2412 ベネ・ワン 2021-06-25 11:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2021 年６月 25 日
各 位
会社名 株式会社ベネフィット・ワン
代表者名 代表取締役社長 白石 徳生
（コード番号 2412 東証第一部）
問い合わせ先 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
（TEL. 03-6870-3802）
支配株主等に関する事項について
１. 親会社、支配株主（親会社を除く。
）又はその他の関係会社の商号等
(2021 年３月 31 日現在)
親会社等の議決権所有割合（％） 親会社等が発行する株券が上場
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 されている金融商品取引所等
株式会社東京証券取引所
株式会社パソナグループ 親会社 50.92 0.0 50.92
市場第一部
２. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループに属しております。当
社は、株式会社パソナグループを中核とした人材関連事業中心の企業グループにおいて、専門性の
高いアウトソーシング事業を独自に業務展開しております。役員の兼務、サービスの相互提供等、
ビジネス上の交流は行っておりますが、上場会社として独立性を確保し、経営及び事業活動にあた
っております。
当社は、親会社及び親会社の子会社である株式会社パソナを含む傘下事業会社より福利厚生のア
ウトソーシング等を受託する一方、傘下事業会社から人材派遣を受けております。また、当社は親
会社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の利用に関する基本契約を締結し、
親会社に対して資金の預入などを行っております。取締役会において決議したＣＭＳ運用方針に基
づき、定期的に当該方針の適合状況を検証するとともに、その内容を取締役会において報告するこ
となどにより、資金の預け入れの適正を確保しております。
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提出日現在、当社の役員８名のうち、親会社株式会社パソナグループの取締役を兼ねるものが１名
おります。その氏名並びに同社における役職等は以下のとおりです。
（役員の兼務状況） (2021 年６月 25 日現在)
親会社等又はそのグループ
当社での役職 氏 名 就任理由
企業での役職
人事・広報・企画制作・社会
親会社㈱パソナグループ 貢献部門等の豊富な経験・見
取締役副社長執行役員 解や長年に亘る企業役員経験
取締役会長 深澤 旬子 により培ってきた専門的知
親会社の子会社㈱パソナハートフル 識・ノウハウを当社の経営に
代表取締役社長 反映していただけるものと判
断し、当社から就任を依頼
また、出向者に関しては、親会社の株式会社パソナグループより２名、親会社の子会社である株式
会社パソナより２３名を受入れており、受入れ部署や人数等については、以下のとおりです。
（出向者の受入れ状況） (2021 年６月 25 日現在)
出向元の親会社等又は
部署名 人数 出向者受入れ理由
そのグループ企業名
１名 親会社 ㈱パソナグループ
営業本部
７名 親会社の子会社 ㈱パソナ
１名 親会社 ㈱パソナグループ
業務推進事業部
５名
若手・中堅人材交流のため
プロダクト＆ＣＲＭ事業部 ７名
ＤＸ推進開発事業部 ２名 親会社の子会社 ㈱パソナ
財務経理部 １名
人事部 １名
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３．支配株主等との取引に関する事項
（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
資本金
会社等 議決権等の 取引 期末残高
または 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 所有(被所 取引の内容 科目
の名称 出資金 との関係 (百万円)
有)割合(％) 金額
(百万円)
グループ経営戦略の
策定と業務遂行支 資金の預入 －
株式会社 (被所有)
東京都 援、経営管理と経営 資金の預入
親会社 パソナ 5,000 直接 預け金 4,500
千代田区 資源の最適配分の実 役員の兼任 資金の回収 9
グループ 50.92％
施、雇用創造に係わ
る新規事業開発等 利息の受取 9
(注) １. 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引条件については、当社と関係を有していない他社とほぼ同様の条件若しくは市場価格を勘案して
一般取引条件又は協議により決定しており、関連当事者取引管理規程及び職務権限に係る規定に従い当社の
利益を害することのないよう取締役会で承認手続きを経て適切に対応しております。
３. 資金の預け入れは、当社が株式会社パソナグループとの間で契約締結しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジ
メント・システム）に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は支配株主との間において取引等を行う場合、第三者との取引を勘案して適切な取引条件とす
ることを基本方針としており、関連当事者取引管理規程及び職務権限に係る規定に従い当社の利益
を害することのないよう取締役会で承認手続きを経て適切に対応しております。
なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引及び行為については、取締役会の任意の
諮問機関として独立社外取締役のみで構成する「指名報酬等委員会」にて取引の必要性、相当性につ
いて審議を行い、取締役会はその答申・助言を受け意思決定を行うものとしております。
以 上
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