2415 J-ヒューマンHD 2021-10-13 15:00:00
当社連結子会社による株式取得(孫会社化)に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 13 日
各 位
会 社 名 ヒューマンホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 佐藤 朋也
(JASDAQ・コード2415)
問合せ先 取締役経営企画担当 佐藤 安博
( TEL:03-6846-8002)
当社連結子会社による株式取得(孫会社化)に関するお知らせ
当社は、2021 年 10 月 13 日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヒューマンリソシア株式会社
(以下、ヒューマンリソシア)が株式会社エフ・ビー・エス(以下、エフ・ビー・エス)の株式を取得し、子会
社化(当社の孫会社化)することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件は、東京証券取引所における適時開示基準に該当しませんが、有用な情報と判断して任意開示を行
うものであり、開示事項・内容を一部省略しております。
記
1. 株式取得の理由
当社の連結子会社であるヒューマンリソシアは、
「働く未来、開発会社。
」を経営ビジョンに、人材派遣を
はじめとして、あらゆる企業の労働力ニーズに応えるべく、事業領域を拡大してまいりました。
ヒューマンリソシアがサービスを提供する人材関連業界においては、わが国の社会問題である少子高齢
化による労働人口の減少や、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、
「働き方改革」や「ニューノーマ
ル」などへの適応が求められる中で、いかに企業の生産性を向上させるかが大きな関心事項となっており、
各業界においてDX(デジタルトランスフォーメーション)など技術革新の可能性への期待が急速に高ま
っております。
そのような状況の中、ヒューマンリソシアでは、定常業務の自動化を可能とするRPA(ロボティック・
プロセス・オートメーション)をはじめとした様々なサービスを、当社グループの強みである教育と組み合
わせて提供することで、顧客企業のDX化推進と生産性向上をサポートしております。
エフ・ビー・エスは、貿易システムにおいて、その細やかな機能提供とアフターサービスの充実によって
業界において大きな知名度を有しており、また、帳票電子化ツールやBIツール(ビジネスインテリジェン
スツール)などの開発に取り組んでおります。
今回、ヒューマンリソシアがエフ・ビー・エスを子会社化することにより、ヒューマンリソシアの提供す
る教育を組み合わせたDX化推進サービスに、エフ・ビー・エスの企画開発力を融合することで、時代のニ
ーズを捉えたサービスの開発を加速させるとともに、顧客企業の生産性向上への更なる貢献を図ることが
できるものと考え、株式を取得することといたしました。
2. 異動する子会社(株式会社エフ・ビー・エス)の概要
(1) 名称 株式会社エフ・ビー・エス
(2) 所在地 東京都千代田区飯田橋四丁目6番9号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 詫間 隆志
(4) 事業内容 コンピュータに係るシステム設計及び開発
コンピュータ及びコンピュータ関連機器の販売
(5) 資本金 30 百万円
(6) 設立年月日 1985 年1月 22 日
(7) 大株主及び持株比率 詫間 隆志 87.5%
詫間 充男 12.5%
(8) 上場会社と 資本関係 該当事項はありません。
当該会社の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績(単位:千円)
決算期 2018 年9月期 2019 年9月期 2020 年9月期
売上高 251,736 306,543 312,633
営業利益 12,302 41,794 38,510
3. 株式取得の相手先の概要
(1) 名称 詫間 隆志
(2) 所在地 東京都港区
(3) 上場会社と 資本関係 該当事項はありません。
当該個人の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
4. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 0株
(議決権の数:0 個)
(議決権所有割合:0%)
(2) 取得株式数 306 株
(議決権の数:306 個)
(3) 異動後の所有株式数 306 株
(議決権の数:306 個)
(議決権所有割合:51%)
※取得価額については、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、
第三者機関による財務調査結果参考資料を基に決定しております。
5. 日程
取締役会決議 2021 年 10 月 13 日
契約締結日 2021 年 10 月 18 日
株式取得実行日 2021 年 10 月 29 日
6. 今後の見通し
本件による当社の連結業績への影響は、軽微であると見込んでおります。なお、今後新たに開示の必要性が
生じた場合には速やかに公表いたします。
以 上