2412 ベネ・ワン 2021-11-04 17:15:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月４日
上 場 会 社 名 株式会社ベネフィット・ワン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2412 URL https://corp.benefit-one.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)白石 徳生
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員 (氏名)尾﨑 賢治 (TEL)(03)6870-3802
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（動画配信）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 18,748 9.1 6,890 54.7 6,887 53.5 4,826 57.1
2021年３月期第２四半期 17,190 △4.3 4,454 18.4 4,487 18.2 3,071 18.0
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 5,538 百万円 (61.1 ％) 2021年３月期第２四半期 3,438 百万円 (22.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 30.33 ―
2021年３月期第２四半期 19.30 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 38,941 20,618 52.9
2021年３月期 36,171 19,865 54.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 20,618 百万円 2021年３月期 19,865 百万円
(注) 第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、当該基準等に基づき収益を認識
しております。詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に
関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 36.00 36.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,310 △1.4 11,750 20.2 11,830 20.0 8,120 20.0 51.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、上記の業績予想における売上
高を同基準等適用後の金額としております。なお、2022年３月期において「収益認識に関する会計基準」等を
適用しない場合の売上高は、通期が45,490百万円（前期比20.2％増）であります。営業利益、経常利益、親会
社株主に帰属する当期純利益については、「収益認識に関する会計基準」等の適用による変更は見込んでおり
ません。なお、2021年５月12日発表の資料においては、今期開始の新サービスも含めて会計基準変更影響を試
算していたため影響見積もり額が異なっておりますが、通期業績予想に影響を及ぼすものではありません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 159,970,000株 2021年３月期 159,970,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 835,204株 2021年３月期 835,160株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 159,134,814株 2021年３月期２Ｑ 159,134,861株
(注) 当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において
自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する
自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想に関する定性的情報」をご覧ください。
・当社は、2021年11月４日に決算説明会動画及び説明会資料について当社ウェブサイト(https://corp.benefit-
one.co.jp/ir/library/index.html)に掲載する予定です。
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………P.２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………P.３
（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………P.４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.７
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………P.７
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………P.８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………P.11
（修正再表示） …………………………………………………………………………………………P.11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.11
－1－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間において、わが国経済が新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くな
か、当社グループではアフターコロナの社会を見据え2021年５月12日付で中期経営計画を公表し、ＨＲＤＸ支援を
軸とした会員拡大戦略と、決済事業への新たな取り組みを柱とした成長戦略を開始いたしました。
具体的には、ＨＲＤＸ支援への取組みとして、福利厚生事業の取引先企業を中心に、本年６月以降、320万人以上
の会員データを「ベネワン・プラットフォーム（注）」に移行いたしました。今後は更なる会員データの移行を進め
るとともに、様々なＨＲサービスで共通利用可能な会員ＩＤ「ベネアカウント」の利用普及に注力していく考えで
す。また、オープン型プラットフォームである「ベネワン・プラットフォーム」は第三者のＨＲテクノロジーサー
ビスとも連携して顧客企業人事部門の利便性を高めていくことも志向しており、その一環として本年６月にはＳＣ
ＳＫ株式会社と協業し、同社が提供する勤怠・給与管理システム「ProActive」とのデータ連携を行うサービスを開
始いたしました。
決済事業への取組みについては、本年６月に給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを開始いた
しました。同サービスを通じた決済事業の収益化に向けて、福利厚生サービスの顧客に向けて導入提案を行うとと
もに、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しております。
このような中長期の取組みを行いつつ、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、ヘルスケア
事業が連結業績を牽引、順調に推移いたしました。
福利厚生事業では、コロナ禍で新規顧客獲得に減速感がありましたが、会員数動向に大きな変動はありませんで
した。会員のサービスメニュー利用状況は、緊急事態宣言の長期化により回復が遅れたため、補助金支出は想定比
で緩やかな増加にとどまりました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え新型コロナワクチン接種支援事業
などの新たな健康支援サービス展開に注力した結果、期初想定以上の成果となり、連結全体の利益押し上げに貢献
しました。
当社グループにおいても緊急事態宣言長期化の一定の影響は見られましたが、同時に新たな収益機会が伸長した
ことなどから、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は18,748百万円（前年同期比9.1％増）、連結営業利益は
6,890百万円（前年同期比54.7％増）、連結経常利益は6,887百万円（前年同期比53.5％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は4,826百万円（前年同期比57.1％増）となりました。
なお、当社グループでは第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりま
す。同基準等適用による上記業績への影響として、従前の計上基準に比べて売上高が3,860百万円減少し、売上原価
が3,846百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円減少しております。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、
事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記
載を省略しております。
（注）ベネワン・プラットフォーム：企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なＨＲサービスを共通ＩＤで利用す
ることが可能な会員専用ＩＤ「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの
一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
－2－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）連結財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,769百万円増加し、38,941百万円となりま
した。
流動資産は、716百万円増加し、29,412百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,543百万円、未収
入金の増加2,599百万円、立替金の増加1,108百万円等によるものであります。
また、固定資産は、2,053百万円増加し、9,528百万円となりました。これは主にシステム設備投資によるソフト
ウェアの増加1,323百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して2,016百万円増加し、18,322百万円となり
ました。
流動負債は、2,542百万円増加し、17,727百万円となりました。これは主に買掛金の増加326百万円、未払金の増
加1,825百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴う契約負債（前連結会計年度末においては前受
金）の増加866百万円等によるものであります。
また、固定負債は、525百万円減少し、595百万円となりました。これは主に「収益認識に関する会計基準」等の
適用開始に伴うポイント引当金の計上取りやめによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して752百万円増加し、20,618百万円となりまし
た。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益4,826百万円、配当金の支払
4,785百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9％から52.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比して2,548百万円減少し、15,005百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,043百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は5,317百万円の増加）
となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,909百万円（同4,487百万円）、減価償却費411百万円（同
387百万円）、仕入債務の増加360百万円（同148百万円の減少）、未払金の増加1,801百万円（同15百万円の減少）
等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、未収入金の増加2,599百万円（同320百万円の減少）、法人税等の支払2,088百万円（同
1,465百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,686百万円の減少（同462百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出1,766百万円（同459百万円）等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,905百万円の減少（同4,049百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払4,783百万円（同3,985百万円）等によるものであります。
－3－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想に関する定性的情報
（2021年５月12日付公表時の業績予想の前提）
2021年５月12日付で公表いたしました2022年３月期の業績予想においては、福利厚生事業の会員のサービス利用
や購買・精算代行事業の出張利用における新型コロナウイルス感染症の影響は下期にかけて徐々に回復する見通し
を立てており、その他の事業では大きな影響は見込まず、ヘルスケア事業を中心とした取引拡大、利益成長を前提
に業績予想を策定しておりました。
（第２四半期連結累計期間までの実績）
実際には、①新型コロナウイルス第５波の長期化に伴い、福利厚生事業におけるレジャーメニューなどの会員向
けサービスの利用回復が後ろ倒しとなったことで補助金支出が想定比で減少したこと、②新型コロナワクチン接種
の急速な拡大に伴う支援事業が伸長したこと、などの事由により、当第２四半期累計期間の連結業績は2021年５月
12日公表の予想数値を上回りました。
（今後の見通しにおける前提認識）
今後の業績見通しについて、下期も引き続き、①福利厚生事業における会員向けサービス利用の回復状況、②３
回目の新型コロナワクチン接種の実施状況など、動向次第で当社業績に影響を及ぼすと考えられる変動要素があり
ます。また、2021年10月29日付で株式を取得して子会社となった株式会社JTBベネフィットについては、当年度は第
４四半期より連結損益計算書に反映させる予定であり、連結期間が短いことから通期連結業績に与える影響は限定
的となる見通しです。以上を勘案し、通期の業績予想につきましては、2021年５月12日公表の数値を据え置くこと
といたします。
－4－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,064 10,520
受取手形及び売掛金 6,837 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 6,747
棚卸資産 1,325 1,018
預け金 4,500 4,500
その他 2,981 6,665
貸倒引当金 △12 △39
流動資産合計 28,696 29,412
固定資産
有形固定資産 1,310 1,234
無形固定資産
のれん 4 -
その他 2,393 3,710
無形固定資産合計 2,397 3,710
投資その他の資産
その他 3,778 4,591
貸倒引当金 △11 △7
投資その他の資産合計 3,767 4,583
固定資産合計 7,475 9,528
資産合計 36,171 38,941
－5－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,284 3,610
短期借入金 174 99
未払法人税等 2,030 2,253
未払金 2,684 4,510
前受金 4,578 -
契約負債 - 5,444
その他 2,432 1,808
流動負債合計 15,184 17,727
固定負債
ポイント引当金 588 -
従業員株式給付引当金 212 256
役員株式給付引当金 127 154
その他 193 184
固定負債合計 1,121 595
負債合計 16,306 18,322
純資産の部
株主資本
資本金 1,527 1,527
資本剰余金 1,452 1,452
利益剰余金 17,095 17,136
自己株式 △1,322 △1,322
株主資本合計 18,753 18,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,093 1,802
為替換算調整勘定 18 22
その他の包括利益累計額合計 1,112 1,824
純資産合計 19,865 20,618
負債純資産合計 36,171 38,941
－6－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,190 18,748
売上原価 9,407 8,357
売上総利益 7,783 10,391
販売費及び一般管理費 3,328 3,500
営業利益 4,454 6,890
営業外収益
受取利息 13 12
受取配当金 14 17
補助金収入 20 16
その他 3 18
営業外収益合計 52 64
営業外費用
コミットメントフィー 10 63
持分法による投資損失 1 1
その他 8 2
営業外費用合計 20 67
経常利益 4,487 6,887
特別利益
関係会社株式売却益 - 24
特別利益合計 - 24
特別損失
投資有価証券売却損 - 2
特別損失合計 - 2
税金等調整前四半期純利益 4,487 6,909
法人税、住民税及び事業税 1,437 2,296
法人税等調整額 △21 △212
法人税等合計 1,416 2,083
四半期純利益 3,070 4,826
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,071 4,826
－7－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,070 4,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 362 708
為替換算調整勘定 4 3
その他の包括利益合計 367 712
四半期包括利益 3,438 5,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,438 5,538
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 -
－8－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,487 6,909
減価償却費 387 411
のれん償却額 4 4
ポイント引当金の増減額（△は減少） 28 -
持分法による投資損益（△は益） 1 1
補助金収入 △20 △16
受取利息及び受取配当金 △28 △29
支払利息 2 1
関係会社株式売却損益（△は益） - △24
投資有価証券売却損益（△は益） - 2
売上債権の増減額（△は増加） 1,693 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 88
棚卸資産の増減額（△は増加） △580 306
未収入金の増減額（△は増加） 320 △2,599
仕入債務の増減額（△は減少） △148 360
未払金の増減額（△は減少） △15 1,801
前受金の増減額（△は減少） 483 -
契約負債の増減額（△は減少） - 294
その他 122 △1,428
小計 6,735 6,085
利息及び配当金の受取額 28 32
利息の支払額 △2 △2
補助金の受取額 20 16
法人税等の支払額 △1,465 △2,088
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,317 4,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10 △6
無形固定資産の取得による支出 △448 △1,760
その他 △2 80
投資活動によるキャッシュ・フロー △462 △1,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △3,985 △4,783
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △63 △122
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,049 △4,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 809 △2,548
現金及び現金同等物の期首残高 12,962 17,554
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,771 15,005
－9－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な変更点として、ヘルスケア事業の一部取引については、顧客へのサービスの提供における当社
の役割が代理人に該当する取引と判断し、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた会計
処理を、顧客から受け取る額から業務委託先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しており
ます。
また、収益認識会計基準では企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを値引き価
格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別
し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、または当該オプシ
ョンが消滅した時点において収益を認識することが要請されております。このため、福利厚生事業において従
来、サービスの提供に応じて会員に付与した「ベネポ」の内、将来利用されると見込まれる金額を「ポイント引
当金」にて計上しておりましたが、収益認識会計基準適用後は、会員から受け取る対価の内、サービスの提供に
応じて会員に対して付与される「ベネポ」について将来利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務
として「契約負債」にて計上し、「ベネポ」が利用された時点及び失効した時点で収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,860百万円減少し、売上原価は3,846百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は０百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していたインセンティブポイント等の「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契
約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書
において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度よ
り「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「ポイント引当金の増減額」及び「前受金の増減額」
は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89
－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
－10－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、株式会社JTBベネフィットの全株式を取得し、子会社化す
ることを決議し、2021年10月29日に株式の取得を実行いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 株式会社JTBベネフィット
事業内容 福利厚生代行サービス、健康支援サービス、組織活性化サービス
（２）企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や
健康経営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますます
アウトソーシングサービス活用が進むとともに、ＨＲＤＸ（人事領域におけるデジタルトランスフォーメ
ーション）への対応が重要な経営課題となる見通しです。
当社グループではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシン
グサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの
管理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のＨＲＤＸ支援のためのプ
ラットフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦
略として取組んでおります。
一方の株式会社JTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活
力ある職場づくり」への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。
今般、当社の中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、株式会社JTB
ベネフィットを当社グループに迎え入れることといたしました。
（３）企業結合日
2021年10月29日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）取得した議決権比率
100％
（６）取得企業決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により株式会社JTBベネフィットの議決権100％を取得したことによ
ります。
－11－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第２四半期決算短信
資金の借入
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、以下のシンジケートローン契約を締結することを決議し、
2021年10月29日に実行いたしました。
１．シンジゲートローン契約の概要
（１）アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
（２）借入実行日 2021年10月29日
（３）組成金額 10,000百万円
（４）借入利率 固定金利
（５）返済期限 2031年９月30日
（６）返済方法 元金均等返済
（７）資金使途 上記（取得による企業結合）に記載しました本件対象会社株式の
取得及び関連する諸費用の支払への一部充当
－12－