2415 J-ヒューマンHD 2020-11-13 15:00:00
2021年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上場会社名 ヒューマンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2415 URL https://www.athuman.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 朋也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画担当 (氏名) 佐藤 安博 TEL 03-6846-8002
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 42,005 △1.4 1,237 28.5 1,438 45.0 751 74.6
2020年3月期第2四半期 42,585 2.5 963 10.8 992 15.1 430 △15.4
(注)包括利益 2021年3月期第2四半期 751百万円 (74.8%) 2020年3月期第2四半期 429百万円 (△15.6%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 69.06 ―
2020年3月期第2四半期 39.56 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 41,803 11,900 28.5
2020年3月期 40,154 11,323 28.2
(参考)自己資本 2021年3月期第2四半期 11,900百万円 2020年3月期 11,323百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期(予想) ― 5.50 5.50
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 85,812 △0.2 1,415 △29.3 1,499 △29.5 288 △66.0 26.52
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 10,987,200 株 2020年3月期 10,987,200 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 109,159 株 2020年3月期 109,159 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 10,878,041 株 2020年3月期2Q 10,878,041 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4 「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
2.決算補足説明資料は2020年11月13日に当社ウェブサイトに掲載いたします。
ヒューマンホールディングス㈱(2415)2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
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ヒューマンホールディングス㈱(2415)2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日
本国内でも緊急事態宣言が発令されたことなどにより、経済・社会活動が制限されたことから、景気は急速に悪
化いたしました。政府による経済対策などもあり回復傾向は見られるものの、依然として新型コロナウイルス感
染症の収束が見通せないことから、先行き不透明な状態が続いております。
人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、有効求人倍率が低下傾向にあるこ
とに加え、入国制限により海外人材の確保が困難になるなど、雇用環境は厳しい状況が続いております。その一
方で、2020年4月から「同一労働同一賃金」が法制化により導入され、各企業で非正規雇用者の待遇改善に向け
た取り組みが進むとともに、コロナ禍での企業におけるテレワーク普及などを背景に、RPA(ロボティック・
プロセス・オートメーション)など働き方の変化に対応した生産性向上への取り組みが求められております。
教育業界におきましては、小学校での英語教育必修化など制度面が大きく変化したことに加え、新型コロナウ
イルス感染拡大による全国一斉臨時休校の実施を契機に、オンラインによる教育の需要が高まっており、環境変
化に対応した新たな教育手法やコンテンツが求められております。
介護業界におきましては、引き続き国内では高齢化の進行に伴う要介護者の増加が見込まれており、海外から
の人材活用など、介護職員不足の解消へ向けた人材確保と育成が依然として重要な課題となっております。ま
た、介護事業者においては新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底が求められるなか、介護サービス利用者の
間ではデイサービスなどの利用を控える動きが見られました。
このような状況において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務や時差出勤
の推進、会議・営業活動や授業などのサービス提供でのオンライン活用、各施設での衛生管理の徹底などによ
り、顧客と従業員の安全確保に努めるとともに、当社グループの経営理念である「為世為人」に基づき、社会と
人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展
に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.4%減の42,005百万円となりました。
利益面では、人材関連事業の増益により営業利益は前年同期比28.5%増の1,237百万円、経常利益は前年同期比
45.0%増の1,438百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比74.6%増の751百万円となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、派遣登録希望者および求職者との面
談や、顧客企業への営業活動において、オンラインへの切り替えを推進いたしました。
人材派遣では、新型コロナウイルス感染症の影響から、就業スタッフ数が減少し、緊急事態宣言の解除後も厳
しい状態が続いております。また、入国制限により、海外ITエンジニアの確保が困難になるなどの影響が生じ
ましたが、利用企業数が500社を突破したRPA導入支援サービスでは、オンライン研修の拡充など、高まるR
PA化ニーズに対応する取り組みに注力いたしました。
人材紹介では、新型コロナウイルス感染拡大により、求職者の面談および企業への営業活動が制限されました
が、オンライン活用を推進することで、サービス提供の継続に努めました。
この結果、前年同期に比べ、派遣スタッフの稼働日数が増加したこと、同一労働同一賃金の対応により請求単
価が上昇したことに加え、行政助成金関連の業務受託案件を受注したことなどから、人材関連事業の売上高は前
年同期比1.7%増の24,254百万円、営業利益は増収に加え経費削減の効果もあり、前年同期比843.6%増の803百
万円となりました。
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ヒューマンホールディングス㈱(2415)2021年3月期 第2四半期決算短信
②教育事業
教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、社会人教育事業や全日制教育事業では4月
から5月にかけて休講を実施いたしましたが、授業のオンライン化を推進することでサービス提供の継続に努め
ました。
社会人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通学講座の契約数が減少するなかで、プロ
グラミング講座やWEB・DTP講座の契約数は増加いたしました。また、オンライン授業など自宅学習の需要
が高まり、通信講座の契約数は増加いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加
いたしました。また、今後成長が期待されるeスポーツ関連事業の強化を図るべく、株式会社ACTRIZEよ
りeスポーツチーム運営事業を譲り受けました。
児童教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大によるロボット教室の休学者が6月以降徐々に復帰し、在籍
生徒数は前年同期の水準まで回復いたしました。また、「第10回ヒューマンアカデミーロボット教室全国大会」
をライブ配信で開催するなど、オンライン化に取り組みました。
国際人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、日本語学校へ入学予定の留学生の
入国が遅延するなかで、在日外国人や渡日予定の外国人の方々を対象とした日本語学習講座の販売と学習基盤サ
イト「ヒューマンアカデミー日本語学校Plus」、日本語への関心を高めるオウンドメディア「KARUT
A」をリリースいたしました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド横浜ステーションナーサリー、スターチャイルド桜木町
ステーションナーサリー、スターチャイルド宮前平ナーサリー(神奈川県)の3ヶ所を新たに開設いたしまし
た。
この結果、教育事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大を受けての休講や入国制限などの影響から、前
年同期比6.3%減の11,497百万円、営業利益は前年同期比52.6%減の280百万円となりました。
③介護事業
介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロ
ナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。
介護施設では、王禅寺グループホーム・王禅寺の宿(神奈川県)を新たに開設いたしました。
小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどにおける新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であった
一方で、デイサービスにおいては稼働率が低下したことから、各施設の人員の再配置に注力いたしました。ま
た、デイサービス施設利用者の新たな生活様式の支援へむけた「新生活様式サポート」プロジェクトを開始いた
しました。
この結果、介護事業の売上高は前年同期比0.5%増の5,125百万円、営業利益は、デイサービスの稼働率低下に
加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、5月に開設した介護職種の外国人技能実習生向け研
修センターが稼働していない影響もあり、前年同期比46.8%減の118百万円となりました。
④その他の事業
スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、Bリーグのレギュラーシーズンが早期
終了したことにより、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲーム4試合が中止となり、チ
ケット販売が減少したため、オンラインでの商品販売に注力いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、4月から5月にかけて全店舗
で休業いたしましたが、スニーズガードの設置や設備の消毒、マスクとフェイスシールドを着用しての施術など
の感染防止策を実施しながら、5月中旬より各店舗の営業を順次再開いたしました。また、6月にはアトレ吉祥
寺店(東京都)を新規開設いたしました。
IT事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、受注は減少傾向となりましたが、在宅勤務
などの取り組みを推進するとともに、受注案件における進捗管理の体制強化に努めました。
和食事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、割烹料理店「傳承 ゑ美寿」(大阪府)を
4月より休業いたしましたが、5月上旬の営業再開後は、弁当やオンラインでの商品販売など、新たな収益源の
構築に努めました。
この結果、その他の事業の売上高は前年同期比18.0%減の1,119百万円、営業損失は117百万円(前年同期は47
百万円の営業損失)となりました。
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ヒューマンホールディングス㈱(2415)2021年3月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、41,803百万円となり、前連結会計年度末の40,154百万円から
1,649百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、32,867百万円となり、前連結会計年度末の31,393百万円から1,473百万円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金が2,084百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきまし
ては、8,936百万円となり、前連結会計年度末の8,760百万円から175百万円増加いたしました。これは主に、長
期前払費用が226百万円増加したことによるものです。
次に負債合計は、29,902百万円となり、前連結会計年度末の28,830百万円から1,072百万円増加いたしまし
た。流動負債につきましては、21,981百万円となり、前連結会計年度末の23,703百万円から1,721百万円減少い
たしました。これは主に、前受金が1,849百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきまして
は、7,921百万円となり、前連結会計年度末の5,127百万円から2,793百万円増加いたしました。これは主に、長
期借入金が2,768百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、11,900百万円となり、前連結会計年度末の11,323百万円から577百万円増加いたしま
した。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ2,084百万円増加し、22,222百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、682百万円となりました(前年同期は1,239
百万円の減少)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,363百万円あるものの、前受金の減少額が1,847百
万円あったことや、法人税等の支払額が598百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、519百万円となりました(前年同期は619百
万円の減少)。これは主に、保育事業の事業所の開設、教育事業の校舎の改修、社内システムへの設備投資等に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、3,288百万円となりました(前年同期は800
百万円の増加)。これは主に、長期借入金の返済が1,407百万円、配当金の支払額が174百万円あったものの、長
期借入れによる収入が5,000百万円あったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期通期連結累計期間の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明なな
か、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染拡大防止策を施しながら事業が継続していくこと、入国制限
による各事業への影響が本事業年度中は継続すること、本社オフィスをはじめとする各拠点の規模見直しや経営
資源の最適配置に取り組むことを前提に算定した結果、現時点では2020年8月7日に公表いたしました業績予想
を据え置きといたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,138,690 22,222,814
受取手形及び売掛金 9,766,497 9,173,100
商品 636,713 602,496
貯蔵品 33,787 23,572
その他 828,126 854,879
貸倒引当金 △10,110 △9,571
流動資産合計 31,393,705 32,867,291
固定資産
有形固定資産 3,206,133 3,182,600
無形固定資産
のれん 52,034 42,274
その他 1,412,023 1,264,837
無形固定資産合計 1,464,058 1,307,112
投資その他の資産
差入保証金 2,272,842 2,267,249
その他 1,953,448 2,330,617
貸倒引当金 △135,955 △151,281
投資その他の資産合計 4,090,336 4,446,584
固定資産合計 8,760,528 8,936,296
資産合計 40,154,233 41,803,588
負債の部
流動負債
買掛金 242,956 226,183
短期借入金 280,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 2,292,521 3,116,061
前受金 10,644,179 8,794,851
未払金 5,949,388 5,622,824
未払法人税等 495,426 595,829
賞与引当金 859,006 915,419
その他 2,940,101 2,560,777
流動負債合計 23,703,579 21,981,946
固定負債
長期借入金 4,033,995 6,802,827
役員退職慰労引当金 489,235 475,628
資産除去債務 354,570 358,426
その他 249,319 284,125
固定負債合計 5,127,119 7,921,006
負債合計 28,830,699 29,902,952
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,299,900 1,299,900
資本剰余金 809,900 809,900
利益剰余金 9,286,285 9,863,425
自己株式 △66,794 △66,794
株主資本合計 11,329,291 11,906,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 117
為替換算調整勘定 △5,757 △5,913
その他の包括利益累計額合計 △5,757 △5,796
純資産合計 11,323,533 11,900,635
負債純資産合計 40,154,233 41,803,588
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 42,585,203 42,005,720
売上原価 30,845,726 30,728,447
売上総利益 11,739,476 11,277,272
販売費及び一般管理費 10,775,847 10,039,412
営業利益 963,628 1,237,859
営業外収益
受取利息 5,727 5,274
受取配当金 106 42
受取補償金 22,273 14,927
補助金収入 1,717 ※1 171,180
その他 37,622 60,747
営業外収益合計 67,447 252,172
営業外費用
支払利息 6,983 8,730
和解金 3,114 15,123
貯蔵品廃棄損 9,313 2,127
貸倒引当金繰入額 8,839 11,563
その他 10,329 13,622
営業外費用合計 38,580 51,167
経常利益 992,495 1,438,865
特別利益
固定資産売却益 196 683
特別利益合計 196 683
特別損失
固定資産除却損 7,253 12,154
投資有価証券評価損 13,706 -
関係会社株式評価損 46,122 -
減損損失 62,007 63,586
特別損失合計 129,089 75,741
税金等調整前四半期純利益 863,601 1,363,807
法人税等 433,316 612,618
四半期純利益 430,284 751,189
親会社株主に帰属する四半期純利益 430,284 751,189
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ヒューマンホールディングス㈱(2415)2021年3月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 430,284 751,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △460 117
為替換算調整勘定 △58 △156
その他の包括利益合計 △519 △38
四半期包括利益 429,765 751,150
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 429,765 751,150
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 863,601 1,363,807
減価償却費 428,974 450,056
減損損失 62,007 63,586
のれん償却額 42,885 14,533
和解金 3,114 15,123
投資有価証券評価損益(△は益) 13,706 -
関係会社株式評価損 46,122 -
固定資産除却損 7,253 12,154
固定資産売却益 △196 △683
受取補償金 △22,273 △14,927
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,853 14,854
賞与引当金の増減額(△は減少) 40,396 56,413
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 20,847 △13,607
補助金収入 △1,717 △171,180
受取利息及び受取配当金 △5,834 △5,317
支払利息 6,983 8,730
売上債権の増減額(△は増加) 701,153 593,234
たな卸資産の増減額(△は増加) 44,424 33,140
仕入債務の増減額(△は減少) △39,489 △16,773
前受金の増減額(△は減少) △1,124,995 △1,847,650
未払金の増減額(△は減少) △1,502,900 △157,545
その他 △259,357 △652,727
小計 △666,439 △254,777
利息及び配当金の受取額 7,138 7,012
利息の支払額 △7,074 △8,138
補助金の受取額 4,819 184,570
和解金の支払額 △3,587 △12,623
補償金の受取額 1,273 -
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △575,726 △598,601
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,239,596 △682,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △350,532 △398,917
無形固定資産の取得による支出 △361,272 △81,867
投資有価証券の取得による支出 △4,338 -
差入保証金の差入による支出 △29,330 △72,292
差入保証金の回収による収入 12,138 34,799
貸付けによる支出 △25,268 △282,681
貸付金の回収による収入 37,395 182,901
補助金収入 135,000 108,591
事業譲受による支出 △33,399 △10,000
その他 196 △382
投資活動によるキャッシュ・フロー △619,410 △519,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 40,000 △130,000
長期借入れによる収入 2,150,000 5,000,000
長期借入金の返済による支出 △1,144,704 △1,407,628
配当金の支払額 △244,755 △174,048
財務活動によるキャッシュ・フロー 800,540 3,288,323
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,733 △1,792
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,060,201 2,084,123
現金及び現金同等物の期首残高 20,294,996 20,138,690
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,234,795 22,222,814
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス事
業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減少、ス
ポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じております。
このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社株
式評価などにおいて、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間(数ヶ
月や1年)や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収益
に計上しております。主な給付金の内訳としては、雇用調整助成金108百万円、小学校休業等対応助成金36百万円で
あります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 23,839,859 12,269,393 5,102,146 41,211,399 1,365,720 42,577,120
セグメント間の
内部売上高又は振替高 102,605 141,781 3,751 248,138 426,677 674,815
計 23,942,464 12,411,175 5,105,897 41,459,538 1,792,397 43,251,935
セグメント利益又は損失(△) 85,120 591,401 222,540 899,063 △47,855 851,207
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、ス
ポーツ事業、IT事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 899,063
「その他」の区分の利益 △47,855
セグメント間取引消去 △651
各セグメントに配分していない全社損益(注) 113,072
四半期連結損益計算書の営業利益 963,628
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「人材関連事業」及び「教育事業」においての移転が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
さらに、「教育事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では1,266千
円、「教育事業」では60,741千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 24,254,538 11,497,516 5,125,288 40,877,343 1,119,289 41,996,632
セグメント間の 106,538 37,756 3,901 148,196 420,911 569,108
内部売上高又は振替高
計 24,361,076 11,535,273 5,129,190 41,025,540 1,540,200 42,565,741
セグメント利益又は損失(△) 803,207 280,572 118,425 1,202,205 △117,609 1,084,595
注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン
運営事業、IT事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,202,205
「その他」の区分の利益 △117,609
セグメント間取引消去 961
各セグメントに配分していない全社損益(注) 152,302
四半期連結損益計算書の営業利益 1,237,859
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」、「その他」及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、移転や解約等が決定
している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では9,352千円、
「教育事業」では9,339千円、「その他」では25,960千円、各報告セグメントに配分していない全社資産で
18,933千円であります。
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