364,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※３ 2,563,725 ※３ 2,602,748
工具、器具及び備品（純額） ※３ 309,151 ※３ 260,978
土地 502,700 502,700
建設仮勘定 129,364 －
有形固定資産合計 ※１ 3,504,940 ※１ 3,366,426
無形固定資産
ソフトウエア ※３ 866,274 ※３ 1,301,968
のれん 209,783 125,252
その他 104,867 99,453
無形固定資産合計 1,180,925 1,526,674
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 674,624 ※２ 553,804
長期貸付金 389,423 305,259
差入保証金 2,202,357 2,195,043
繰延税金資産 348,690 418,961
その他 651,956 709,415
貸倒引当金 △164,097 △128,909
投資その他の資産合計 4,102,954 4,053,575
固定資産合計 8,788,820 8,946,676
資産合計 37,638,687 40,311,505
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,963 259,787
短期借入金 250,000 260,000
1年内返済予定の長期借入金 1,861,354 2,045,755
前受金 10,465,132 10,731,012
未払金 6,633,915 7,049,617
未払法人税等 371,855 486,022
未払消費税等 929,147 1,030,794
賞与引当金 796,883 835,796
資産除去債務 6,200 －
その他 1,386,964 1,454,639
流動負債合計 22,903,416 24,153,424
固定負債
長期借入金 4,006,407 4,389,013
繰延税金負債 － 1,400
役員退職慰労引当金 421,117 457,768
資産除去債務 316,761 345,146
その他 217,783 245,494
固定負債合計 4,962,069 5,438,823
負債合計 27,865,486 29,592,248
純資産の部
株主資本
資本金 1,299,900 1,299,900
資本剰余金 809,900 809,900
利益剰余金 7,735,653 8,682,602
自己株式 △66,392 △66,794
株主資本合計 9,779,060 10,725,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △124 △637
為替換算調整勘定 △5,735 △5,714
その他の包括利益累計額合計 △5,860 △6,351
純資産合計 9,773,200 10,719,257
負債純資産合計 37,638,687 40,311,505
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 78,763,428 84,313,286
売上原価 ※４ 56,934,997 ※４ 61,173,073
売上総利益 21,828,431 23,140,213
販売費及び一般管理費 ※１ 19,932,809 ※１ 21,028,826
営業利益 1,895,621 2,111,386
営業外収益
受取利息 8,077 10,377
受取配当金 1,899 832
検定手数料 28,540 26,580
貸倒引当金戻入額 - 28,367
補助金収入 39,450 24,333
その他 71,965 74,405
営業外収益合計 149,933 164,896
営業外費用
支払利息 15,300 14,521
貸倒引当金繰入額 7,560 －
和解金 12,146 77,210
その他 11,424 12,147
営業外費用合計 46,431 103,879
経常利益 1,999,122 2,172,403
特別利益
投資有価証券売却益 － 41,673
特別利益合計 － 41,673
特別損失
固定資産除却損 ※２ 318 ※２ 23,104
投資有価証券評価損 3,777 －
減損損失 ※３ 68,526 ※３ 148,001
特別損失合計 72,622 171,105
税金等調整前当期純利益 1,926,500 2,042,970
法人税、住民税及び事業税 758,632 894,057
法人税等調整額 36,790 △68,870
法人税等合計 795,423 825,186
当期純利益 1,131,076 1,217,783
親会社株主に帰属する当期純利益 1,131,076 1,217,783
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,131,076 1,217,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 145 △512
為替換算調整勘定 △338 21
その他の包括利益合計 ※ △192 ※ △491
包括利益 1,130,884 1,217,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,130,884 1,217,292
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,299,900 809,900 6,805,824 △66,314 8,849,310
当期変動額
剰余金の配当 △201,248 △201,248
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,131,076 1,131,076
自己株式の取得 △78 △78
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 929,828 △78 929,749
当期末残高 1,299,900 809,900 7,735,653 △66,392 9,779,060
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △270 △5,397 △5,667 8,843,643
当期変動額
剰余金の配当 △201,248
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,131,076
自己株式の取得 △78
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
145 △338 △192 △192
変動額（純額）
当期変動額合計 145 △338 △192 929,557
当期末残高 △124 △5,735 △5,860 9,773,200
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,299,900 809,900 7,735,653 △66,392 9,779,060
当期変動額
剰余金の配当 △228,442 △228,442
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,217,783 1,217,783
自己株式の取得 △401 △401
連結範囲の変動 △42,391 △42,391
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 946,949 △401 946,548
当期末残高 1,299,900 809,900 8,682,602 △66,794 10,725,608
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △124 △5,735 △5,860 9,773,200
当期変動額
剰余金の配当 △228,442
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,217,783
自己株式の取得 △401
連結範囲の変動 △42,391
株主資本以外の項目の当期
△512 21 △491 △491
変動額（純額）
当期変動額合計 △512 21 △491 946,056
当期末残高 △637 △5,714 △6,351 10,719,257
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,926,500 2,042,970
減価償却費 813,792 838,418
減損損失 68,526 148,001
のれん償却額 88,783 100,803
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,092 △35,784
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,272 38,912
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 40,349 36,276
和解金 12,146 77,210
受取利息及び受取配当金 △9,976 △11,209
支払利息 15,300 14,521
固定資産除却損 318 23,104
投資有価証券評価損益（△は益） 3,777 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △41,673
売上債権の増減額（△は増加） △317,656 △245,752
たな卸資産の増減額（△は増加） 29,285 △86,563
仕入債務の増減額（△は減少） △49,502 57,823
前受金の増減額（△は減少） △353,775 270,509
未払金の増減額（△は減少） 1,137,608 158,751
未払消費税等の増減額（△は減少） △78,147 88,462
その他 △5,961 74,113
小計 3,368,734 3,548,898
利息及び配当金の受取額 9,809 7,559
利息の支払額 △15,474 △14,673
和解金の支払額 △12,146 △76,449
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △811,639 △772,730
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,539,284 2,692,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △929,571 △617,023
無形固定資産の取得による支出 △445,444 △654,550
投資有価証券の取得による支出 △400,092 △2,520
投資有価証券の売却による収入 - 87,500
出資金の回収による収入 - 14,760
差入保証金の差入による支出 △163,856 △105,352
差入保証金の回収による収入 175,632 60,719
貸付けによる支出 △325,414 △162,666
貸付金の回収による収入 114,520 23,043
補助金収入 155,833 144,000
その他 △39,674 1,985
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,858,067 △1,210,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 10,000
長期借入れによる収入 3,200,000 2,800,000
長期借入金の返済による支出 △2,064,529 △2,232,993
配当金の支払額 △201,248 △228,442
その他 △2,709 △401
財務活動によるキャッシュ・フロー 961,513 348,162
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,900 △3,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,647,630 1,826,809
現金及び現金同等物の期首残高 16,814,135 18,461,766
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 6,420
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 18,461,766 ※ 20,294,996
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
ヒューマンリソシア㈱
ヒューマンタッチ㈱
ヒューマングローバルタレント㈱
ヒューマンアカデミー㈱
ヒューマングローバルコミュニケーションズ㈱
ヒューマンスターチャイルド㈱
Human Academy Europe SAS
ヒューマンライフケア㈱
ダッシングディバインターナショナル㈱
ヒューマンプランニング㈱
㈱ウェブスマイル
ゑ美寿開発㈱
上記の内、株式会社ウェブスマイルは重要性が増したため、ゑ美寿開発株式会社は新たに設立したため、それ
ぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ウェブスマイルを存続会
社とする吸収合併（合併期日：2018年７月１日）により解散したため、連結の範囲から除外しております。
また、ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社は、2019年３月１日に、ヒューマングローバルタレ
ント株式会社に商号変更しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
上海修曼人才有限公司
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.
Human Digicraft (Thailand) Co., Ltd.
Human International Investment HK Co., Limited
PT.Human Mandiri Indonesia
Human International Investments Canada Co., Ltd.
JRCP HOLDINGS INC.
NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.
INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.
IH CAREER COLLEGE.INC.
Human International Investments USA, Inc.
NET PACIFIC GROUP
Hoa Lam Human Consultancy Investment Joint Stock Company
Hoa Lam Nhan Van Consultancy Investment Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
なし
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
上海修曼人才有限公司
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.
Human Digicraft (Thailand) Co., Ltd.
Human International Investment HK Co., Limited
PT.Human Mandiri Indonesia
Human International Investments Canada Co., Ltd.
JRCP HOLDINGS INC.
NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.
INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.
IH CAREER COLLEGE.INC.
Human International Investments USA, Inc.
NET PACIFIC GROUP
Hoa Lam Human Consultancy Investment Joint Stock Company
Hoa Lam Nhan Van Consultancy Investment Company Limited
関連会社
産経ヒューマンラーニング㈱
(持分法の適用から除いた理由)
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであり
ます。
なお、上記「１．連結の範囲に関する事項、２．持分法の適用に関する事項」以外は、最近の有価証券報告書
（2018年６月29日提出）の記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が371,403千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が343,168千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
28,234千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が28,234千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた189千円は、
「その他」として組み替えております。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,955,398千円 5,294,378千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 610,508千円 536,028千円
※３ 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 913,950千円 1,192,950千円
工具、器具及び備品 1,966 1,966
ソフトウエア 9,611 9,611
計 925,528 1,204,528
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 2,664,731千円 2,846,796千円
退職給付費用 225,599 250,238
役員退職慰労引当金繰入額 40,349 38,740
従業員給与賞与 8,927,679 9,482,281
賞与引当金繰入額 546,266 542,049
減価償却費 308,316 355,833
のれん償却額 88,783 100,803
貸倒引当金繰入額 2,096 712
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 ―千円 14,129千円
工具、器具及び備品 19 925
ソフトウエア 298 8,049
計 318 23,104
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2019年３月期 決算短信
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 710
静岡県浜松市 人材事業
工具、器具及び備品 72
小計 783
建物及び構築物 4,166
東京都新宿区他 教育事業 工具、器具及び備品 3,679
その他 4,317
小計 12,163
建物及び構築物 23,156
福岡県福岡市他 介護事業 工具、器具及び備品 205
その他 69
小計 23,431
建物及び構築物 15,829
工具、器具及び備品 2,169
東京都渋谷区他 その他
のれん 14,105
その他 43
小計 32,148
合計 68,526
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産
のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、その他
事業において、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、当初想定していた収益が見込
めなくなったため帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キ
ャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
岩手県盛岡市 人材事業 建物及び構築物 211
小計 211
神奈川県横浜市他 教育事業 建物及び構築物 2,506
小計 2,506
建物及び構築物 36,801
工具、器具及び備品 1,173
大阪府大阪市他 介護事業
ソフトウェア 5,000
その他 5,162
小計 48,138
建物及び構築物 8,737
工具、器具及び備品 4,349
東京都渋谷区他 その他 ソフトウェア 27,526
のれん 48,816
その他 7,714
小計 97,144
合計 148,001
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産
のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、その他
事業において、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、当初想定していた収益が見込
めなくなったため帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キ
ャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2019年３月期 決算短信
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
11,699千円 △9,224千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 145千円 △512千円
その他有価証券評価差額金 145 △512
為替換算調整勘定：
当期発生額 △338 21
為替換算調整勘定 △338 21
その他の包括利益合計 △192 △491
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,987,200 ― ― 10,987,200
合計 10,987,200 ― ― 10,987,200
自己株式
普通株式 （注） 108,921 45 ― 108,966
合計 108,921 45 ― 108,966
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年6月29日
普通株式 201,248 18.5 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月28日
普通株式 228,442 利益剰余金 21 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,987,200 － － 10,987,200
合計 10,987,200 － － 10,987,200
自己株式
普通株式 （注） 108,966 193 － 109,159
合計 108,966 193 － 109,159
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加193株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月28日
普通株式 228,442 21 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月27日
普通株式 244,755 利益剰余金 22.5 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 18,461,766千円 20,294,996千円
現金及び現金同等物 18,461,766 20,294,996
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2019年３月期 決算短信
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認額 35,241千円 42,069千円
賞与引当金 243,846 287,808
社会保険料否認額 38,758 46,153
たな卸資産評価損否認額 12,951 11,452
貸倒引当金繰入超過額 52,388 45,096
出資金評価損否認額 5,049 5,049
投資有価証券評価損否認額 119,452 81,926
役員退職慰労引当金 128,862 144,608
減損損失 82,351 76,301
資産除去債務 202,888 248,091
繰越欠損金(注) 142,121 207,197
その他 61,726 89,999
繰延税金資産小計 1,125,637 1,285,754
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △195,191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △586,029
評価性引当額小計 △698,614 △781,220
繰延税金資産合計 427,023 504,533
繰延税金負債
資産除去債務 △70,063 △80,377
その他 △8,270 △6,595
繰延税金負債合計 △78,333 △86,972
繰延税金資産の純額 348,690 417,560
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ― ― ― 13,754 56,857 136,585 207,197
評価性引当額 ― ― ― 9,762 48,843 136,585 195,191
繰延税金資産 ― ― ― 3,992 8,014 ― (※)12,006
(※)税務上の繰越欠損金207,197千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,006千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断した部分については評
価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
住民税均等割等 5.0 4.4
評価性引当額 5.9 2.9
その他 △0.7 2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.3 40.4
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2019年３月期 決算短信
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に校舎用建物及び介護事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20～30年と見積り、割引率は0.3～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 354,347千円 322,962千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 24,190 20,653
時の経過による調整額 4,448 4,528
資産除去債務の履行による減少額 △60,024 △2,997
期末残高 322,962 345,146
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ
事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介
護事業の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、
インターネットを活用した転職求人情報サービス
(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、国際人教育、翻訳・研修、保育
(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、
小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益
は、営業利益の数値であります。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 44,764,100 22,608,667 9,531,442 76,904,210 1,858,866 78,763,077
セグメント間の
212,226 246,973 1,580 460,780 875,205 1,335,985
内部売上高又は振替高
計 44,976,326 22,855,640 9,533,023 77,364,990 2,734,071 80,099,062
セグメント利益又は損失（△） 631,966 1,118,039 △20,730 1,729,274 48,572 1,777,847
その他の項目
減価償却費 144,872 404,426 114,537 663,836 82,340 746,177
のれん償却額 － 82,386 － 82,386 5,220 87,606
（注）１ その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びスポーツ事業等を含んでおります。
２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 48,503,440 23,435,242 9,914,382 81,853,064 2,458,216 84,311,280
セグメント間の
244,992 299,954 3,020 547,968 1,007,896 1,555,865
内部売上高又は振替高
計 48,748,433 23,735,197 9,917,402 82,401,033 3,466,112 85,867,146
セグメント利益又は損失（△） 615,231 990,702 410,255 2,016,189 △38,312 1,977,876
その他の項目
減価償却費 184,799 406,821 105,496 697,117 69,336 766,454
のれん償却額 － 82,386 － 82,386 17,240 99,626
（注）１ その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びスポーツ事業等を含んでおります。
２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2019年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 77,364,990 82,401,033
「その他」の区分の売上高 2,734,071 3,466,112
セグメント間取引消去 △1,335,985 △1,555,865
全社収益 351 2,006
連結財務諸表の売上高 78,763,428 84,313,286
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,729,274 2,016,189
「その他」の区分の利益 48,572 △38,312
セグメント間取引消去 △22,608 △36,437
各セグメントに配分していない全社損益（注） 140,382 169,948
連結財務諸表の営業利益 1,895,621 2,111,386
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 663,836 697,117 82,340 69,336 67,615 71,964 813,792 838,418
のれん償却額 82,386 82,386 5,220 17,240 1,176 1,176 88,783 100,803
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2019年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 783 12,163 23,431 32,148 - 68,526
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 211 2,506 48,138 97,144 - 148,001
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 82,386 － 5,220 1,176 88,783
当期末残高 － 204,410 － 4,196 1,176 209,783
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
人材関連事業 教育事業 介護事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 82,386 － 17,240 1,176 100,803
当期末残高 － 122,024 － 3,228 － 125,252
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）