2020年３月期 第２四半期決算短信 [IFRS]（連結）
2019年10月25日
上場会社名 エムスリー株式会社 上場取引所 東
コード番号 2413 ＵＲＬ https://corporate.m3.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）谷村 格
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）辻 高宏 （ＴＥＬ） 03-6229-8900
四半期報告書提出予定日 2019年11月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 に帰属する 合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 61,545 15.5 16,549 19.3 16,597 18.6 11,312 17.5 9,825 15.4 9,793 △5.6
2019年３月期第２四半期 53,275 24.3 13,875 14.1 13,993 14.1 9,626 19.9 8,515 15.1 10,371 17.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 14.48 14.47
2019年３月期第２四半期 13.15 13.14
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算
定しています。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 197,921 156,413 152,748 77.2 224.65
2019年３月期 137,306 102,276 98,733 71.9 151.97
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00
2020年３月期 ― 0.00
2020年３月期（予想） ― ― ―
（注）１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２ 現時点において、2020年３月期の配当予想額は未定です。今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況と
を勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 130,000 15.0 35,000 13.6 35,000 13.1 24,000 12.4 22,000 12.4 32.43
（注）１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２ 基本的１株当たり予想当期利益については、2020年３月期第２四半期期中平均株式数678,406,283株に基づい
て算出しています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
※ 詳細は、添付資料12ページ「(8) 要約四半期連結財務諸表注記 ４ 会計方針の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 678,490,400株 2019年３月期 647,957,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 65,002株 2019年３月期 65,002株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 678,406,283株 2019年３月期２Ｑ 647,762,366株
※ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」及び「期
中平均株式数（四半期累計）」を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料）
四半期決算補足説明資料は、2019年10月25日(金)に当社ホームページに掲載いたします。
エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 1
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 1
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… 4
(2) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 6
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 8
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… 9
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 10
(6) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………… 11
(7) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………… 11
(8) 要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………… 11
１ 報告企業 …………………………………………………………………………………………………………… 11
２ 作成の基礎 ………………………………………………………………………………………………………… 11
３ 重要な会計方針 …………………………………………………………………………………………………… 11
４ 会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 12
５ 重要な会計上の見積り及び判断 ………………………………………………………………………………… 12
６ セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 13
７ 企業結合 …………………………………………………………………………………………………………… 16
８ のれん ……………………………………………………………………………………………………………… 17
９ 資本及びその他の資本項目 ……………………………………………………………………………………… 18
10 金融商品の公正価値 ……………………………………………………………………………………………… 18
11 配当金 ……………………………………………………………………………………………………………… 21
12 売上収益 …………………………………………………………………………………………………………… 21
13 １株当たり利益 …………………………………………………………………………………………………… 22
14 後発事象 …………………………………………………………………………………………………………… 22
15 要約四半期連結財務諸表の承認 ………………………………………………………………………………… 22
エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
国内においては、医師会員28万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開
をしています。
メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度
で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ
医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の
意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医
療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。2019年10月には塩野義製薬株式会社とともに、
インフルエンザ領域を中心とした疾患課題の解決を目的とした持分法適用関連会社「ストリーム・アイ株式会社」を
設立しました。
エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、
大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を
支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービス
の展開を進めています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」
（https://www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムに加え、LINE株式会
社と設立したオンライン医療事業を目的とした持分法適用関連会社「LINE ヘルスケア株式会社」においてもサービ
ス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向
けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウ
ェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインで
Vidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。2019年９月にはフランスでクラウド型電子カ
ルテ「WEDA」を提供するWeda S.A.S.を子会社化しました。中国では、医療従事者向けウェブサイトに登録する医師
会員数は250万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始しています。
また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及
び医師パネルに登録する医師は合計で550万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提
供も行っています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下の通りです。
（当期の業績） （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 （参考）
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 2019年３月期
比較増減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) 至 2019年３月31日)
売上収益 53,275 61,545 ＋8,270 ＋15.5％ 113,059
営業利益 13,875 16,549 ＋2,674 ＋19.3％ 30,800
税引前
13,993 16,597 ＋2,604 ＋18.6％ 30,942
四半期(当期)利益
四半期(当期)利益 9,626 11,312 ＋1,686 ＋17.5％ 21,346
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エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント別業績） （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
比較増減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
メディカル セグメント売上収益 18,403 22,269 ＋3,866 ＋21.0％
プラットフォーム セグメント利益 6,134 7,404 ＋1,270 ＋20.7％
エビデンス セグメント売上収益 10,975 10,739 △236 △2.2％
ソリューション セグメント利益 2,764 2,209 △555 △20.1％
キャリア セグメント売上収益 7,711 8,760 ＋1,048 ＋13.6％
ソリューション セグメント利益 2,750 3,150 ＋400 ＋14.5％
セグメント売上収益 11,778 13,977 ＋2,199 ＋18.7％
海外
セグメント利益 1,553 2,667 ＋1,114 ＋71.7％
その他エマージン セグメント売上収益 5,640 7,140 ＋1,501 ＋26.6％
グ事業群 セグメント利益 665 902 ＋237 ＋35.6％
セグメント売上収益 (1,232) (1,340) － －
調整額
セグメント利益 (8) 217 － －
企業結合に伴う再測定による利益 17 － △17 －
売上収益 53,275 61,545 ＋8,270 ＋15.5％
合計
営業利益 13,875 16,549 ＋2,674 ＋19.3％
① メディカルプラットフォーム
各サービスが順調に拡大したことに加え、グループ会社の新規連結の効果もあり、メディカルプラットフォー
ムセグメントの売上収益は、22,269百万円（前年同期比21.0％増）となりました。新規事業への取り組みや、製
薬マーケティングチームの強化等、将来の成長に向けた積極的な先行投資により、人件費を中心として売上原
価・販管費は増加しているものの、売上増加によりメディカルプラットフォームのセグメント利益は7,404百万
円（前年同期比20.7％増）となりました。なお、新規事業として取り組んでいるリハビリ施設運営のワイズは新
店舗出店の加速に伴い営業損失215百万円となっており、この影響を除いたメディカルプラットフォームのセグ
メント利益は前年同期比で24.2％の増加となります。
② エビデンスソリューション
CRO事業での治験プロジェクトは順調に進展したものの、安全性情報管理（PV）事業の大型のプロジェクトが
終了したこと等によりセグメントの売上収益は10,739百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は2,209百
万円（前年同期比20.1％減）となりました。
③ キャリアソリューション
医師、薬剤師の転職者数の増加により業容が拡大し、キャリアソリューションセグメントの売上収益は、
8,760百万円（前年同期比13.6％増）となりました。また、人員の採用等、成長のための先行投資による人件費
の増加を増収により吸収し、セグメント利益は3,150百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
④ 海外
アジア地域の成長に加え、米国の治験事業が好調に推移し、海外セグメントの売上収益は13,977百万円（前年
同期比18.7％増）、セグメント利益は2,667百万円（前年同期比71.7％増）となりました。
⑤ その他エマージング事業群
売上収益は7,140百万円（前年同期比26.6％増）となりました。株式会社翻訳センターが持分法適用関連会社
から外れた一方で、シーズロケット事業の投資先である株式会社ステムリムの上場に伴う株式の評価益を計上し
たことにより、その他エマージング事業群の利益は902百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は61,545百万円（前年同期比15.5％
増）、営業利益は16,549百万円（前年同期比19.3％増）、税引前四半期利益は16,597百万円（前年同期比18.6％
増）、四半期利益は11,312百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しました。この基準の適用の結果、
2019年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産が5,899百万円、無形資産が18百万円、その他の短
期金融負債が2,420百万円、その他の長期金融負債が3,497百万円増加しています。
資産合計は、前連結会計年度末比60,615百万円増の197,921百万円となりました。流動資産については、主に増資
等により現金及び現金同等物が24,914百万円増加したことにより前連結会計年度末比45,582百万円増の109,568百万
円となりました。非流動資産については、主に新規連結子会社の増加等によりのれんが6,821百万円増加したこと、
IFRS第16号「リース」の会計基準を期首から適用したこと等により有形固定資産が6,105百万円増加したことによ
り、前連結会計年度末比15,033百万円増の88,353百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比6,479百万円増の41,508百万円となりました。流動負債については、主にIFRS第
16号「リース」の会計基準を期首から適用したこと等によりその他の短期金融負債が2,463百万円増加したことによ
り、前連結会計年度末比1,829百万円増の29,828百万円となりました。非流動負債は、主にIFRS第16号「リース」の
会計基準を期首から適用したこと等によりその他の長期金融負債が3,807百万円増加したことにより、前連結会計年
度末比4,649百万円増の11,680百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比54,137百万円増の156,413百万円となりました。主に増資等により資本金及び資
本剰余金がそれぞれ25,127百万円、24,934百万円増加したことによります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より24,914百万円増加
し、52,452百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,921百万円の収入（前年同期は8,675百万円の収入）となりました。収
入の主な内訳は、税引前四半期利益16,597百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額5,779百万円で
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、28,572百万円の支出（前年同期は2,789百万円の支出）となりました。定
期預金の預入による支出15,015百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,930百万円が発生
しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、42,681百万円の収入（前年同期は4,322百万円の支出）となりました。株
式の発行による収入50,090百万円が発生しています。
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エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 27,538 52,452
営業債権及びその他の債権 28,314 27,787
その他の短期金融資産 3,005 25,019
その他の流動資産 5,128 4,309
流動資産合計 63,986 109,568
非流動資産
有形固定資産 4 1,563 7,668
のれん 8 44,129 50,950
無形資産 4 12,735 15,682
持分法で会計処理されている投資 366 576
公正価値で測定する金融資産 10 7,785 5,258
その他の長期金融資産 2,574 2,691
繰延税金資産 1,465 2,379
その他の非流動資産 2,702 3,149
非流動資産合計 73,320 88,353
資産合計 137,306 197,921
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エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14,516 13,841
未払法人所得税 5,765 5,955
ポイント引当金 1,532 1,658
その他の短期金融負債 4,10 364 2,826
その他の流動負債 11 5,823 5,547
流動負債合計 27,999 29,828
非流動負債
その他の長期金融負債 4,10 317 4,124
繰延税金負債 3,767 4,541
その他の非流動負債 2,947 3,015
非流動負債合計 7,031 11,680
負債合計 35,030 41,508
資本
資本金 3,709 28,836
資本剰余金 6,390 31,324
自己株式 △52 △52
その他の資本の構成要素 653 △856
利益剰余金 88,033 93,496
親会社の所有者に帰属する持分合計 98,733 152,748
非支配持分 3,543 3,665
資本合計 102,276 156,413
負債及び資本合計 137,306 197,921
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エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
(2) 要約四半期連結損益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 12 53,275 61,545
売上原価 △23,088 △25,432
売上総利益 30,187 36,114
販売費及び一般管理費 △17,160 △21,166
持分法による投資損益 39 △36
企業結合に伴う再測定による利益 17 －
その他の収益 846 1,851
その他の費用 △54 △214
営業利益 13,875 16,549
金融収益 127 100
金融費用 △9 △52
税引前四半期利益 13,993 16,597
法人所得税費用 △4,367 △5,284
四半期利益 9,626 11,312
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属 8,515 9,825
非支配持分に帰属 1,111 1,488
合計 9,626 11,312
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益 13 13.15 14.48
希薄化後１株当たり四半期利益 13 13.14 14.47
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エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（第２四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 26,377 30,780
売上原価 △11,837 △13,048
売上総利益 14,540 17,732
販売費及び一般管理費 △8,727 △10,580
持分法による投資損益 9 △10
企業結合に伴う再測定による利益 17 －
その他の収益 242 692
その他の費用 △47 △186
営業利益 6,034 7,647
金融収益 82 39
金融費用 △3 △7
税引前四半期利益 6,113 7,679
法人所得税費用 △1,886 △2,349
四半期利益 4,227 5,331
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属 3,891 4,913
非支配持分に帰属 336 418
合計 4,227 5,331
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益 13 6.01 7.24
希薄化後１株当たり四半期利益 13 6.00 7.24
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エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
(3) 要約四半期連結包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 9,626 11,312
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △2 －
公正価値で測定する金融資産の公正価値の
△67 △186
純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 △69 △186
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 814 △1,334
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1 －
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
814 △1,334
計
その他の包括利益（税引後）合計 745 △1,520
四半期包括利益合計 10,371 9,793
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 9,275 8,419
非支配持分に帰属 1,096 1,373
合計 10,371 9,793
（第２四半期連結会計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 4,227 5,331
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 0 －
公正価値で測定する金融資産の公正価値の
△4 △16
純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 △4 △16
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 582 △430
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2 －
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
584 △430
計
その他の包括利益（税引後）合計 580 △446
四半期包括利益合計 4,807 4,884
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 4,531 4,504
非支配持分に帰属 277 380
合計 4,807 4,884
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エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
(4) 要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
注記 資本金 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日現在 1,654 8,348 △51 515 72,018 82,484 2,684 85,167
四半期利益 8,515 8,515 1,111 9,626
その他の包括利益 760 760 △15 745
四半期包括利益合計 － － － 760 8,515 9,275 1,096 10,371
所有者との取引額
剰余金の配当 11 △3,563 △3,563 △1,049 △4,612
支配継続子会社に対
△16 △16 17 1
する持分変動
非支配持分の取得 － 28 28
株式報酬取引による
21 21 5 47 47
増加
資本剰余金から資本
2,000 △2,000 － －
金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 2 △2 － －
への振替
その他 0 0 0
所有者との取引額合計 2,021 △1,994 － 7 △3,564 △3,531 △1,004 △4,535
2018年９月30日現在 3,675 6,354 △51 1,281 76,968 88,227 2,776 91,003
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
注記 資本金 自己株式 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日現在 3,709 6,390 △52 653 88,033 98,733 3,543 102,276
四半期利益 9,825 9,825 1,488 11,312
その他の包括利益 △1,405 △1,405 △114 △1,520
四半期包括利益合計 － － － △1,405 9,825 8,419 1,373 9,793
所有者との取引額
剰余金の配当 11 △4,535 △4,535 △1,352 △5,887
支配継続子会社に対
△42 △42 64 22
する持分変動
非支配持分の取得 － 37 37
新株の発行 9 25,102 24,950 50,052 50,052
株式報酬取引による
26 26 69 121 121
増加
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 △173 173 － －
への振替
所有者との取引額合計 25,127 24,934 － △104 △4,362 45,595 △1,251 44,344
2019年９月30日現在 28,836 31,324 △52 △856 93,496 152,748 3,665 156,413
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エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 13,993 16,597
減価償却費及び償却費 680 2,167
企業結合に伴う再測定による利益 △17 －
金融収益 △122 △100
金融費用 9 52
持分法による投資損益（△は益） △39 36
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売
△40 △543
却益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評
△669 △1,174
価損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,266 957
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △738 △1,476
ポイント引当金の増減額（△は減少） 103 65
その他の流動資産の増減額（△は増加） △58 327
その他 △377 △294
小計 13,991 16,612
利息及び配当の受取額 37 113
利息の支払額 △8 △25
法人所得税の支払額 △5,345 △5,779
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,675 10,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △114 △15,015
定期預金の払戻による収入 2 －
公正価値で測定する金融資産の取得による支出 △31 △187
公正価値で測定する金融資産の売却による収入 683 3,614
償却原価で測定する金融資産の取得による支出 － △7,000
有形固定資産の取得による支出 △339 △797
無形資産の取得による支出 △271 △492
敷金・保証金の取得による支出 △266 △90
敷金・保証金の返還による収入 1 64
貸付けによる支出 △7 △1
貸付金の回収による収入 10 28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
7 △2,112 △7,930
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 5
収入
持分法投資の取得による支出 － △245
事業譲受による支出 △345 △528
その他 0 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,789 △28,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額 △3,352 △4,532
非支配持分株主への配当金の支払額 △841 △1,352
長期借入金の返済による支出 △146 △163
リース負債の返済による支出 － △1,320
株式の発行による収入 9 16 50,090
その他 1 △42
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,322 42,681
現金及び現金同等物の為替変動による影響 174 △116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,737 24,914
現金及び現金同等物の期首残高 23,732 27,538
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,469 52,452
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エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2019年２月28日開催の取締役会の決議により、株式会社NTTドコモとソニー株式会社を割当先とした第三
者割当の方法による新株式の発行を以下の通り行い、2019年４月１日に払込が完了しました。
① 募集株式の種類及び数 普通株式 30,500,000株
② 発行価額（払込金額） １株につき1,646円
③ 払込金額の総額 50,203百万円
④ 資本組入額 １株につき823円
⑤ 資本組入額の総額 25,102百万円
⑥ 募集方法 第三者割当
⑦ 資金の使途 主に事業基盤の獲得・拡大を目的としたM&Aに伴う株式取得費用等
⑧ 割当先 ⅰ）株式会社NTTドコモ 20,200,000株
ⅱ）ソニー株式会社 10,300,000株
当該払込により資本金が25,102百万円、資本剰余金が24,950百万円増加しました。なお、資本剰余金の増加額につ
いては、当該資本取引にかかる費用（税効果控除後）が控除された後の金額です。当第２四半期会計期間末において
資本金が28,836百万円、資本剰余金が31,324百万円となっています。
(8) 要約四半期連結財務諸表注記
１ 報告企業
エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約四半期連結財務諸表は2019
年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持
分により構成されています。
当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたイン
ターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事
業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人
材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社
向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。
２ 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976
年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基
準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、
「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、「注記４ 会計方針の変更」に記載の事項を除
き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
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エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
４ 会計方針の変更
第１四半期連結会計期間より、下記の基準を適用しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理の改定
当社グループは、2019年４月１日を適用開始日として、IFRS第16号「リース」を適用しています。
当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
います。移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについて、前連結会計年度以前に締結された契約につい
ては、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。また、適用開始
日にリース負債を、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し
ています。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追
加借入利子率の加重平均は、0.59％です。
当社グループは、リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利率で
割り引いた現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る利息や、支払われたリース料を反
映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
当社グループは、使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原
価で当初測定し、リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却し
ています。また、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース
負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する
こと
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用す
ること
当社グループは、使用権資産は有形固定資産及び無形資産に、リース負債はその他の短期金融負債及びその他の
長期金融負債に含めて表示しています。
適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在
解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 2,704
ファイナンス・リース債務 66
解約可能オペレーティング・リース契約等（追加借入利子率で割引後） 3,213
2019年４月１日現在のリース負債 5,983
IFRS第16号への移行により、2019年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書に有形固定資産を5,899百万円、
無形資産を18百万円、その他の短期金融負債を2,420百万円、その他の長期金融負債を3,497百万円計上していま
す。
５ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設
定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響
を与えうる見積り及び判断は、前連結財務諸表と同様です。
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エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
６ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューショ
ン」及び「海外」の４つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」セグメントは、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核とした
インターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験
実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」セグメントは、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行って
います。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者
専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。
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エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメ
ント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他エ 要約四半
メディカル エビデン キャリア マージン 調整額 期連結財
プラットフ スソリュ ソリュー 海外 計 グ事業群 (※２) 務諸表計
ォーム ーション ション (※１) 上額
売上収益
外部顧客への売上収益 17,221 10,948 7,707 11,777 47,652 5,623 － 53,275
セグメント間の内部売
1,183 26 5 1 1,215 17 △1,232 －
上収益又は振替高
計 18,403 10,975 7,711 11,778 48,867 5,640 △1,232 53,275
セグメント利益 6,134 2,764 2,750 1,553 13,201 665 △8 13,858
企業結合に伴う再測定に
17
よる利益
営業利益 13,875
金融収益・費用（純額） 118
税引前四半期利益 13,993
その他の項目
減価償却費及び償却費 189 64 26 295 574 106 － 680
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他エ 要約四半
メディカル エビデン キャリア マージン 調整額 期連結財
プラットフ スソリュ ソリュー 海外 計 グ事業群 (※２) 務諸表計
ォーム ーション ション (※１) 上額
売上収益
外部顧客への売上収益 21,014 10,704 8,740 13,970 54,428 7,117 － 61,545
セグメント間の内部売
1,255 35 19 7 1,316 23 △1,340 －
上収益又は振替高
計 22,269 10,739 8,760 13,977 55,745 7,140 △1,340 61,545
セグメント利益 7,404 2,209 3,150 2,667 15,430 902 217 16,549
金融収益・費用（純額） 48
税引前四半期利益 16,597
その他の項目
減価償却費及び償却費 1,087 136 32 652 1,907 260 － 2,167
※１ 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ
向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。
２ 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
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エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他エ 要約四半
メディカル エビデン キャリア マージン 調整額 期連結財
プラットフ スソリュ ソリュー 海外 計 グ事業群 (※２) 務諸表計
ォーム ーション ション (※１) 上額
売上収益
外部顧客への売上収益 9,097 5,576 2,946 5,781 23,401 2,977 － 26,377
セグメント間の内部売
519 11 1 － 530 8 △538 －
上収益又は振替高
計 9,616 5,587 2,947 5,781 23,931 2,985 △538 26,377
セグメント利益 3,037 1,473 615 709 5,833 382 △198 6,018
企業結合に伴う再測定に
17
よる利益
営業利益 6,034
金融収益・費用（純額） 79
税引前四半期利益 6,113
その他の項目
減価償却費及び償却費 95 32 13 154 294 59 － 354
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他エ 要約四半
メディカル エビデン キャリア マージン 調整額 期連結財
プラットフ スソリュ ソリュー 海外 計 グ事業群 (※２) 務諸表計
ォーム ーション ション (※１) 上額
売上収益
外部顧客への売上収益 11,372 5,465 3,206 7,030 27,073 3,707 － 30,780
セグメント間の内部売
564 20 8 7 600 8 △608 －
上収益又は振替高
計 11,937 5,485 3,215 7,037 27,673 3,715 △608 30,780
セグメント利益 3,761 1,232 503 1,385 6,882 725 41 7,647
金融収益・費用（純額） 32
税引前四半期利益 7,679
その他の項目
減価償却費及び償却費 561 67 16 328 972 135 － 1,107
※１ 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ
向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。
２ 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
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エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
７ 企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 株式会社日本アルトマークの取得
① 企業結合の内容
被取得企業の名称 株式会社日本アルトマーク
被取得企業の事業の内容 メディカルデータベース事業等
企業結合を行った主な理由 主に製薬業界向けマーケティング支援サービスの拡充
企業結合日 2019年４月１日
企業結合の法的形式 当社による株式取得
結合後企業の名称 株式会社日本アルトマーク
取得した議決権比率 100.0％
② 要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年９月30日までの業績が含まれています。
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価 6,698百万円
取得原価の内訳：
現金 6,698百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は7百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しています。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１ 1,916百万円
非流動資産 2,770百万円
資産合計 4,687百万円
流動負債 1,596百万円
固定負債 881百万円
負債合計 ※２ 2,477百万円
非支配持分 ※３ 30百万円
※１ 現金及び現金同等物1,475百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の
公正価値は390百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は392百万円であり、回収が見込まれな
い契約上のキャッシュ・フローの見積りは2百万円です。
２ 偶発負債はありません。
３ 非支配持分は、被取得企業の子会社に係る非支配持分であり、識別可能な純資産の公正価値に対す
る非支配株主の持分割合で測定しています。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額 4,519百万円
のれんを構成する要因 当該企業結合により生じたのれんは、メディカルプラットフォーム事業の拡
大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在において、取得原価の配分は完了しておらず、当第２四半期要約
四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っていま
す。
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エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 1,956百万円
主要な種類別の内訳 カスタマーリレーションシップ 1,956百万円
償却方法及び加重平均償 カスタマーリレーションシップについては12年で均等償却しています。
却期間
ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △6,698百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 1,475百万円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △5,223百万円
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
要約四半期連結損益計算書に含まれる株式会社日本アルトマークの、支配獲得日以降における内部取引消去
前の売上収益は1,605百万円、四半期利益は164百万円です。
（プロフォーマ情報）
期首時点で企業結合を行った場合のプロフォーマ情報について、当該企業結合は期首に行われたため、記載
事項はございません。
(2) その他の企業結合
株式会社日本アルトマークの取得を除く企業結合について、個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載
を省略しています。
８ のれん
のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年９月30日）
期首残高 38,005 44,129
企業結合による取得 5,920 7,447
為替換算差額 204 △626
期末（四半期末）残高 44,129 50,950
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
メディカルプラットフォーム ※１ 5,446 11,055
エビデンスソリューション 10,532 10,532
キャリアソリューション 845 845
海外 ※２ 24,102 24,987
その他エマージング事業群 ※３ 3,205 3,531
合計 44,129 50,950
※１ 当第２四半期連結累計期間において、株式会社日本アルトマーク等の企業結合により、のれんが増加して
います。
２ 当第２四半期連結累計期間において、為替の影響による減少が発生した一方で、個別に重要でない企業結
合により増加したため、結果としてのれんが増加しています。
３ 当第２四半期連結累計期間において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。
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９ 資本及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
株 株
発行可能株式総数
普通株式 1,152,000,000 2,304,000,000
発行済株式総数 ※１
期首残高 323,897,900 647,957,200
期中増加 ※２ 19,500 30,533,200
四半期末残高 ※３ 323,917,400 678,490,400
※１ 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
２ 前第２四半期連結累計期間における期中増加は新株予約権の行使による増加であり、当第２四半期連結累計
期間における期中増加は2019年４月１日付の第三者割当増資による増加30,500,000株、新株予約権の行使に
よる増加33,200株によるものです。
３ 前第２四半期連結累計期間において自己株式32,400株を、当第２四半期連結累計期間において自己株式を
65,002株保有しています。
10 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似
値となっていない金融商品はありません。
① 償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
② 公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価
証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キ
ャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技
法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しています。
③ 償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
④ 公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。
この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを
利用しています。
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルと
しています。
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① 公正価値で認識する金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産は、以
下の通りです。公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして
認識しています。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 587 3,000 1,391 4,978
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 2,487 － 21 2,508
その他 － － 300 300
合計 3,073 3,000 1,712 7,785
前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 1,116 － 2,188 3,304
その他 － － 182 182
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 1,516 － 24 1,540
その他 － － 232 232
合計 2,632 － 2,626 5,258
当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期首残高 2,995 1,712
レベル１への振替 △20 △211
購入 31 187
利得又は損失
純損益 221 857
その他の包括利益 △10 82
その他
その他 △100 －
四半期末残高 3,118 2,626
四半期末に保有する金融資産に関し、純損益と
221 857
して認識された利得又は損失（△）（純額）
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収
益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連
結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手で
きない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半
期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な
仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
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② 公正価値で認識する金融負債
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融負債は、以
下の通りです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債 － － 308 308
その他の長期金融負債 － － 200 200
合計 － － 508 508
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債 － － 108 108
その他の長期金融負債 － － 857 857
合計 － － 965 965
レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期首残高 197 508
取得 111 495
決済 － △35
為替換算差額 3 △3
四半期末残高 311 965
四半期末に保有する金融負債に関し、純損益と
－ －
して認識された利得又は損失（△）（純額）
上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の
収益」又は「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者
に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変
動は見込んでおりません。
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11 配当金
第２四半期連結累計期間における前期末配当金支払額は、以下の通りです。なお、未払配当金は要約四半期連結
財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
決議日 １株当たり配当額 配当金の総額 基準日 効力発生日
2018年４月25日
11円 3,563百万円 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
※ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前第２四半期連結累
計期間における前期末配当金支払額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
決議日 １株当たり配当額 配当金の総額 基準日 効力発生日
2019年４月24日
7円 4,535百万円 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
12 売上収益
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション
事業及び海外事業の４つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益と
しています。分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点
の所在地を基礎として分類しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
メディカルプ
エビデンスソ キャリアソリ その他エマー
ラットフォー 海外 計
リューション ューション ジング事業群
ム
所在地別
日本 17,221 10,948 7,707 － 5,623 41,498
北米 － － － 5,590 － 5,590
欧州 － － － 5,348 － 5,348
その他 － － － 839 － 839
合計 17,221 10,948 7,707 11,777 5,623 53,275
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
メディカルプ
エビデンスソ キャリアソリ その他エマー
ラットフォー 海外 計
リューション ューション ジング事業群
ム
所在地別
日本 21,014 10,704 8,740 － 7,117 47,576
北米 － － － 6,580 － 6,580
欧州 － － － 5,073 － 5,073
その他 － － － 2,317 － 2,317
合計 21,014 10,704 8,740 13,970 7,117 61,545
メディカルプラットフォーム事業においては、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたイン
ターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っており、国内の製薬会社等の医
療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
エビデンスソリューション事業においては、臨床試験等の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全
般の管理、運営支援事業を行っており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。
キャリアソリューション事業においては、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行ってお
り、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。
海外事業においては、米国、欧州、中国、韓国、インド等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マ
ーケティング支援や調査、キャリア、治験支援等の各種サービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関
連会社及び医療機関を主な顧客としています。
その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等が含まれ
ています。
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エムスリー株式会社（2413） 2020年３月期 第２四半期決算短信
13 １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,515 9,825
基本的期中平均普通株式数（株） 647,762,366 678,406,283
希薄化性潜在的普通株式の影響
421,462 428,487
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数 648,183,828 678,834,770
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 13.15 14.48
希薄化後１株当たり四半期利益 13.14 14.47
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり 新株予約権２種類 新株予約権４種類
四半期利益の算定に含めなかった株式の概要 （新株予約権の数292個） （新株予約権の数835個）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,891 4,913
基本的期中平均普通株式数（株） 647,768,542 678,415,848
希薄化性潜在的普通株式の影響
407,901 450,326
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数 648,176,443 678,866,174
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 6.01 7.24
希薄化後１株当たり四半期利益 6.00 7.24
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり 新株予約権２種類 新株予約権４種類
四半期利益の算定に含めなかった株式の概要 （新株予約権の数292個） （新株予約権の数835個）
※ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利
益」を算定しています。
14 後発事象
該当事項はありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年10月25日に取締役会によって承認されています。
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