2412 ベネ・ワン 2019-10-31 17:00:00
2020年３月期第２四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月31日
上 場 会 社 名 株式会社ベネフィット・ワン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2412 URL https://corp.benefit-one.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)白石 徳生
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員 (氏名)尾﨑 賢治 (TEL) (03)6870-3802
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 17,957 9.4 3,763 12.5 3,795 12.1 2,603 13.1
2019年３月期第２四半期 16,407 2.6 3,345 32.2 3,384 33.6 2,301 38.5
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 2,817 百万円 (30.9％) 2019年３月期第２四半期 2,152 百万円 (27.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 16.18 ―
2019年３月期第２四半期 14.25 ―
(注) 当社は、2019年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 28,470 15,160 53.2
2019年３月期 34,774 19,882 57.1
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 15,158 百万円 2019年３月期 19,871 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2020年３月期 ― 0.00
2020年３月期(予想) ― 25.00 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 39,200 13.8 9,000 17.8 9,050 17.4 6,100 17.8 38.05
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 除外 １社 (社名) 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 160,600,000株 2019年３月期 162,400,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 844,655株 2019年３月期 887,658株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 160,910,368株 2019年３月期２Ｑ 161,510,542株
（注）１．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本におい
て自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
２．当社は、2019年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
３．当社は、2019年７月29日付の取締役会決議に基づき、2019年７月30日に自己株式1,800,000株の取得を行い、
2019年８月16日に自己株式1,800,000株の消却を実施しております。これにより、消却後の発行済株式総数は
160,600,000株となっております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想に関する定性的情報」をご覧ください。
・当社は、2019年11月１日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。説明会資料につい
ては、開催後速やかに当社ウェブサイト(https://corp.benefit-one.co.jp/ir/library/index.html)に掲載する
予定です。
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………P.2
（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………P.2
（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.9
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………P.9
（修正再表示） …………………………………………………………………………………………P.9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.9
－1－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復が続き
ました。
当社グループをとりまく事業環境においては、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営など、従業員のエンゲ
ージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりを背景に、福利厚生事業やヘルスケア事業、
インセンティブ事業などの取引が拡大しました。また、「福利厚生」に「健康経営」「教育・研修」「利用促進支
援」などの機能を付加した新商品をリリースするとともに、営業組織を事業別組織から顧客アカウント別の組織に
再編するなど、顧客企業の経営課題により効果的に対処し、利便性を向上させるための体制構築を進めました。
個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、新規会員獲得が遅れており、既存協業先で
のプロモーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は17,957百万円（前年同期比9.4％増）、連結営業利益は
3,763百万円（前年同期比12.5％増）、連結経常利益は3,795百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は2,603百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、
事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記
載を省略しております。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して6,304百万円減少し、28,470百万円となりま
した。
流動資産は、6,320百万円減少し、21,715百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少6,171百万円、受
取手形及び売掛金の減少510百万円等によるものであります。
また、固定資産は、16百万円増加し、6,754百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して1,582百万円減少し、13,310百万円となり
ました。
流動負債は、1,631百万円減少し、12,248百万円となりました。これは主に買掛金の減少621百万円、法人税等の
支払による未払法人税等の減少273百万円、前受金の減少400百万円等によるものであります。
また、固定負債は、49百万円増加し、1,061百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して4,722百万円減少し、15,160百万円となりま
した。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益2,603百万円、配当金の支
払4,045百万円及び自己株式の取得3,526百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.1％から53.2％となりました。
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株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2020年３月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比して6,176百万円減少し、11,152百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,709百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は1,493百万円の増加）
となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,795百万円（同3,373百万円）、減価償却費408百万円（同
409百万円）、売上債権の減少506百万円（同204百万円の減少）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少619百万円（同699百万円の減少）、前受金の減少390百万円（同93百万円
の増加）、法人税等の支払1,468百万円（同1,099百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の減少（同324百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出376百万円（同318百万円）等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,626百万円の減少（同2,311百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払4,043百万円（同2,289百万円）、自己株式の取得3,526百万円等によるもの
であります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
2019年５月８日公表の通期の業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,823 6,651
受取手形及び売掛金 5,675 5,165
たな卸資産 1,113 1,135
預け金 4,505 4,501
その他 3,947 4,288
貸倒引当金 △28 △26
流動資産合計 28,036 21,715
固定資産
有形固定資産 1,532 1,484
無形固定資産
のれん 21 16
その他 1,783 1,741
無形固定資産合計 1,804 1,758
投資その他の資産
その他 3,406 3,516
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 3,401 3,512
固定資産合計 6,738 6,754
資産合計 34,774 28,470
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,687 2,066
短期借入金 167 169
未払法人税等 1,527 1,254
賞与引当金 13 26
未払金 3,743 3,522
前受金 4,121 3,720
その他 1,617 1,488
流動負債合計 13,880 12,248
固定負債
ポイント引当金 555 606
従業員株式給付引当金 102 127
役員株式給付引当金 80 70
その他 274 257
固定負債合計 1,012 1,061
負債合計 14,892 13,310
純資産の部
株主資本
資本金 1,527 1,527
資本剰余金 1,452 1,452
利益剰余金 16,610 12,430
自己株式 △322 △1,079
株主資本合計 19,268 14,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 582 812
為替換算調整勘定 20 13
その他の包括利益累計額合計 602 826
非支配株主持分 11 1
純資産合計 19,882 15,160
負債純資産合計 34,774 28,470
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 16,407 17,957
売上原価 10,024 10,998
売上総利益 6,383 6,958
販売費及び一般管理費 3,037 3,195
営業利益 3,345 3,763
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 9 12
持分法による投資利益 3 7
組合分配益 11 4
その他 15 16
営業外収益合計 54 54
営業外費用
コミットメントフィー 10 10
その他 5 11
営業外費用合計 15 22
経常利益 3,384 3,795
特別損失
投資有価証券評価損 10 -
特別損失合計 10 -
税金等調整前四半期純利益 3,373 3,795
法人税、住民税及び事業税 1,109 1,205
法人税等調整額 △20 △4
法人税等合計 1,089 1,201
四半期純利益 2,284 2,593
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △16 △9
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,301 2,603
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,284 2,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △130 229
為替換算調整勘定 △0 △6
その他の包括利益合計 △131 223
四半期包括利益 2,152 2,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,170 2,826
非支配株主に係る四半期包括利益 △17 △9
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,373 3,795
減価償却費 409 408
のれん償却額 16 4
ポイント引当金の増減額（△は減少） 20 50
投資有価証券評価損益（△は益） 10 -
持分法による投資損益（△は益） △3 △7
組合分配損益（△は益） △11 △4
補助金収入 △1 △1
受取利息及び受取配当金 △24 △26
支払利息 2 3
売上債権の増減額（△は増加） 204 506
たな卸資産の増減額（△は増加） 491 △23
仕入債務の増減額（△は減少） △699 △619
未払金の増減額（△は減少） 538 △156
前受金の増減額（△は減少） 93 △390
その他 △1,851 △386
小計 2,571 3,152
利息及び配当金の受取額 24 26
利息の支払額 △2 △3
補助金の受取額 1 1
法人税等の支払額 △1,099 △1,468
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,493 1,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37 △15
無形固定資産の取得による支出 △281 △360
その他 △6 125
投資活動によるキャッシュ・フロー △324 △250
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,289 △4,043
自己株式の取得による支出 - △3,526
自己株式の売却による収入 - 6
その他 △21 △63
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,311 △7,626
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,137 △6,176
現金及び現金同等物の期首残高 14,924 17,328
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 10 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,797 11,152
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月30日に自己株式1,800,000株(3,526百万円)を
取得し、また、2019年８月16日に自己株式1,800,000株(2,737百万円)の消却を実施しました。これらの結果、当第
２四半期連結累計期間において、利益剰余金が2,737百万円減少し、自己株式が788百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得および消却）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部
を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上および株主の皆様への利益還元を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 630,000株(上限)
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 0.39％ (2019年９月30日現在)）
※ 当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式を所有
しておりますが、上記の自己株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式は含めておりません。
(3)株式の取得価額の総額 1,400,000,000円(上限)
(4)取得する期間 2019年11月１日
(5)取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 上記２により取得する自己株式の総数と同数
(3)消却予定日 2019年11月15日
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