2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月８日
上 場 会 社 名 株式会社ベネフィット・ワン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2412 URL https://corp.benefit-one.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)白石 徳生
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員 (氏名)尾﨑 賢治 (TEL) (03)6870-3802
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 34,461 7.4 7,641 23.0 7,707 23.1 5,176 23.5
2018年３月期 32,089 8.9 6,212 6.2 6,263 9.4 4,190 8.7
(注) 包括利益 2019年３月期 5,089 百万円 ( 19.7％) 2018年３月期 4,250 百万円 ( 2.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 32.05 ― 28.0 23.7 22.2
2018年３月期 25.95 ― 26.4 22.0 19.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ７ 百万円 2018年３月期 △16 百万円
（注）当社は、2017年10月１日及び2019年３月１日を効力発生日としてそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 34,774 19,882 57.1 123.03
2018年３月期 30,235 17,107 56.5 105.69
(参考) 自己資本 2019年３月期 19,871 百万円 2018年３月期 17,069 百万円
（注）当社は、2017年10月１日及び2019年３月１日を効力発生日としてそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定
しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,628 △844 △2,387 17,328
2018年３月期 6,289 △1,079 △2,189 14,924
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 28.50 28.50 2,305 54.9 14.5
2019年３月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 4,045 78.0 21.9
2020年３月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 66.2
(注)１．2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 19円00銭 記念配当 ６円00銭
２．当社は、2019年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2019年３月期の配当金については、当該株式分割後の配当金の額を記載しており、株式分割実施前の50円00
銭に相当いたします。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年4月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 17,960 9.5 3,600 7.6 3,620 7.0 2,460 6.9 15.23
通 期 39,200 13.8 9,000 17.8 9,050 17.4 6,100 17.8 37.77
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 162,400,000 株 2018年３月期 180,576,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 887,658 株 2018年３月期 19,065,458 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 161,511,203 株 2018年３月期 161,508,627 株
（注）１．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本におい
て自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存
する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２．当社は、2017年10月１日及び2019年３月１日を効力発生日としてそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通
株式）を算定しております。
３．当社は、2018年５月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部
を消却することを決議し、2018年５月18日に自己株式9,088,000株の消却を実施しております。これにより、
消却後の発行済株式総数は81,200,000株となっております。
※株式数の記載は2019年３月１日付の株式分割実施前の数値となっております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 24,512 0.6 7,297 21.1 7,337 18.1 4,957 20.1
2018年３月期 24,366 2.2 6,024 4.5 6,215 7.3 4,126 11.4
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 30.69 ―
2018年３月期 25.55 ―
（注）１．「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当社は、2017年10月１日及び2019年３月１日を効力発生日としてそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利
益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 33,178 19,783 59.6 122.49
2018年３月期 27,515 17,182 62.4 106.39
(参考) 自己資本 2019年３月期 19,783 百万円 2018年３月期 17,182 百万円
（注）１．「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純
資産の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当社は、2017年10月１日及び2019年３月１日を効力発生日としてそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を
算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
・当社は、2019年５月９日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。説明会資料につい
ては、開催後速やかに当社ウェブサイト(https://corp.benefit-one.co.jp/ir/library/index.html)に掲載する
予定です。
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.11
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………P.11
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………P.11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.12
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株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善されるなかで、緩やかな回復基調が続いてい
ます。一方で、先行きについては世界経済の緩やかな減速に伴う輸出低迷や日米貿易摩擦に係る不安材料が与える
影響等に留意が必要な状況となっています。
当社グループをとりまく事業環境においては、人手不足を背景とした働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営
の国策の浸透により生産性向上や従業員のエンゲージメント向上施策へのニーズが増大したことで、福利厚生事業
とヘルスケア事業で取引が拡大し、連結業績の拡大をけん引しました。パーソナル事業及びインセンティブ事業に
おいては、主要顧客との取引が計画未達となるなかで、新規顧客との取引拡大等、再成長に向けた基盤づくりに取
り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,461百万円（前期比7.4％増）、営業利益は7,641百万円（前期比23.0
％増）、経常利益は7,707百万円（前期比23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,176百万円（前期比
23.5％増）となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、
事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記
載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して4,539百万円増加し、34,774百万円となりました。
流動資産は、4,552百万円増加し、28,036百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,399百万円、受
取手形及び売掛金の増加1,092百万円、未収入金の増加804百万円等によるものであります。
また、固定資産は、12百万減少し、6,738百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して1,765百万円増加し、14,892百万円となりました。
流動負債は、1,670百万円増加し、13,880百万円となりました。これは主に未払金の増加667百万円、未払法人税
等の増加392百万円、前受金の増加408百万円等によるものであります。
また、固定負債は、95百万円増加し、1,012百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,774百万円増加し、19,882百万円となりました。こ
れは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益5,176百万円および配当金の支払2,305百万円等
によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.5％から57.1％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、連結財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
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株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比して
2,404百万円増加し、17,328百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,628百万円の増加（前連結会計年度は6,289百万円の増加）となりまし
た。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,613百万円（同6,206百万円）、減価償却費826百万円（同896
百万円）、未払金の増加620百万円（同595百万円の増加）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、売上債権の増加1,093百万円（同54百万円の増加）、未収入金の増加804百万円（同31百
万円の増加）、法人税等の支払2,116百万円（同2,140百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、844百万円の減少（同1,079百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出607百万円（同1,037百万円）等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,387百万円の減少（同2,189百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払2,304百万円（同1,941百万円）等によるものであります。
（４）今後の見通し
人手不足を背景とした働き方改革、同一労働同一賃金、健康経営などの国策の浸透により、あらゆる企業におい
て生産性向上や従業員のエンゲージメント向上への取り組みが経営上の重要課題となっております。また、給与支
払いや決済におけるデジタル化機運が社会的に高まってきております。
このような社会経済動向を追い風に、福利厚生事業においては、非正規社員や地方・中小企業などへのサービス
提供範囲拡大が期待できるとともに、ヘルスケア事業においては、健診や保健指導の実施率向上、運用アウトソー
シング化の進展等を見込んでおります。また、インセンティブ事業、パーソナル事業、海外事業においては、新規
顧客との取引拡大を計画しております。
以上の結果、次期の連結業績予想としては、売上高は39,200百万円（当期比13.8％増）、営業利益は9,000百万円
（当期比17.8％増）、経常利益は9,050百万円（当期比17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,100百万
円（当期比17.8％増）と増収増益を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりま
す。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢等を踏まえ、検討を進めていく方
針であります。
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株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,423 12,823
受取手形及び売掛金 4,582 5,675
たな卸資産 1,339 1,113
預け金 4,501 4,505
前払費用 375 601
未収入金 1,220 2,024
その他 1,074 1,321
貸倒引当金 △33 △28
流動資産合計 23,483 28,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,063 1,091
減価償却累計額 △530 △577
建物及び構築物（純額） 532 514
土地 602 602
リース資産 704 784
減価償却累計額 △430 △517
リース資産（純額） 273 266
建設仮勘定 48 2
その他 569 598
減価償却累計額 △461 △452
その他（純額） 107 146
有形固定資産合計 1,564 1,532
無形固定資産
のれん 126 21
ソフトウエア 1,801 1,737
リース資産 42 40
その他 5 4
無形固定資産合計 1,974 1,804
投資その他の資産
投資有価証券 2,109 2,217
繰延税金資産 220 273
その他 884 915
貸倒引当金 △2 △4
投資その他の資産合計 3,212 3,401
固定資産合計 6,751 6,738
資産合計 30,235 34,774
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株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,365 2,687
短期借入金 125 167
リース債務 111 113
未払法人税等 1,134 1,527
賞与引当金 13 13
未払金 3,076 3,743
前受金 3,713 4,121
預り金 1,362 1,144
その他 305 360
流動負債合計 12,210 13,880
固定負債
リース債務 230 221
ポイント引当金 538 555
従業員株式給付引当金 61 102
役員株式給付引当金 47 80
その他 38 53
固定負債合計 917 1,012
負債合計 13,127 14,892
純資産の部
株主資本
資本金 1,527 1,527
資本剰余金 1,633 1,452
利益剰余金 16,613 16,610
自己株式 △3,368 △322
株主資本合計 16,406 19,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 635 582
為替換算調整勘定 27 20
その他の包括利益累計額合計 662 602
非支配株主持分 38 11
純資産合計 17,107 19,882
負債純資産合計 30,235 34,774
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 32,089 34,461
売上原価 19,505 20,693
売上総利益 12,583 13,767
販売費及び一般管理費 6,370 6,125
営業利益 6,212 7,641
営業外収益
受取利息 28 29
持分法による投資利益 - 7
受取配当金 24 16
貸倒引当金戻入額 12 -
組合分配益 6 10
その他 13 22
営業外収益合計 84 85
営業外費用
支払利息 5 6
コミットメントフィー 11 10
持分法による投資損失 16 -
合併関連費用 - 2
その他 0 0
営業外費用合計 34 19
経常利益 6,263 7,707
特別利益
固定資産売却益 - 9
特別利益合計 - 9
特別損失
投資有価証券評価損 43 10
減損損失 13 93
特別損失合計 56 103
税金等調整前当期純利益 6,206 7,613
法人税、住民税及び事業税 2,075 2,493
法人税等調整額 △31 △30
法人税等合計 2,044 2,463
当期純利益 4,162 5,149
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △27 △26
親会社株主に帰属する当期純利益 4,190 5,176
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株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,162 5,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 △52
為替換算調整勘定 1 △8
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 -
その他の包括利益合計 87 △60
包括利益 4,250 5,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,278 5,116
非支配株主に係る包括利益 △27 △27
－7－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 為替換算 持分
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,527 1,636 14,316 △3,372 14,107 542 32 575 29 14,712
当期変動額
剰余金の配当 △1,941 △1,941 △1,941
親会社株主に帰属す
4,190 4,190 4,190
る当期純利益
株式給付信託による
3 3 3
自己株式の処分
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △2 △2 △2
変動
持分法の適用範囲の
48 48 48
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 92 △5 87 8 96
額）
当期変動額合計 - △2 2,297 3 2,298 92 △5 87 8 2,395
当期末残高 1,527 1,633 16,613 △3,368 16,406 635 27 662 38 17,107
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 為替換算 持分
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,527 1,633 16,613 △3,368 16,406 635 27 662 38 17,107
当期変動額
剰余金の配当 △2,305 △2,305 △2,305
親会社株主に帰属す
5,176 5,176 5,176
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の消却 △177 △2,866 3,044 - -
株式給付信託による
1 1 1
自己株式の処分
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △3 △3 △3
変動
連結範囲の変動 △7 △7 △7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △52 △7 △59 △27 △87
額）
当期変動額合計 - △180 △2 3,045 2,861 △52 △7 △59 △27 2,774
当期末残高 1,527 1,452 16,610 △322 19,268 582 20 602 11 19,882
－8－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,206 7,613
減価償却費 896 826
のれん償却額 51 38
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 27 40
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 19 32
ポイント引当金の増減額（△は減少） 55 16
固定資産売却損益（△は益） - △9
減損損失 13 93
投資有価証券評価損益（△は益） 43 10
持分法による投資損益（△は益） 16 △7
補助金収入 △2 △5
受取利息及び受取配当金 △53 △45
支払利息 5 6
組合分配損益（△は益） △6 △10
売上債権の増減額（△は増加） △54 △1,093
たな卸資産の増減額（△は増加） △342 225
前払費用の増減額（△は増加） 355 △225
未収入金の増減額（△は増加） △31 △804
仕入債務の増減額（△は減少） △37 322
未払金の増減額（△は減少） 595 620
前受金の増減額（△は減少） 146 408
預り金の増減額（△は減少） 655 △218
その他 △182 △135
小計 8,379 7,699
利息及び配当金の受取額 53 45
利息の支払額 △6 △6
補助金の受取額 2 5
法人税等の支払額 △2,140 △2,116
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,289 5,628
－9－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △132 △62
有形固定資産の売却による収入 - 9
無形固定資産の取得による支出 △904 △545
投資有価証券の取得による支出 △26 △187
敷金及び保証金の差入による支出 △162 △39
敷金及び保証金の回収による収入 217 10
その他 △71 △30
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,079 △844
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △151 37
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △131 △120
配当金の支払額 △1,941 △2,304
自己株式の取得による支出 - △0
自己株式の売却による収入 0 -
その他 34 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,189 △2,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,027 2,393
現金及び現金同等物の期首残高 11,896 14,924
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 10
現金及び現金同等物の期末残高 14,924 17,328
－10－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」220百万円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(修正再表示)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
報告セグメントの概要
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しております
が、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略して
おります。
－11－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産 105.69円 123.03円
１株当たり当期純利益 25.95円 32.05円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付及び2019年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり
当期純利益を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式
に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は前
連結会計年度170,918株、当連結会計年度169,048株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度135,420
株、当連結会計年度135,420株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度171,333株、当連結会計年度170,252株、「株式
給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度136,920株、当連結会計年度135,420株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,190 5,176
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,190 5,176
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 161,508,627 161,511,203
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ベネフィットワン・ヘルス
ケアを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１. 取引の概要
（1） 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア
事業の内容 ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指導等）
（2） 合併予定日（効力発生日）
2019年７月１日（月）
（3） 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアは解散いたします。
（4） 結合後企業の名称
株式会社ベネフィット・ワン
（5） その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社を一体とすることにより、健康関連のサービスと福利厚生のワンストップ提供を図るもの
です。「健康＋福利厚生」の一体ソリューションを通じて、顧客企業の健康経営を強力にバックアップ・推
進してまいります。
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株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2019年３月期 決算短信
なお、本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併に
よる新株発行及び資本金の増加もありません。
２. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
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