2415 J-ヒューマンHD 2020-11-06 15:00:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                             2020 年 11 月6日


 各    位
                                 会 社 名      ヒューマンホールディングス株式会社
                                 代表者名       代 表 取 締 役 社 長        佐藤 朋也
                                            (JASDAQ・コード2415)
                                 問合せ先       取締役経営企画担当            佐藤 安博
                                            ( TEL:03-6846-8002)


                   業績予想の修正に関するお知らせ

 最近の業績動向を踏まえ、2020 年8月7日に公表いたしました 2021 年3月期 第2四半期連結累計期間の業
績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。


                                記


1. 業績予想の修正について
(1)2021 年3月期 第2四半期連結累計期間の業績予想(2020 年4月1日~2020 年9月 30 日)
                                                     親会社株主に
                                                                1株当たり
                   売上高         営業利益        経常利益       帰属する
                                                                四半期純利益
                                                     四半期純利益
                     百万円         百万円         百万円        百万円          円   銭
前回発表予想(A)            41,789         726       834        293         27.00

今回修正予想(B)            42,005      1,237       1,438       751         69.06

増減額(B-A)                 216        511       604        457             -

増減率(%)                   0.5        70.4      72.5      155.8            -
(ご参考)前期第2四半期実績
                     42,585         963       992        430         39.56
(2020 年3月期第2四半期)



2. 修正の理由
      2021 年3月期 第2四半期連結累計期間の業績予想につきましては、人材関連事業において、人材派遣事
     業の増収に加え、行政助成金関連の業務受託案件を受注したことなどから、売上高は予想を上回る見通し
     となりました。利益についても、人材関連事業の増収に加え、グループ各社において経費削減に努めた結
     果、予想を上回る見通しとなりました。


      なお、2021 年3月期 通期連結累計期間の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が
     不透明ななか、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染拡大防止策を施しながら事業が継続してい
     くこと、入国制限による各事業への影響が本事業年度中は継続すること、本社オフィスをはじめとする各
     拠点の規模見直しや経営資源の最適配置に取り組むことを前提に算定した結果、現時点では 2020 年8月7
     日に公表いたしました業績予想を据え置きといたします。
各セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、人材関連事業におきましては、企業の求人
意欲低下に伴う求人数の減少などから、第3四半期以降の人材派遣・人材紹介の成長鈍化に加え、入国制
限により海外ITエンジニアの確保が困難になることなどを想定しております。
教育事業におきましては、社会人教育事業や全日制教育事業において第2四半期までに未実施であった
授業が本事業年度中には実施できること、自宅学習需要の高まりにより通信講座が伸長すること、児童教
育事業のロボット教室の在籍者数が徐々に回復することを想定しつつも、入国制限により国際人教育事業
の日本語学校における在籍者数が減少することなどを想定しております。
介護事業におきましては、デイサービスの稼働率低下による利用者の減少、小規模多機能型居宅介護施
設とグループホーム計8拠点の新規開設に伴う費用の発生、入国制限により介護職種の外国人技能実習生
向け研修センターが稼働しないことなどを想定しております。
その他、スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販
売の減少、ネイルサロン運営事業におきましては、本事業年度末にかけて顧客数が徐々に回復することを
想定しております。


※上記の業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて
 おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。


                                            以 上