2415 Ｊ－ヒューマンＨＤ 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 ヒューマンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2415 URL https://www.athuman.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐藤 朋也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画担当 （氏名） 佐藤 安博 TEL 03-6846-8002
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 42,644 1.5 1,234 △0.3 1,356 △5.7 808 7.7
2021年3月期第2四半期 42,005 △1.4 1,237 28.5 1,438 45.0 751 74.6
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 801百万円 （6.7％） 2021年3月期第2四半期 751百万円 （74.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 74.34 ―
2021年3月期第2四半期 69.06 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 44,143 12,789 29.0
2021年3月期 43,187 12,453 28.8
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 12,789百万円 2021年3月期 12,453百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 26.50 26.50
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 31.50 31.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 87,082 1.5 2,804 3.8 2,939 △9.7 1,705 18.5 156.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 10,987,200 株 2021年3月期 10,987,200 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 109,201 株 2021年3月期 109,201 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 10,877,999 株 2021年3月期2Q 10,878,041 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は2021年11月12日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、７月には東京で４回
目の緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き不透明な状態にありました。政府によるワクチン接種の推進など
により、持ち直しの動きが期待されますが、第６波による感染再拡大が懸念されるなど、予断を許さない状況が
続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、雇用情勢が「売り手市場」から「買い手市場」へと急激に変化したことに加え、各業界においてＤＸ（デジ
タルトランスフォーメーション）など技術革新の可能性への期待が急速に高まっており、それを受けて人々の価
値観と働き方にも変化が訪れております。また、テレワークの定着など働き方が多様化する中で、ＲＰＡ（ロボ
ティック・プロセス・オートメーション）など生産性向上への取り組みが求められております。
教育業界におきましては、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響
から、教育のオンライン化が急速に普及するとともに、フリーランスや副業など働き方の選択肢が増加してお
り、それに伴い顧客の学習ニーズにも変化が生じております。また、ロボット・プログラミングを含むＳＴＥＡ
Ｍ教育市場は引き続き拡大基調にあり、オンラインを活用した自宅学習ニーズも高まっております。
介護業界におきましては、団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30％を超えると予想される2025年を控え、介
護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、介護職員不足の解消へ向けた人材確保と育成が依然として重
要な課題となっております。
このような状況において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、「ウィズ
コロナにおけるサービスモデル変革と事業のリストラクチャリング」をテーマに、ＩＴツール開発・活用、サー
ビスのコンテンツ化を推進し、当社グループの経営理念である、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬ
Ｆｉｎｇ」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心とした
ビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.5％増の42,644百万円となりました。
利益面では、教育事業における収益認識に関する会計基準適用の影響などから、営業利益は前年同期比0.3％減
の1,234百万円、経常利益は前年同期比5.7％減の1,356百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期
比7.7％増の808百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、教育事業における全日制教育事業の入学金などの売上計上方法が変更となったことから
当第２四半期連結累計期間の業績に一時的な影響が生じておりますが、通期業績における影響は軽微となる見込
みです。詳細については、Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」および四半期決算補足説明資料をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、人材派遣では、新型コロナウイルス感染症の影響から減少していた就業スタッ
フ数が回復傾向にある中で、多様な働き方に対応すべく「リモートワーク派遣」などのサービス提供を推進いた
しました。入国制限により、海外ＩＴエンジニアの確保が難しい状況が続きましたが、ＩＴエンジニアへのニー
ズは引き続き旺盛であるため、営業基盤の強化に努めました。また、企業におけるＤＸ推進を背景に、ＲＰＡ導
入支援サービスでは利用企業数が600社を突破するなど、好調に推移いたしました。
人材紹介では、当社グループの人材紹介事業を集約したことにより、ノウハウの結集によるサービス向上を図
るとともに、経営資源の集中による業務の効率化を推進いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比2.0％増の24,739百万円、営業利益は前年同期比9.8％増の881
百万円となりました。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第２四半期決算短信
②教育事業
教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底した上で、サービス提供を継続いたし
ました。
社会人教育事業では、ＷＥＢ・ＩＴ・プログラミング関連講座の契約数が引き続き増加いたしました。また、
自宅学習ニーズへ対応すべく、授業のオンライン化を推進いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいて、新たに開設したｅスポーツやＩＴカレッジな
どの講座を中心に在校生数が増加いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室数が堅調に推移したことから、過去最高の在籍生徒数となりました。
国際人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、日本語学校へ入学予定の留学生の
入国が遅延する中で、オンラインでの日本語教育の提供に努めました。
保育事業では、太陽光パネルを設置したスターチャイルド和田町ナーサリーを含む３ヶ所の認可保育所を神奈
川県内に開設いたしました。また、法人向けサービスとして企業内保育の受託に注力し、新たに１ヶ所を開設い
たしました。
この結果、教育事業の売上高は、収益認識に関する会計基準適用により、全日制教育事業の入学金の売上計上
方法が変更となったことや、入国制限などの影響により、前年同期比1.8％減の11,291百万円、営業利益は、前
年同期比52.2％減の134百万円となりました。なお、通期における会計基準適用の影響は軽微となる見込みで
す。
③介護事業
介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロ
ナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。
介護施設では、武蔵浦和グループホーム・武蔵浦和の宿（埼玉県）、東住吉訪問看護ステーション、東大阪訪
問看護ステーション（大阪府）を新たに開設いたしました。
小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどにおける新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き軽微
にとどまり、前期に開設した拠点を中心に施設利用者が増加し、好調に推移いたしました。デイサービスにおけ
る稼働率は回復基調にありますが、首都圏においては未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなか
ったことから、各施設の人員の再配置に注力いたしました。また、介護職員の定着率改善のため、入社時研修や
ＯＪＴの強化、業務のＩＴ化などに注力いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前年同期比
7.7％増の5,522百万円、営業利益は前年同期比61.6％増の191百万円となりました。
④その他の事業
スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、プロバスケットボールチーム「大
阪エヴェッサ」のホームゲーム２試合が中止、４試合が無観客での開催となったことから、チケット販売に影響
が生じた一方で、ＳＮＳ活用などオンラインでの取り組みを通じて、新規ブースター会員やスポンサーの獲得に
注力いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、東京都における３回目の緊急事態宣言発令を受けて、８店舗を休業い
たしました。６月以降は感染防止策を徹底しながら全店で営業を再開いたしましたが、大半の店舗では時短での
営業となり、顧客の獲得に影響が生じたため、各種コストの削減に努めるとともに、自社ブランド商品の拡販に
注力いたしました。
ＩＴ事業におきましては、企業におけるＤＸ推進を背景に拡大する需要を捉えるべく、営業体制の強化に努め
ました。
この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比3.2％減の1,083百万円、営業損失は151百万円（前年同期は
117百万円の営業損失）となりました。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、44,143百万円となり、前連結会計年度末の43,187百万円から956
百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、35,754百万円となり、前連結会計年度末の34,880百万円から874百万円増加いたし
ました。これは主に、売掛金が950百万円減少したものの、現金及び預金が1,931百万円増加したことによるもの
です。また、固定資産につきましては、8,388百万円となり、前連結会計年度末の8,306百万円から81百万円増加
いたしました。これは主に、繰延税金資産が145百万円増加したことによるものです。
次に負債合計は、31,354百万円となり、前連結会計年度末の30,734百万円から619百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、21,707百万円となり、前連結会計年度末の24,130百万円から2,422百万円減少いたし
ました。これは主に、未払金が754百万円、契約負債が1,168百万円減少したことによるものです。また、固定負
債につきましては、9,646百万円となり、前連結会計年度末の6,604百万円から3,042百万円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が3,009百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業におい
て、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えて
おります。契約負債8,607百万円のうち、教育事業における計上額は8,146百万円です。
純資産につきましては、12,789百万円となり、前連結会計年度末の12,453百万円から336百万円増加いたしま
した。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ1,931百万円増加し、24,780百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、815百万円となりました（前年同期は682百
万円の減少）。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,319百万円あるものの、契約負債の減少額が1,423百
万円あったことや、法人税等の支払額が1,080百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、391百万円となりました（前年同期は519百
万円の減少）。これは主に、保育事業の事業所の開設、教育事業の校舎の改修、社内システムへの設備投資等に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、3,145百万円となりました（前年同期は
3,288百万円の増加）。これは主に、長期借入金の返済が1,616百万円、配当金の支払額が288百万円あったもの
の、長期借入れによる収入が5,200百万円あったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年11月８日公表の業績予想より変更はありません。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,848,737 24,780,296
受取手形及び売掛金 10,325,422 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 9,351,461
商品 678,662 690,439
貯蔵品 21,860 13,416
その他 1,010,359 923,276
貸倒引当金 △4,495 △4,063
流動資産合計 34,880,547 35,754,827
固定資産
有形固定資産 3,226,155 3,233,527
無形固定資産
のれん 27,574 12,873
その他 1,164,578 1,136,357
無形固定資産合計 1,192,153 1,149,231
投資その他の資産
差入保証金 2,148,646 2,169,885
その他 1,964,004 2,021,824
貸倒引当金 △224,276 △185,897
投資その他の資産合計 3,888,374 4,005,812
固定資産合計 8,306,683 8,388,571
資産合計 43,187,230 44,143,398
負債の部
流動負債
買掛金 333,537 246,349
短期借入金 150,000 -
１年内返済予定の長期借入金 2,848,466 3,422,876
前受金 9,775,917 -
契約負債 - 8,607,581
未払金 6,379,866 5,625,077
未払法人税等 922,292 539,743
賞与引当金 891,849 950,314
資産除去債務 8,677 24,652
その他 2,819,412 2,291,089
流動負債合計 24,130,019 21,707,683
固定負債
長期借入金 5,457,363 8,466,974
役員退職慰労引当金 485,282 488,756
資産除去債務 347,962 335,797
その他 313,542 354,939
固定負債合計 6,604,151 9,646,468
負債合計 30,734,171 31,354,151
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,299,900 1,299,900
資本剰余金 799,691 799,691
利益剰余金 10,438,395 10,781,852
自己株式 △66,834 △66,834
株主資本合計 12,471,152 12,814,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 719 692
為替換算調整勘定 △18,812 △26,054
その他の包括利益累計額合計 △18,092 △25,362
純資産合計 12,453,059 12,789,247
負債純資産合計 43,187,230 44,143,398
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 42,005,720 42,644,529
売上原価 30,728,447 31,670,970
売上総利益 11,277,272 10,973,559
販売費及び一般管理費 10,039,412 9,738,964
営業利益 1,237,859 1,234,594
営業外収益
受取利息 5,274 4,316
貸倒引当金戻入額 - 40,888
受取配当金 42 42
補助金収入 ※ 171,180 ※ 59,894
その他 75,675 47,367
営業外収益合計 252,172 152,508
営業外費用
支払利息 8,730 9,321
和解金 15,123 6,459
貸倒引当金繰入額 11,563 -
その他 15,749 14,761
営業外費用合計 51,167 30,541
経常利益 1,438,865 1,356,561
特別利益
固定資産売却益 683 518
特別利益合計 683 518
特別損失
固定資産除却損 12,154 0
固定資産売却損 - 141
減損損失 63,586 37,343
特別損失合計 75,741 37,484
税金等調整前四半期純利益 1,363,807 1,319,595
法人税等 612,618 510,881
四半期純利益 751,189 808,714
親会社株主に帰属する四半期純利益 751,189 808,714
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 751,189 808,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117 △27
為替換算調整勘定 △156 △7,242
その他の包括利益合計 △38 △7,269
四半期包括利益 751,150 801,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 751,150 801,444
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,363,807 1,319,595
減価償却費 450,056 444,956
減損損失 63,586 37,343
のれん償却額 14,533 14,700
和解金 15,123 6,459
固定資産除却損 12,154 0
固定資産売却損益（△は益） △683 △377
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,854 △39,142
賞与引当金の増減額（△は減少） 56,413 58,464
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △13,607 3,473
補助金収入 △171,180 △59,894
受取利息及び受取配当金 △5,317 △4,358
支払利息 8,730 9,321
売上債権の増減額（△は増加） 593,234 974,639
棚卸資産の増減額（△は増加） 33,140 △957
仕入債務の増減額（△は減少） △16,773 △87,188
前受金の増減額（△は減少） △1,847,650 -
契約負債の増減額（△は減少） - △1,423,988
未払金の増減額（△は減少） △157,545 △643,875
その他 △667,655 △487,965
小計 △254,777 121,204
利息及び配当金の受取額 7,012 4,373
利息の支払額 △8,138 △9,491
補助金の受取額 184,570 155,808
和解金の支払額 △12,623 △6,747
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △598,601 △1,080,769
営業活動によるキャッシュ・フロー △682,557 △815,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △398,917 △384,404
無形固定資産の取得による支出 △81,867 △160,953
差入保証金の差入による支出 △72,292 △61,781
差入保証金の回収による収入 34,799 55,578
貸付けによる支出 △282,681 △16,600
貸付金の回収による収入 182,901 20,978
補助金収入 108,591 150,464
事業譲受による支出 △10,000 -
その他 △382 5,285
投資活動によるキャッシュ・フロー △519,850 △391,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △130,000 △150,000
長期借入れによる収入 5,000,000 5,200,000
長期借入金の返済による支出 △1,407,628 △1,616,728
配当金の支払額 △174,048 △288,267
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,288,323 3,145,004
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,792 △6,390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,084,123 1,931,559
現金及び現金同等物の期首残高 20,138,690 22,848,737
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,222,814 24,780,296
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
会計基準等の適用による当社グループへの影響は主に以下の通りとなります。
(１)教育事業及び介護事業における一部の取引について、一時点で収益認識する方法から、役務提供の進捗に応
じて一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。
(２)人材関連事業及びその他事業における一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認
識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。
(３)教育事業における一部の取引について、役務提供期間に応じて均等に収益認識する方法から役務提供の進捗
率に応じた収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は176,733千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上
高は508,466千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ206,796千円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、ま
た、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しており
ます。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第２四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス事
業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減少、ス
ポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じております。
このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社株
式評価などにおいて、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間（数ヶ
月や１年）や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収益
に計上しております。主な給付金の内訳としては、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
CEWS(カナダ緊急賃金助成制度） －千円 31,191千円
小学校休業等対応助成金 36,467 8,391
雇用調整助成金 108,547 1,622
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 24,254,538 11,497,516 5,125,288 40,877,343 1,119,289 41,996,632
セグメント間の
内部売上高又は振替高 106,538 37,756 3,901 148,196 420,911 569,108
計 24,361,076 11,535,273 5,129,190 41,025,540 1,540,200 42,565,741
セグメント利益又は損失（△） 803,207 280,572 118,425 1,202,205 △117,609 1,084,595
注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運
営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,202,205
「その他」の区分の利益 △117,609
セグメント間取引消去 961
各セグメントに配分していない全社損益（注） 152,302
四半期連結損益計算書の営業利益 1,237,859
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」、「その他」及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、移転や解約等が決定
している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では9,352千円、
「教育事業」では9,339千円、「その他」では25,960千円、各報告セグメントに配分していない全社資産で
18,933千円であります。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 24,739,257 11,291,307 5,522,482 41,553,048 1,083,836 42,636,884
セグメント間の
内部売上高又は振替高 72,827 38,533 2,117 113,478 256,757 370,235
計 24,812,085 11,329,840 5,524,600 41,666,526 1,340,593 43,007,119
セグメント利益又は損失（△） 881,792 134,167 191,397 1,207,357 △151,109 1,056,248
注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運
営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,207,357
「その他」の区分の利益 △151,109
セグメント間取引消去 △9,152
各セグメントに配分していない全社損益（注） 187,499
四半期連結損益計算書の営業利益 1,234,594
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「人材関連事業」の売上高は287,988
千円減少し、「教育事業」の売上高及びセグメント利益は207,036千円減少し、「介護事業」における売上高
及びセグメント利益は240千円増加し、「その他」の売上高は13,682千円減少しております。
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