2412 ベネ・ワン 2021-07-29 16:45:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月29日
上 場 会 社 名 株式会社ベネフィット・ワン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2412 URL https://corp.benefit-one.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)白石 徳生
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員 (氏名)尾﨑 賢治 (TEL)(03)6870-3802
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,483 2.8 2,846 31.4 2,877 32.1 2,051 37.8
2021年３月期第１四半期 8,248 △5.0 2,165 13.0 2,179 13.2 1,489 13.3
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 2,112 百万円 ( 26.8％) 2021年３月期第１四半期 1,665 百万円 ( 12.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 12.89 ―
2021年３月期第１四半期 9.36 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 32,830 17,192 52.4
2021年３月期 36,171 19,865 54.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 17,192 百万円 2021年３月期 19,865 百万円
(注) 当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、当該基準等に基づき収益を認
識しております。詳細は、添付資料８ページ「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 36.00 36.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 17,670 2.8 5,280 18.5 5,330 18.8 3,630 18.2 22.81
通期 37,310 △1.4 11,750 20.2 11,830 20.0 8,120 20.0 51.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、上記の業績予想における売
上高を同基準等適用後の金額としております。なお、2022年３月期において「収益認識に関する会計基準」等
を適用しない場合の売上高は、第２四半期(累計)が25,140百万円（前期比46.2％増）、通期が49,200百万円
（前期比30.0％増）であります。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、「収益
認識に関する会計基準」等の適用による変更は見込んでおりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 159,970,000株 2021年３月期 159,970,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 835,204株 2021年３月期 835,160株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 159,134,832株 2021年３月期１Ｑ 159,134,877株
（注）当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において
自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する
自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想に関する定性的情報」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料につきましては、当社ウェブサイト(https://corp.benefit-one.co.jp/ir/library/
index.html)に掲載いたします。
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………P.２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………P.２
（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………P.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………P.６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………P.７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………P.９
（修正再表示） …………………………………………………………………………………………P.９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.９
－1－
株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きま
した。
当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的にとどまっており、2021年５月
12日には中期経営計画を公表し、アフターコロナの社会に向けた動き出しを開始しております。具体的には、企業
のＨＲＤＸ支援に向けて、本年６月に当社グループが提供する福利厚生やヘルスケア、インセンティブなどのサー
ビスを共通のＩＤで利用することが可能となる会員専用ＩＤ「ベネアカウント」の運用をスタートし、既存のサー
ビス利用顧客を対象に「ベネワン・プラットフォーム」へのデータ移行を順次開始しております。また、同じく本
年６月には給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」をリリースし、新たな決済スキームによる福利厚生サー
ビスを開始しております。
このような中長期の取り組みを行いつつ、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、新たな健
康支援サービスの展開などにより堅調に推移しました。
福利厚生事業においては、コロナ禍による減速感はあるものの概ね計画付近で進捗しています。コスト面では宿
泊などの外出を伴うメニューの利用が前期比で回復しつつあることで、補助金支出が増加しました。ヘルスケア事
業においては、健診・保健指導とも概ね事業環境は正常化しており、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシ
ング）サービスへのニーズが追い風となっております。さらに、社会経済の要請に応えた新型コロナワクチン接種
支援事業を開始しており、連結全体の利益押し上げにも貢献しました。その他の事業においては、概ね計画どおり
に進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は8,483百万円（前年同期比2.8％増）、連結営業利益は
2,846百万円（前年同期比31.4％増）、連結経常利益は2,877百万円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は2,051百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
なお、当社グループでは当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており
ます。同基準等適用による上記業績への影響として、売上高が1,654百万円、売上原価が1,635百万円それぞれ減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19百万円減少しております。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、
事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記
載を省略しております。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,340百万円減少し、32,830百万円となり
ました。
流動資産は、4,014百万円減少し、24,681百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少3,428百万円、受
取手形、売掛金及び契約資産の減少1,960百万円、未収入金の増加1,453百万円等によるものであります。
また、固定資産は、673百万円増加し、8,149百万円となりました。これは主にシステム設備投資によるソフトウ
ェアの増加670百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して667百万円減少し、15,638百万円となり
ました。
流動負債は、102百万円減少し、15,081百万円となりました。これは主に未払金の減少503百万円、法人税等の支
払による未払法人税等の減少1,203百万円、インセンティブポイントの新規付与並びに「収益認識に関する会計基
準」等の適用開始に伴う契約負債（前連結会計年度末においては前受金）の増加1,368百万円等によるものであり
ます。
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株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第１四半期決算短信
また、固定負債は、565百万円減少し、556百万円となりました。これは主に「収益認識に関する会計基準」等の
適用に伴うポイント引当金の計上取りやめによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,672百万円減少し、17,192百万円となり
ました。これは主に当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益2,051百万円及び配当
金の支払4,785百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9％から52.4％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
（公表時の業績予想の前提）
2021年５月12日付で公表いたしました2022年３月期の業績予想においては、福利厚生事業の会員のサービ
ス利用や購買・精算代行事業の出張利用における新型コロナウイルス感染症の影響は下期にかけて徐々に回
復する見通しを立てております。その他の事業においては大きな影響は見込まず、ヘルスケア事業を中心と
した取引拡大、利益成長を前提に業績予想を策定しております。
（今後の見通し）
資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報」に記載のとお
り、これまでのところ、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的にとどまっております。今後の見
通しについては事業により濃淡は見られるものの、総じて計画どおりの進捗と認識していることから、2021年５月
12日公表時の前提に基づく2022年３月期第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はございません。
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株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,064 9,636
受取手形及び売掛金 6,837 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 4,877
棚卸資産 1,325 1,303
預け金 4,500 4,500
その他 2,981 4,403
貸倒引当金 △12 △38
流動資産合計 28,696 24,681
固定資産
有形固定資産 1,310 1,273
無形固定資産
のれん 4 2
その他 2,393 3,059
無形固定資産合計 2,397 3,061
投資その他の資産
その他 3,778 3,823
貸倒引当金 △11 △10
投資その他の資産合計 3,767 3,813
固定資産合計 7,475 8,149
資産合計 36,171 32,830
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株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,284 3,267
短期借入金 174 103
未払法人税等 2,030 826
未払金 2,684 2,181
前受金 4,578 -
契約負債 - 5,946
その他 2,432 2,756
流動負債合計 15,184 15,081
固定負債
ポイント引当金 588 -
従業員株式給付引当金 212 226
役員株式給付引当金 127 136
その他 193 192
固定負債合計 1,121 556
負債合計 16,306 15,638
純資産の部
株主資本
資本金 1,527 1,527
資本剰余金 1,452 1,452
利益剰余金 17,095 14,362
自己株式 △1,322 △1,322
株主資本合計 18,753 16,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,093 1,158
為替換算調整勘定 18 14
その他の包括利益累計額合計 1,112 1,173
純資産合計 19,865 17,192
負債純資産合計 36,171 32,830
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,248 8,483
売上原価 4,416 3,882
売上総利益 3,832 4,600
販売費及び一般管理費 1,666 1,754
営業利益 2,165 2,846
営業外収益
受取利息 6 6
為替差益 0 8
補助金収入 10 10
その他 2 9
営業外収益合計 20 35
営業外費用
支払利息 1 1
持分法による投資損失 0 2
組合分配損失 5 -
その他 0 0
営業外費用合計 7 4
経常利益 2,179 2,877
特別利益
関係会社株式売却益 - 24
特別利益合計 - 24
特別損失
投資有価証券売却損 - 2
特別損失合計 - 2
税金等調整前四半期純利益 2,179 2,899
法人税、住民税及び事業税 641 933
法人税等調整額 48 △85
法人税等合計 689 847
四半期純利益 1,489 2,051
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,489 2,051
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株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,489 2,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 180 64
為替換算調整勘定 △4 △3
その他の包括利益合計 176 60
四半期包括利益 1,665 2,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,665 2,112
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 -
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株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な変更点として、ヘルスケア事業の一部取引については、顧客へのサービスの提供における当社
の役割が代理人に該当する取引と判断し、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた会計
処理を、顧客から受け取る額から業務委託先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しており
ます。
また、収益認識会計基準では企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを値引き価
格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別
し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、または当該オプシ
ョンが消滅した時点において収益を認識することが要請されております。このため、福利厚生事業において従
来、サービスの提供に応じて会員に付与した「ベネポ」の内、将来利用されると見込まれる金額を「ポイント引
当金」にて計上しておりましたが、収益認識会計基準適用後は、会員から受け取る対価の内、サービスの提供に
応じて会員に対して付与される「ベネポ」について将来利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務
として「契約負債」にて計上し、「ベネポ」が利用された時点及び失効した時点で収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,654百万円減少し、売上原価は1,635百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は０百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していたインセンティブポイント等の「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より
「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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株式会社ベネフィット・ワン(2412) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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