2415 Ｊ－ヒューマンＨＤ 2021-08-10 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 ヒューマンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2415 URL https://www.athuman.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐藤 朋也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画担当 （氏名） 佐藤 安博 TEL 03-6846-8002
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 21,536 2.2 761 △4.4 844 2.0 475 5.6
2021年3月期第1四半期 21,079 △0.7 796 44.5 828 51.8 450 120.8
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 468百万円 （4.2％） 2021年3月期第1四半期 449百万円 （121.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 43.72 ―
2021年3月期第1四半期 41.38 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 42,398 12,456 29.4
2021年3月期 43,187 12,453 28.8
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 12,456百万円 2021年3月期 12,453百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 26.50 26.50
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 88,167 2.7 2,265 △16.2 2,324 △28.6 1,286 △10.7 118.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 10,987,200 株 2021年3月期 10,987,200 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 109,201 株 2021年3月期 109,201 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 10,877,999 株 2021年3月期1Q 10,878,041 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は2021年８月10日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、４月に東京都
を中心に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、社会活動が制限される状況が続きました。政府による経済対
策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されますが、依然として新型コロナウイルス感染症の
収束が見通せないことから、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、雇用情勢が「売り手市場」から「買い手市場」へと急激に変化したことに加え、各業界においてＤＸ（デジ
タルトランスフォーメーション）など技術革新の可能性への期待が急速に高まっており、それを受けて人々の価
値観と働き方にも変化が訪れております。また、テレワークの定着など働き方が多様化する中で、ＲＰＡ（ロボ
ティック・プロセス・オートメーション）など生産性向上への取り組みが求められております。
教育業界におきましては、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響
から、教育のオンライン化が急速に普及するとともに、フリーランスや副業など働き方の選択肢が増加してお
り、それに伴い顧客の学習ニーズにも変化が生じております。また、ロボット・プログラミングを含むＳＴＥＡ
Ｍ教育市場は引き続き拡大基調にあり、オンラインを活用した自宅学習ニーズも高まっております。
介護業界におきましては、団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30％を超えると予想される2025年を控え、介
護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、介護職員不足の解消へ向けた人材確保と育成が依然として重
要な課題となっております。
このような状況において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、「ウィズ
コロナにおけるサービスモデル変革と事業のリストラクチャリング」をテーマに、ＩＴツール開発・活用、サー
ビスのコンテンツ化を推進し、当社グループの経営理念である、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬ
Ｆｉｎｇ」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心とした
ビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.2％増の21,536百万円となりました。
利益面では、教育事業における収益認識に関する会計基準適用の影響などから、営業利益は前年同期比4.4％減
の761百万円、経常利益は前年同期比2.0％増の844百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比
5.6％増の475百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、教育事業における全日制教育事業の入学金などの売上計上方法が変更となったことか
ら当第１四半期連結累計期間の業績に一時的な影響が生じておりますが、通期業績における影響は軽微となる見
込みです。詳細については、Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」および四半期決算補足説明資料をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、人材派遣では、新型コロナウイルス感染症の影響から減少していた就業スタッ
フ数が回復傾向にある中で、多様な働き方に対応すべく「リモートワーク派遣」などのサービス提供を推進いた
しました。入国制限により、海外ＩＴエンジニアの確保が難しい状況が続きましたが、ＩＴエンジニアへのニー
ズは引き続き旺盛であるため、営業基盤の強化に努めました。また、企業におけるＤＸ推進を背景に、ＲＰＡ導
入支援サービスでは利用企業数が好調に推移いたしました。
人材紹介では、当社グループの人材紹介事業を集約したことにより、ノウハウの結集によるサービス向上を図
るとともに、経営資源の集中による業務の効率化を推進いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比1.6％増の12,488百万円、営業利益は前年同期比17.4％増の617
百万円となりました。
②教育事業
教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底した上で、サービス提供を継続いたし
ました。
社会人教育事業では、ＷＥＢ・ＩＴ・プログラミング関連講座の契約数が引き続き増加し、減少傾向にあった
ネイル講座の契約数も増加いたしました。また、自宅学習ニーズへ対応すべく、授業のオンライン化を推進いた
しました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいて、新たに開設したｅスポーツやＩＴカレッジな
どの講座を中心に在校生数が増加いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室数が堅調に推移したことから、過去最高の在籍生徒数となりました。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第１四半期決算短信
国際人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、日本語学校へ入学予定の留学生の
入国が遅延する中で、オンラインでの日本語教育の提供に努めました。
保育事業では、太陽光パネルを設置したスターチャイルド和田町ナーサリーを含む３ヶ所の認可保育所を神奈
川県内に開設いたしました。また、法人向けサービスとして企業内保育の受託に注力し、新たに１ヶ所を開設い
たしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同期比1.6％増の5,789百万円、営業利益は、収益認識に関する会計基準適
用により、全日制教育事業の入学金の売上計上方法が変更となったことなどから前年同期比94.9％減の11百万円
となりました。なお、通期における影響は軽微となる見込みであり、通期業績では増益を見込んでおります。
③介護事業
介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロ
ナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。
介護施設では、武蔵浦和グループホーム・武蔵浦和の宿（埼玉県）を新たに開設いたしました。
小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどにおける新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き軽微
となりました。デイサービスにおける稼働率は回復基調にありますが、未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の
水準には至っていないため、各施設の人員の再配置に注力いたしました。また、介護職員の定着率改善のため、
入社時研修やＯＪＴの強化などに注力いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前年同期比
9.0％増の2,724百万円、営業利益は前年同期比451.7％増の73百万円となりました。
④その他
スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、プロバスケットボールチーム「大
阪エヴェッサ」のホームゲーム２試合が中止、４試合が無観客での開催となったことから、チケット販売に影響
が出た一方で、ＳＮＳ活用などオンラインでの取り組みを通じて、新規ブースター会員やスポンサーの獲得に注
力いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、東京都における３回目の緊急事態宣言発令を受けて、８店舗を休業い
たしましたが、６月より感染防止策を徹底しながら全店での営業を再開いたしました。また、各種コストの削減
に努めるとともに、自社ブランド商品の拡販に注力いたしました。
ＩＴ事業におきましては、企業におけるＤＸ推進を背景に拡大する需要を捉えるべく、営業体制の強化に努め
ました。
この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比9.2％減の530百万円、営業損失は49百万円（前年同期は41百
万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、42,398百万円となり、前連結会計年度末の43,187百万円から788
百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、34,183百万円となり、前連結会計年度末の34,880百万円から697百万円減少いたし
ました。これは主に、現金及び預金が360百万円増加したものの、売掛金が1,015百万円減少したことによるもの
です。また、固定資産につきましては、8,215百万円となり、前連結会計年度末の8,306百万円から91百万円減少
いたしました。これは主に、減価償却によるものです。
次に負債合計は29,942百万円となり、前連結会計年度末の30,734百万円から792百万円減少いたしました。流
動負債につきましては、21,298百万円となり、前連結会計年度末の24,130百万円から2,831百万円減少いたしま
した。これは主に、契約負債が1,437百万円、未払法人税等が738百万円、未払金が586百万円減少したことによ
るものです。一方、固定負債につきましては、8,643百万円となり、前連結会計年度末の6,604百万円から2,039
百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,031百万円増加したことによるものです。なお、契約負
債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預りする入学金および受講料であり、役務提供に
合わせ売上へ振り替えております。契約負債8,337百万円のうち、教育事業における計上額は7,996百万円です。
純資産につきましては、12,456百万円となり、前連結会計年度末の12,453百万円から3百万円増加いたしまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益475百万円を計上した一方で、剰余金の配当288百万円を行
ったことによるものです。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に発表した「2021年3月期決算短信」の連結業
績予想より変更はありません。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,848,737 23,209,325
受取手形及び売掛金 10,325,422 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,293,012
商品 678,662 673,676
貯蔵品 21,860 19,238
その他 1,010,359 991,644
貸倒引当金 △4,495 △3,475
流動資産合計 34,880,547 34,183,422
固定資産
有形固定資産 3,226,155 3,167,190
無形固定資産
のれん 27,574 20,224
その他 1,164,578 1,148,986
無形固定資産合計 1,192,153 1,169,210
投資その他の資産
差入保証金 2,148,646 2,190,435
その他 1,964,004 1,880,589
貸倒引当金 △224,276 △192,035
投資その他の資産合計 3,888,374 3,878,989
固定資産合計 8,306,683 8,215,389
資産合計 43,187,230 42,398,812
負債の部
流動負債
買掛金 333,537 195,040
短期借入金 150,000 488
１年内返済予定の長期借入金 2,848,466 3,210,336
前受金 9,775,917 －
契約負債 － 8,337,989
未払金 6,379,866 5,793,644
未払法人税等 922,292 184,135
賞与引当金 891,849 481,524
資産除去債務 8,677 23,114
その他 2,819,412 3,072,492
流動負債合計 24,130,019 21,298,764
固定負債
長期借入金 5,457,363 7,488,820
役員退職慰労引当金 485,282 478,921
資産除去債務 347,962 334,700
その他 313,542 340,796
固定負債合計 6,604,151 8,643,238
負債合計 30,734,171 29,942,003
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,299,900 1,299,900
資本剰余金 799,691 799,691
利益剰余金 10,438,395 10,448,943
自己株式 △66,834 △66,834
株主資本合計 12,471,152 12,481,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 719 606
為替換算調整勘定 △18,812 △25,498
その他の包括利益累計額合計 △18,092 △24,891
純資産合計 12,453,059 12,456,808
負債純資産合計 43,187,230 42,398,812
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 21,079,465 21,536,737
売上原価 15,234,833 15,895,995
売上総利益 5,844,631 5,640,742
販売費及び一般管理費 5,048,518 4,879,692
営業利益 796,113 761,049
営業外収益
受取利息 2,717 2,098
受取配当金 42 42
貸倒引当金戻入額 － 32,752
補助金収入 ※ 7,205 ※ 37,585
受取保険金 13,770 －
その他 31,139 27,009
営業外収益合計 54,875 99,489
営業外費用
支払利息 3,982 3,884
貸倒引当金繰入額 8,407 －
和解金 4,226 3,828
支払手数料 1,113 4,259
その他 4,764 3,738
営業外費用合計 22,495 15,710
経常利益 828,493 844,828
特別利益
固定資産売却益 － 518
特別利益合計 － 518
特別損失
固定資産除却損 12,154 0
減損損失 13,847 37,343
特別損失合計 26,002 37,343
税金等調整前四半期純利益 802,491 808,003
法人税等 352,340 332,454
四半期純利益 450,150 475,548
親会社株主に帰属する四半期純利益 450,150 475,548
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 450,150 475,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 △112
為替換算調整勘定 △423 △6,686
その他の包括利益合計 △382 △6,798
四半期包括利益 449,768 468,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 449,768 468,749
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
会計基準等の適用による当社グループへの影響は主に以下の通りとなります。
（１）教育事業及び介護事業における一部の取引について、一時点で収益認識する方法から、役務提供の進捗に
応じて一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。
（２）人材関連事業及びその他事業における一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を売上高として
認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しておりま
す。
（３）教育事業における一部の取引について、役務提供期間に応じて均等に収益認識する方法から役務提供の進
捗率に応じた収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は176,733千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上
高は474,629千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ320,886千円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示して
おります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44項－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス
事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減
少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じております。
このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社
株式評価などにおいて、当第１四半期連結会計期間末で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間（数ヶ
月や１年）や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収益
に計上しております。主な給付金の内訳としては、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
CEWS(カナダ緊急賃金助成制度） －千円 12,574千円
小学校休業等対応助成金 4,417 8,391
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,291,024 5,699,175 2,500,859 20,491,059 583,873 21,074,932
セグメント間の
57,423 14,828 1,629 73,880 192,649 266,530
内部売上高又は振替高
計 12,348,448 5,714,004 2,502,488 20,564,940 776,523 21,341,463
セグメント利益又は損失(△) 525,842 225,050 13,268 764,160 △41,290 722,869
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運
営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 764,160
「その他」の区分の利益 △41,290
セグメント間取引消去 879
各セグメントに配分していない全社損益（注） 72,363
四半期連結損益計算書の営業利益 796,113
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「人材関連事業」及び「教育事業」において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では9,352千円、
「教育事業」では4,495千円であります。
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ヒューマンホールディングス㈱（2415）2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,488,006 5,789,622 2,724,926 21,002,556 530,389 21,532,945
セグメント間の
38,545 20,459 732 59,737 118,439 178,177
内部売上高又は振替高
計 12,526,552 5,810,082 2,725,659 21,062,294 648,828 21,711,123
セグメント利益又は損失(△) 617,170 11,496 73,206 701,873 △49,862 652,010
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運
営事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 701,873
「その他」の区分の利益 △49,862
セグメント間取引消去 △1,994
各セグメントに配分していない全社損益（注） 111,034
四半期連結損益計算書の営業利益 761,049
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」及び「介護事業」において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「教育事業」では32,422千円、「介
護事業」では4,920千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「人材関連事業」の売上高は146,722
千円減少し、「教育事業」の売上高及びセグメント利益は321,006千円減少し、「介護事業」における売上高
及びセグメント利益は120千円増加し、「その他」の売上高は7,020千円減少しております。
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