2021 年５月 12 日
各 位
会社名 株式会社ベネフィット・ワン
代表者名 代表取締役社長 白石 徳生
（コード番号 2412 東証第一部）
問い合わせ先 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
（TEL. 03-6870-3802）
中期経営計画策定のお知らせ
当社は、このたび 2022 年３月期から 2024 年３月期までの３カ年を実行期間とする中期経営計画を策定いたしま
したので、以下のとおり、業績目標をお知らせいたします。なお、本中期経営計画の詳細につきましては、本日
付けで当社ウェブサイト（https://corp.benefit-one.co.jp/ir/library/index.html）に公開しております説明
動画及び説明資料（添付「2021 年３月期業績および中期成長戦略について」
）をご参照ください。
記
（単位：百万円）
2021 年３月期 2022 年３月期 2024 年３月期
（実績） （計画） （計画）
売 上 高 37,841 37,310 60,640
営 業 利 益 9,774 11,750 20,950
営 業 利 益 率 25.8％ 31.5％ 34.5％
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以 上
2021年３月期
業績および中期成長戦略について
株式会社ベネフィット・ワン
東証一部（2412）
2021年5月12日
https://corp.benefit-one.co.jp/
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0
目次
１．決算概要および業績予想 … p.02～18
２．中期経営計画および今後の成長戦略 … p.19～38
３．ＤＡＴＡＢＯＯＫ … p.39～55
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1
１．決算概要および業績予想
２．中期経営計画および今後の成長戦略
３．ＤＡＴＡＢＯＯＫ
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2
2021年３月期 決算概要
10期連続での増益達成
ヘルスケアのコロナ影響を福利厚生増益でカバー
単位：億円 2021年３月期
前年同期比 計画比
＋5.6 ▲23.0
売上高 378.4 （＋1.5％） （▲5.7％）
＋13.7 +7.2
営業利益 97.7 （＋16.4％） （+8.0％）
＋13.9 +7.5
経常利益 98.5 （＋16.5％） （+8.3％）
＋11.2 +5.6
親会社株主に帰属
する当期純利益 67.6 （＋19.9％） （+9.1％）
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3
決算概要 前期比差異要因
通期前期比 営業利益 前期比13.7億円増
①福利厚生
②インセンティブ ③ヘルスケア ④購買・精算代行 ⑤海外・⑥その他
パーソナル・CRM
法人会員増加+8億 ポイント交換進む 保健指導の 出張自粛影響 シンガポール・
補助金減少+11億 実施遅れ▲2.6億 タイ・中国で収益
改善
＋1.8 ▲3.7 97.7
+0.9
＋15.1 ▲0.3 （海外 +1.2 ）
（その他▲0.3）
83.9
（法人+16.3）
（個人▲1.2）
FY19 ① ② ③ ④ ⑤⑥ FY20
(2019.4～2020.3) 福利厚生 インセンティブ ヘルスケア 購買・精算 海外・その他 (2020.4～2021.3)
営業利益 パーソナル 代行 営業利益
CRM
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4
決算概要 計画比差異要因
通期計画比 営業利益 計画比7.2億円増
①福利厚生 ⑤海外・⑥その他
②インセンティブ ③ヘルスケア ④購買・精算代行
パーソナル・CRM
法人会員未達▲3億 （利益計画並み） 保健指導の （利益計画並み） （利益計画並み）
補助金減少+13億 実施遅れ▲2.6億
＋0.8 97.7
▲7.7
＋13.2 ＋1.0
90.5
計画並 （海外▲0.1）
（その他＋1.1）
（法人+13.2）
（個人計画並み）
① ② ③ ④ ⑤⑥
FY20計画 FY20実績
(2020.4～2021.3)
福利厚生 インセンティブ ヘルスケア 購買・精算 海外・その他 (2020.4～2021.3)
パーソナル 代行
営業利益 営業利益
CRM
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5
2022年３月期 業績予想の前提条件
福利厚生のメニュー利用は下期にかけて回復見通し
その他では大きなコロナ影響を見込まず
各事業 コロナ影響の前提条件
外出を伴うサービス利用は下期にかけて回復
①福利厚生
パーソナル・CRM
2020年度比では、上期で８割増／下期で３割増の見込み
（参考：2019年度比では、上期で４割減／下期で２割減の見込み）
②インセンティブ 影響なし
③ヘルスケア 影響なし
出張利用は下期にかけて回復
④購買・精算代行 2020年度比では、上期で2倍／下期で2.5倍の見込み
（参考：2019年度比では、上期で６割減／下期で３割減の見込み）
⑤ペイメント 影響なし
⑥海外 インドネシアなど一部で営業制約状況が続く見通し
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6
2022年３月期 業績予想
実質30％増収、20％増益計画
ヘルスケア中心の成長で11期連続増益目指す
前年同期比
単位：億円 2021年３月期 2022年３月期
金額 増減率
売上高 378.4 373.1 ▲5.3 ▲1.4％
*（492.0） *（+113.5） *（+30.0％）
営業利益 97.7 117.5 ＋19.7 ＋20.2％
経常利益 98.5 118.3 ＋19.7 ＋20.0％
親会社株主に帰属
する当期純利益 67.6 81.2 ＋13.5 ＋20.0％
＊2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、上記の業績予想における売上高を同基準等適用後の金額として
おります。なお、2022年3月期において同基準等を適用しない場合の売上高および前年同期比の増減金額・増減率については括
弧書きにて記載しております。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、同基準等の適用によ
る変更は見込んでおりません。
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事業別業績予想（売上高）
（実質）主要各事業で取引拡大計画
（表示の変更）会計基準変更により売上高118億円減少、利益影響なし
2021年3月期 2022年3月期
単位：億円 収益認識 収益認識 前年同期比 収益認識 前年同期比 基準改定
旧基準 旧基準 金額 増減率 新基準 金額 増減率 による影響
①福利厚生
パーソナル・CRM
204.5 212.8 +8.2 +4.0％ 209.4 ＋4.8 +2.4％ * ▲3.3
②インセンティブ 39.5 44.0 ＋4.4 +11.2％ 44.0 ＋4.4 +11.2％ ―
③ヘルスケア 103.6 200.9 +97.2 +93.8％ 85.6 ▲18.0 ▲17.4％ *▲115.3
④購買・精算代行 6.9 8.2 +1.3 +19.0％ 8.2 +1.3 +19.0％ ―
⑤ペイメント 0.1 0.3 +0.1 +71.0％ 0.3 +0.1 +71.0％ ―
⑥海外 14.2 18.8 +4.6 +32.4％ 18.6 +4.4 +31.0％ * ▲0.2
⑦その他 9.2 6.8 ▲2.3 ー 6.8 ▲2.3 ー ―
合計 378.4 492.0 +113.5 +30.0％ 373.1 ▲5.3 ▲1.4％ *▲118.9
＊2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用し売上高の計上方法を変更しております。なお、同基準等の改定により影
響を受けるのはヘルスケア事業、福利厚生事業、海外事業であり、それ以外の事業については変更は見込んでおりません。また、同基
準等の改定による影響範囲は売上高であり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に変更は見込んでおりません。
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8
事業別業績予想（営業損益）
（実質）ヘルスケアは利益4.5倍、福利厚生は補助金支出増加
（表示の変更）販売体制変更に伴い、コスト配賦基準を変更
2021年3月期 2022年3月期
単位：億円 費用配賦 費用配賦 前年同期比 費用配賦 前年同期比 配賦変更
旧基準 旧基準 金額 増減率 新基準 金額 増減率 による影響
①福利厚生
パーソナル・CRM
83.8 79.4 ▲4.4 ▲5.2％ 93.0 ＋9.1 +10.9% ＊ +13.5
②インセンティブ 9.7 10.5 +0.7 +7.7％ 10.1 ＋0.3 +3.6％ * ▲0.4
③ヘルスケア 7.5 34.4 +26.9 +356.7％ 33.7 +26.1 +346.6％ * ▲0.7
④購買・精算代行 0.7 1.6 +0.9 +132.1％ 1.5 +0.8 +116.9％ * ▲0.1
⑤ペイメント 0.1 ▲1.0 ▲1.1 ー ▲１.0 ▲1.1 ー ー
⑥海外 ▲1.0 ▲0.8 +0.2 ー ▲0.8 +0.2 ー ー
⑦その他（全社共
▲3.0 ▲6.6 ▲3.5 ー ▲19.0 ▲15.8 ー * ▲12.3
通費など）
合計 97.7 117.5 ＋19.7 +20.2％ 117.5 ＋19.7 +20.2％ ±0
＊2022年3月期より、全社共通費に関する費用の配賦方法を変更し、従来「①福利厚生・パーソナル・CRM」に含まれていた当該
費用を「⑦その他」へ含めて集計しております。なお、前期（2021年3月期）における全社共通費は約17億円です。また、2022年
3月期よりシステム共通基盤に関する費用の配賦方法を変更し、従来「⑦その他（うちシステム関連経費）」に含まれていた当該費
用を各事業へ配賦しております。
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① 福利厚生＋パーソナル＋ＣＲＭ
2021年4月法人会員数633万人、前期比48万人増
商品差別化、新市場取り込みにより、さらなる成長加速を計画
FY2020 前期比▲1.2％、計画比▲4.0％ FY2021 前期比+2.4％
売上高 ２０4.5億円 売上高 ２09.4億円
前期比+22.0％、計画比+18.7％ 前期比+10.9％
営業利益 ８3 . 8 億 円 営業利益 9 3 . 0 億 円
■福利厚生 ■福利厚生
• 中小企業は減速、大手・中堅は堅調 • ベネワン・プラットフォームを軸に顧客企業
• 在宅利用可能なメニューの拡充を図るも 人事部門のDX推進を支援、HRDXの業界標準
外出を伴うメニューの利用低迷により、前期 を目指す
比・計画比ともに補助金支出減少 • 営業組織・システム統合を契機に、他商材と
の相互アップセルを加速
■個人 • デジタルマーケティングや外部リソースの活
• 既存会員減少が続く中、新規獲得も遅れ 用で効率的な拡販狙う
• 前期比・計画比ともに減収
■個人
• 協業先顧客に応じたセット商品を開発
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① 福利厚生＋パーソナル＋ＣＲＭ（参考）
＊2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、「コスト配賦基準」を変更しております。（P8-9参照）
■ 業績の推移 （単位：億円）
売上高 営業利益 営業利益率
250 50%
198.8 207.1 204.5 41.0% 209.4 44.4%
200
190.9 40%
34.2%
33.2%
28.6%
150 30%
100 83.8 93.0 20%
67.9 68.8
54.6
50 10%
0 0%
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
（計画）
■ 総会員数の推移 （単位：万人） ■ 福利厚生会員数の推移 （単位：万人）
1,200 800
福利厚生 ＣＲＭ パーソナル
1,011
1,000
863 903 113
834 600
774 760 745 761 115 123
800
126 108
136 122 124
600
227 191 154 123 400
116 117 775
141 141 585
633 664
400
775 508
585 633 664 200 406 428
475
200 406 428 475 508 259 262 279 284
326 347
379
244
205
126 148
96
0 0
04/4 05/4 06/4 07/4 08/4 09/4 10/4 11/4 12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4 20/4 21/4 22/3 22/4
16/4 17/4 18/4 19/4 20/4 21/4 22/3 22/4
（計画） （計画）
（計画） （計画）
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② インセンティブ事業
顧客層拡大、前期新規予算獲得47社・6.7億円が今期寄与
今期は新規14億円予算の獲得目指す
FY2020 前期比+7.5％、計画比▲4.7％ FY2021 前期比+11.2％
売上高 ３9 . 5 億 円 売上高 ４4 . 0 億 円
前期比+23.6％、計画比+8.9％ 前期比+3.6％
営業利益 9 . 7 億 円 営業利益 １０.1億円
• 取引先のポイント付与は順調に増加 • 費用配賦方法変更によるコスト増（0.4億円）
を除くと、実質7.7％増益
• コロナ禍における旅行や周年行事の代替策と
してのニーズが高まり、新規顧客開拓も進む • 組織・システムの統合効果として、HR向けに
は福利厚生とのセット導入やアップセル、
• 顧客基盤拡大により、ポイント新規付与・ 代理店・販促向けには専任担当による深堀り
交換では顧客の分散化進む 営業を推進
• 来期以降の成長源となる新規予算獲得14億円
（前期比7億増）を目指す
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② インセンティブ事業（参考）
＊2022年3月期より「コスト配賦基準」を変更しております。（P9参照）
■ 業績の推移 （単位：億円）
売上高 営業利益 営業利益率
50 50%
42.2
44.0
45
39.5
40 36.8 40%
34.7
35
30 30%
24.6%
25 21.4% 23.0%
17.6% 17.9%
20 20%
15
9.7 10.1
10 7.4 7.9 10%
6.2
5
0 0%
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
（計画）
■付与ポイントの推移 （単位：億円） ■付与ポイント累計額の推移 （単位：億円）
80
140
125
64
58 59 120 113
60 54 98
104
14
49 49 100 94 96
64
33
36 39 12 20 29 80 59
40 16 69 54 当期付与
その他顧客 49 49
59
26 27 15 60 49
58
14
40 39
20 10 12 44 40 36
37 32 33 27 27
31 31 26 54 62
22 24 15 49 47 51
20
16 15 大手既存顧客 19 31 36 前期繰越
9 21 23
0 6 8 14
0
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
（計画）
（計画）
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③ ヘルスケア事業
実質売上高２倍、利益4.5倍
市場アウトソーシング加速、前期からの期ずれに加え、新たな健康支援サービス収益化
FY2020 前期比▲2.2％、計画比▲15.3％ FY2021 前期比▲17.4％
売上高 １０3.6億円 売上高 8 5 . 6 億 円
前期比▲33.2％、計画比▲50.5％ 前期比+346.6％
営業利益 7 . 5 億 円 営業利益 3 3 . 7 億 円
• 健診の受診勧奨や納品早期化、保健指導の • 従業員の健康管理・増進サポートへの関心が
ＩＣＴ面談体制の拡充等の業務改善努力に 加速度的に進行、一層の追い風に
取り組む
• コロナ禍での新たな健康支援サービスの展開
• 健診・保健指導の実施遅れにより、前期比・ で新規需要を取り込み
計画比ともに減収減益
• 営業効率・収益貢献の高いセグメントを優先
• コロナ影響での実施遅れに伴う収益の一部は 的に攻略、福利厚生との相互アップセル推進
次期へ繰り越し でシェア拡大を目指す
• 業務のデジタル化推進で利益率改善
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③ ヘルスケア事業（参考）
＊2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、「コスト配賦基準」を変更しております。（P8-9参照）
■ 業績の推移 （単位：億円）
売上高 営業利益 営業利益率
120 50%
105.9 103.6
100 94.1 39.4%
85.6 40%
80 71.3
30%
60
20%
40 10.7% 33.7
6.4% 7.3%
7.1% 10%
20
6.6 11.3 7.5
4.5
0 0%
18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
（計画）
■ 健診：受診件数 （単位：万件） ■ 特定保健指導：初回面談件数 （単位：万件）
（※1） （※2）
80 40
60 30
40 20
58 61 58 65
20 10 21
9 11 10
0 0
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
(計画） (計画）
（※1）健診受診件数とは、健診受診にあたって当社が予約手配を行った件数を表します。 （※2）特定保健指導では、特定健診の結果に基づき、生活習慣病の発症リスクが高く
集計日以降、健診機関より報告がありました受診数は含まれておりません。 生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、
健診機関からの追加報告により過年度の受診数が変更になる場合がございます。 専門スタッフが生活習慣を見直すためのサポートを行います。初回面談とは
【集計日：2021年3月31日】 同サポートにあたっての指導対象者と専門スタッフの初回の面談を表します。
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④ 購買･精算代行事業
脱・小口精算のBPO市場は拡大見通し
出張・接待の自粛の影響を新規導入社数増加でカバー計画
FY2020 前期比▲7.5％、計画比▲14.5％ FY2021 前期比+19.0％
売上高 6 . 9 億 円 売上高 8 . 2 億 円
前期比▲33.5％、計画比▲ 9.1％ 前期比+116.9％
営業利益 0 . 7 億 円 営業利益 1 . 5 億 円
• コロナ禍による出張自粛の長期化で前期比・ • Withコロナの新行動様式により１社当たりの
計画比ともに減収 出張・接待の取扱高は減少するも、BPO市場
拡大の余地は大
• 接待利用も自粛が続き、計画未達
• 組織の連携により福利厚生からのアップセル
• 経費支出抑制に努めたことで、業績影響は を強化、効率的な拡販
限定的
• 出張・接待に加え、ゴルフや手土産等、脱・
小口精算サービスのラインアップを拡充、
商品付加価値を高める
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16
⑤ ペイメント事業
2021年6月より給与天引き決済サービスリリース
初年度４億円利用を目指す
FY2020 FY2021 前期比+0.1億円
売上高 0 . 1 億 円 売上高 0 . 3 億 円
前期比▲1.1億円
営業損益 0 . 1 億 円 営業損益 ▲1.0億円
• 給与天引に先行して2019年度より収益化して • 決済のマネタイズ化と流通総額の最大化は、
いたカフェテリアプラン決済手数料のみ発生 中期成長戦略の重要な柱
• サービスリリースに向けて、システム開発・ • サービスリリース以降は福利厚生サービスの
店舗開拓・顧客開拓の３軸で進める 顧客中心に導入提案
• サービス導入内定企業は約6万名 • 年間利用総額４億円（手数料収入6百万円）を
見込む
• 家計支出の多い分野やサブスクメニューを中
心に、加盟店開拓を推進 • 来期以降の成長源となる新規獲得100万名を
今年度中に目指す
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17
⑥ 海外事業
シンガポール・タイ・中国を中心に収益改善進む
FY2020 前期比+5.6億円、計画比+1.7億円 FY2021 前期比+4.4億円
売上高 14. 2 億 円 売上高 １8 . 6 億 円
前期比+1.2億円、計画比▲0.1億円 前期比+0.2億円
営業損益 ▲1.0億円 営業損益 ▲0.8億円
• インドネシアでは外出自粛の影響が想定より • 訪問型営業中心のインドネシアでは営業自粛
も長期化 継続、その他は概ね回復見込み
• シンガポール・タイ等で取引拡大、増収増益 • シンガポール・中国等での取引拡大で、海外
全体の収益改善進む
• 海外全体では新規顧客獲得が未達、先行投資
続くも赤字幅1.2億円縮小
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18
１．決算概要および業績予想
２．中期経営計画および今後の成長戦略
３．ＤＡＴＡＢＯＯＫ
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19
中期計画 業績目標
「ベネワン・プラットフォーム」でHRDXのデータ活用基盤No.1を目指し、
３年後 売上高606億円、営業利益209億円を計画
3ヵ年収支計画の推移
3ヵ年収支計画
606.4
～3ヵ年で+111億円（直前期比２倍）の利益成長目指す～
373.1
FY2021 FY2023
（単位：億円） 209.5
計画 計画 117.5
福利厚生 182.7 285.2 FY2021 FY2023
ヘルスケア 85.6 129.2 売上高 営業利益
ペイメント 0.3 16.1 マーケティング投資計画の推移
その他 104.4 175.9 33
売上高 373.1 606.4
17
福利厚生 87.0 151.9
ヘルスケア 33.7 53.8 4
ペイメント ▲ 1.0 11.4 FY2021 FY2022 FY2023
その他 16.1 37.5
収益構造の変化
全社共通費 ▲ 18.4 ▲ 45.0
FY2020（直前期） FY2023（３年後）
営業利益 117.5 209.5 他 他
13% ペイメント15%
営業利益率 31.5% 34.5% ヘルスケア
4%
8%
※全社共通費にはマーケティング投資計画を含みます 福利厚生 ヘルスケア
21%
福利厚生
79% 60%
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20
成長戦略 目指す世界観
最安値で個人最適のサービスマッチングを実現
企業単位で消費者を集約 日本中のサービスを集約
検索・
申込 決済 利用
レコメンド
プラットフォーム内での当社決済によるマネタイズを目指す
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21
成長戦略 中期注力テーマ
サービスの流通創造のため2つのテーマに注力
会員拡大の加速 収益構造の多重化
グループ
ウェア
HRDXの業界標準基盤へ 決済スキームのマネタイズ化
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経営環境 リーチ可能な市場規模
当社には成長性の高い広大なマーケットが存在
リーチ可能な市場規模 利益換算
4,000億円
福
利
厚
2,100億円
総人口 1億2,000万人
生 対象：就業人口 6,700万人
※会費引き下げに伴い
変動する可能性あり
ヘ
ル
ス
9,000億円 3,100億円
事 ケ 健診・健康ﾎﾟｲﾝﾄ：就業人口6,700万人
業 就業人口 6,700万人 ア 保健指導：指導対象者1,100万人
成 （雇用者数 6,000万人）
長 イ
1兆2,000億円
ン
余
地
セ
ン
テ
3,000億円
ィ
ブ 対象：就業人口 6,700万人
現在
633万人 （流通総額ベース）
ペ
イ
メ 35兆6,000億円 4,600億円
ン
ト 対象：総人口 1億2,000万人
※人口推計（総務省統計局）
労働力調査結果（総務省統計局）を基に作成 ※当社見立て
・
Copyright Benefit One Inc. ・ 23
経営環境 コロナ禍での社会変革の加速
企業人事の課題が、コロナ禍で一層浮き彫りに
働き方改革 健康経営 デジタル化
同一労働同一賃金への対応 従業員への健康サポート データ活用による
ニューノーマルへの対応 による生産性向上 生産性の向上
➡ 全ての企業でHRDXへの対応が必須
従業員データの管理・活用を
効率よく行う基盤が求められる
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24
会員拡大 会員拡大に向けた施策
１ 人事・健康データのプラットフォーム戦略
～脱・福利厚生、HRDXのリーディングカンパニーへ～
２ 無料サービスメニューのマーケティング戦略
～タレントマネジメント・ストレスチェックの無償提供～
3 組織の再構築
～商品・システム・組織の統合、外部労働力の活用～
4 積極的なマーケティング投資
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25
会員拡大
施策①
ベネワン・プラットフォーム
従来のサービスを再編成し、横串を通したデータ活用を可能に
提供サービス HRDX連合
アプリ タレント 教育 福利 健康 ポイ コミュニ 顧客
タレント
BTM
BTM
ケーション マネジメント
マネジメント 研修 厚生 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ント ケーション 管理
ミドルウェア 利用実績
人事データ
従業員の健康
活動データ
データ データ
OS ベネワン・プラットフォーム
従業員の人事・健康データを効率よく管理・活用
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26
会員拡大
施策① 企業のHRDX推進基盤
プラットフォーム活用により人事の課題解決と従業員のメリットを創出
ベネワン・プラットフォームの活用
データ フォーム システム パーソナライズ 継続利用の
一元化 集約 統合 レコメンド 可視化
人
事 従
担 管理工数 業務 コスト 業 継続性
当 員 行動変容
者 削減 効率化 削減 担保の実現
メ
メ リ
リ ッ
ッ ト
ト
組織の活性化 個人の最大能力の発揮
企業のHRDX推進を支援
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27
会員拡大
施策② 無料サービスメニューの付帯
HRDXの入り口であるタレントマネジメント機能を無料付帯
無料 タレントマネジメント ストレスチェック ポイント管理基盤
サービス
福利厚生 健康プログラム 教育研修
有料
サービス
インセンティブ 購買精算 金融
外部
コミュニケーション 営業管理 組織分析
サービス
無料サービスメニューの付帯で
圧倒的なお得感を提供 Copyright Benefit One Inc.
28
会員拡大
施策③ 機能別組織への再編
プロダクト別組織から機能軸別組織へ
プロダクト別組織 機能別組織
営業 HRDXの業界標準となるための顧客開拓
福
利
厚
生 メニュー
ヘ ペ 流通総額最大化のための加盟店開拓
・ 購 開拓
ル イ
イ ス 買 メ
ン ケ 精 ン
セ ア 算 ト 業務推進 オペレーションの最適化/高品質化
ン
テ
ィ ブランド戦略に基づくシステム開発・
ブ DX推進
マーケティング・アライアンス
商品・システム・組織の機能統合により
プラットフォーム戦略を強力に推進 Copyright Benefit One Inc.
29
会員拡大
施策③ 業務の外部化・自動化
外部ワーカー活用と業務自動化で事業拡大に伴う業務拡大に対応
外部化 自動化
2023年度には顧客開拓400名、
加盟店開拓6,690名の外部ワーカー活用を計画
NeoWorkerの積極活用により 事務業務の自動化により
顧客・加盟店開拓を実施 社内工数を削減
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30
会員拡大
施策④ マーケティング投資計画
顧客獲得・利用拡大のため大規模なマーケティング投資を計画
従業員会員獲得 家族会員獲得 利用向上施策
3カ年で54億円の投資を検討
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31
会員拡大 3カ年目標 会員数
3年間でHRDXの業界標準基盤となり決済につながる基盤を構築
① プラットフォーム戦略 ② 無料サービスの導入
③ 組織の再構築 ④ マーケティング投資
従業員会員数 1,600万人
＋
家族会員の獲得 利用率の向上
アクティブユーザー 2,000万人
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32
ペイメント 給与天引きによる新決済サービス
給与天引きを条件に、生活固定費を中心としたサービスを最安値で提供
企業メリット 当社メリット
・福利厚生の充実による従業員満足度向上 ・サービス強化により顧客拡大
・福利厚生の公平性担保 ・決済代行により新たなマネタイズが可能
住宅
回線 携帯
天引き 決済代行
給与
電気 新聞
水道 ガス
従業員メリット サプライヤーメリット
・職域価格でのサービス提供で月額コスト低減 ・販促費を抑えて大口契約を得られる
・給与天引きによる節税効果 ※福利厚生社宅 ・決済（代金回収）コスト低減
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33
ペイメント 給与天引き決済の優位性
給与天引き決済によりローコスト・ローリスクのサービス流通を実現
企業ごとに集約しての決済 天引き額を企業へ請求
集約した決済により手数料を最小限に 貸し倒れリスクを最小限に
請求
給与天引き
決済サービス
決済
代行 天引き
給
与
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34
ペイメント 3カ年目標 年間利用額
2021年6月にリリースし、3年間で決済スキームの確立を目指す
住宅
回線 携帯
天引き 決済代行
給与
電気 新聞
水道 ガス
顧
客
200万人 年間利用額 800サービス 店
舗
1,000億円
開 開
拓 拓
標準機能として インフラや定額課金の
新規・既存顧客に拡販 サービスを中心に開拓
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35
成長戦略 目指す世界観
決済手数料を原資とした会費引き下げにより会員取込みを加速化
検索・
申込 決済 利用
レコメンド
決
済
会 マ
員 ネ
数 タ
の イ
拡 ズ
大 の
拡
大
会費の引き下げが可能に
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36
成長戦略 目指す世界観
BtoEの強みを活かした日本唯一のプラットフォーマーへ
サービスの適正評価による比較検討
個人最適のレコメンドによるサービス利用促進
……
卸売価格で提供
ユーザー目線での
口コミ・評価を集約
サブスク型の
ストックビジネス
販売手数料
不要
人事・健康データを集約
市場最安値でのサービス提供
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37
成長戦略 目指す世界観
BtoEの強みを活かした日本唯一のプラットフォーマーへ
サービスの適正評価による比較検討
個人最適のレコメンドによるサービス利用促進
市場最安値でのサービス提供
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38
１．決算概要および業績予想
２．中期経営計画および今後の成長戦略
３．ＤＡＴＡＢＯＯＫ
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39
業績の推移
2022年3月期は11期連続増益となる営業利益117.5億円を目指す
（億円）
※
400 （492）
2018年 372
378 373
売上高 営業利益 2016年 東証一部指定
創業20周年 344
350
320
2012年 294
300
2009年 グローバル
パーソナル 展開 260
開始
250 2006年
東証二部上場 216
2008年 203
200 ヘルスケア
2006年 開始 176
インセンティブ
開始 147 146 149
150 137 137
117.5
2004年 102
100 ジャスダック 82 98
上場 76
83
61 60
48 58 62
50
31 43
21
27 31 33
23 23 22 24
1996年1 3
9
12
19
6 7 8 9
ビジネス・ 0
0 0 0 4 1
コープ設立
98/3 99/3 00/3 01/3 02/3 03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3
（計画）
※2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、上記の業績予想における売上高を同基準等適用後の金額としております。なお、2022年3月期において同基準等を
適用しない場合の売上高については括弧書きにて記載しております。また、営業利益については、同基準等の適用による変更は見込んでおりません。
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40
会員数の推移
2022年4月の総会員数目標は1,000万人超
1,200 800万人
700万人 突破
福利厚生 ＣＲＭ パーソナル
突破 1,011
1,000
903 113
834 863
774 761
115 123
800 500万人 760 745 108
126
突破 686 124
300万人 638 154
136 122
227 191 123
突破 575 591
147
600 539 68
52 117
28 91 116
468 141
407 7 160 141
243
400 100万人 232 239 153
突破
345
199 775
262 148 633 664
101 585
193 57 475 508
200 379 406 428
139 45 347
100 279 284 326
13 244 259 262
4 205
126 148
96
0
04/4 05/4 06/4 07/4 08/4 09/4 10/4 11/4 12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4 18/4 19/4 20/4 21/4 22/3 22/4
（計画） （計画）
※21/4のCRM・パーソナル会員は見込値
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41
2021年３月期 決算ハイライト
10期連続での増益達成
ヘルスケアのコロナ影響を福利厚生増益でカバー
（単位：億円）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
372.7 401.5 378.4
97.7 98.5
83.9 90.5 84.6 91.0
62.0 67.6
56.4
前期比＋1.5％ 前期比＋16.4％ 前期比＋16.5％ 前期比＋19.9％
20/3期 21/3期 21/3期 20/3期 21/3期 21/3期 20/3期 21/3期 21/3期 20/3期 21/3期 21/3期
実績 計画 実績 実績 計画 実績 実績 計画 実績 実績 計画 実績
20年3月期 21年3月期 21年3月期 前期比 計画比
（単位：百万円） (%) (%) (%) (%) (%)
実績 計画 実績 増減 増減
売上高 37,271 (100.0) 40,150 (100.0) 37,841 (100.0) +569 +1.5% ▲2,308 ▲5.7%
営業利益 8,394 (22.5) 9,050 (22.5) 9,774 (25.8) +1,379 +16.4% +724 +8.0%
経常利益 8,462 (22.7) 9,100 (22.7) 9,858 (26.1) +1,396 +16.5% +758 +8.3%
親会社株主に帰属する
5,641 (15.1) 6,200 (15.4) 6,766 (17.9) +1,125 +19.9% +566 +9.1%
当期純利益
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42
2021年３月期 決算概要 売上原価
売上原価率56.6％（前期比▲3.7ポイント）
外出を伴うメニュー等で会員のサービス利用減少→補助金支出減少
20年3月期 21年3月期 21年3月期 前期比 計画比
（単位：百万円） (%) (%)
実績 計画 実績 増減 増減
売上原価 22,469 24,150 21,418 ▲1,051 ▲4.7% ▲2,731 ▲11.3%
仕入原価 10,029 10,425 8,918 ▲1,110 ▲11.1% ▲1,507 ▲14.5%
補助金等（福利厚生＋パーソナル＋ＣＲＭ） 4,918 5,138 3,343 ▲1,576 ▲32.0% ▲1,795 ▲34.9%
ガイドブック（福利厚生＋パーソナル＋ＣＲＭ） 321 157 150 ▲171 ▲53.3% ▲7 ▲4.5%
インセンティブ 2,646 3,007 2,725 +78 +3.0% ▲283 ▲9.4%
その他 2,143 2,123 2,701 +558 +26.0% +578 +27.2%
製造原価 12,441 13,725 12,500 +59 +0.5% ▲1,225 ▲8.9%
労務費 2,938 3,413 3,121 +183 +6.2% ▲291 ▲8.5%
製造経費 9,503 10,312 9,379 ▲124 ▲1.3% ▲933 ▲9.0%
うち、ヘルスケア 7,394 8,096 7,404 +10 +0.1% ▲692 ▲8.6%
売上原価率 60.3% 60.1% 56.6% ▲3.7pt ― ▲3.5pt ―
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43
2021年３月期 決算概要 販管費
販管費率17.6％（前期比＋0.4ポイント）
中期収益アップに向けた採用やIT投資により販管費増加
20年3月期 21年3月期 21年3月期 前期比 計画比
（単位：百万円） (%) (%)
実績 計画 実績 増減 増減
販管費 6,407 6,950 6,648 +241 +3.8% ▲301 ▲4.3%
人件費 3,066 3,275 3,285 +218 +7.1% +10 +0.3%
一般経費 3,341 3,675 3,363 +22 +0.7% ▲312 ▲8.5%
販管費率 17.2% 17.3% 17.6% +0.4pt ― +0.3pt ―
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2021年３月期 決算概要 計画差異要因
ヘルスケアのコロナ影響等で売上未達
外出関連メニューの利用減に伴う補助金支出減少等でコスト下振れ
21年3月期 21年3月期 計画比
（単位：百万円） (%) (%) (%)
計画 実績 増減
売上高
■福利厚生＋パーソナル＋CRM
売上高 40,150 (100.0) 37,841 (100.0) ▲2,308 ▲5.7% 会員数未達に伴う会費収入減
■ヘルスケア
健診・保健指導等の実施遅れ
売上原価 24,150 (60.1) 21,418 (56.6) ▲2,731 ▲11.3%
売上総利益 16,000 (39.9) 16,422 (43.4) +422 +2.6%
売上原価
■外出関連メニューの利用減少に伴い
販管費 6,950 (17.3) 6,648 (17.6) ▲301 ▲4.3% 補助金支出減少
営業利益 9,050 (22.5) 9,774 (25.8) +724 +8.0%
販管費
経常利益 9,100 (22.7) 9,858 (26.1) +758 +8.3% ■旅費・交際費等の下振れ
■販促費等の未消化
親会社株主に帰属する
6,200 (15.4) 6,766 (17.9) +566 +9.1%
当期純利益
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投資計画
HRDX推進に向けたシステム開発を実施中
2022年3月期は基幹システムの刷新も予定
■ ソフトウェア及び有形固定資産投資計画
20年3月期 21年3月期 22年3月期 20/3 →21/3 21/3→22/3
（単位：百万円） （％） （％）
実績 実績 計画 増減 増減
ベネフィット・ワン 720 1,170 2,255 +450 +62.4% +1,085 +92.8%
無形固定資産（ソフトウェア・無形リース資産） 607 1,120 2,255 +513 +84.6% +1,135 +101.4%
有形固定資産（有形リース資産含む） 114 49 0 ▲65 ▲56.9% ▲49 ▲100.0%
子会社他 86 75 166 ▲11 ▲12.4% +91 +121.5%
無形固定資産（ソフトウェア・無形リース資産） 75 68 166 ▲7 ▲9.7% +98 +144.3%
有形固定資産（有形リース資産含む） 10 7 0 ▲3 ▲32.5% ▲7 ▲100.0%
合計 812 1,246 2,421 +434 +53.4% +1,175 +94.3%
無形固定資産（ソフトウェア・無形リース資産） 688 1,188 2,421 +500 +72.7% +1,233 +103.8%
有形固定資産（有形リース資産含む） 124 57 0 ▲67 ▲54.1% ▲57 ▲100.0%
※長期前払費用の設備投資を含む
※合計はグループ内固定資産取引控除後
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財務の状況
■ 財務状況
2020年3月期 2021年3月期 増減
総資産 百万円 29,926 36,171 +6,245 ・ 現預金 ：+4,602
・ 売掛金 ：+649
流動資産 百万円 23,469 28,696 +5,226
固定資産 百万円 6,456 7,475 +1,018
・ 買掛金 ：+1,018
負債合計 百万円 13,358 16,306 ＋2,947 ・ 未払法人税：+486
・ 前受金 ：+888
流動負債 百万円 12,304 15,184 ＋2,879
固定負債 百万円 1,054 1,121 ＋67
・ 親会社株主に帰属する
■ 経営指標
純資産 百万円 16,567 19,865 +3,298
当期純利益 ：+6,766
・ 配当金の支払：▲3,987
自己資本比率 ％ 55.4% 54.9% ▲0.5pt
2020年3月期 2021年3月期 増減
営業利益率 ％ 22.5% 25.8% ＋3.3pt
経常利益率 ％ 22.7% 26.1% ＋3.4pt
親会社株主に帰属する当期純利益率 ％ 15.1% 17.9% +2.8pt
一株当たり純利益 円 35.24 42.52 +7.28
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47
キャッシュフローの状況
資金増加
（単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期 増減
・税金等調整前当期純利益 9,852
・減価償却費 778
営業活動 ・仕入債務の増加 1,013
5,476 9,862 +4,386 ・前受金の増加 873
によるＣＦ
資金減少
投資活動 ・売上債権の増加 637
▲748 ▲1,175 ▲427 ・未払金の減少 594
によるＣＦ
・法人税等の支払 2,647
財務活動
▲9,077 ▲4,110 +4,967 資金減少
によるＣＦ
・有形・無形固定資産の取得 1,119
現金及び現金
12,962 17,554 +4,591
同等物の期末残高
資金減少
・配当金の支払 3,986
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2022年３月期 連結業績予想
実質30％増収、20％増益計画
＊
ヘルスケア中心の成長で11期連続増益目指す
（単位：億円）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
378.4 373.1 117.5 118.3
372.7 （492.0）
97.7 98.5
83.9 84.6 81.2
67.6
56.4
前期比 ▲1.4% 前期比 ＋20.2% 前期比 ＋20.0% 前期比 ＋20.0%
（+30.0％）
20/3 21/3 22/3 20/3 21/3 22/3 20/3 21/3 22/3 20/3 21/3 22/3
実績 実績 計画 実績 実績 計画 実績 実績 計画 実績 実績 計画
20年3月期 21年3月期 22年3月期 20/3→21/3 21/3→22/3
（単位：百万円） (%) (%) (%) (%) (%)
実績 実績 計画 増減 増減
売上高 37,271 (100.0) 37,841 (100.0) 37,310 (100.0) +569 +1.5% ▲531 ▲1.4%
（49,200） （+11,358）（+30.0％）
営業利益 8,394 (22.5) 9,774 (25.8) 11,750 (31.5) +1,379 +16.4% +1,975 +20.2%
経常利益 8,462 (22.7) 9,858 (26.1) 11,830 (31.7) +1,396 +16.5% +1,971 +20.0%
親会社株主に帰属する
5,641 (15.1) 6,766 (17.9) 8,120 (21.8) +1,125 +19.9% +1,353 +20.0%
当期純利益
※2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、上記の業績予想における売上高を同基準等適用後の金額としております。 なお、2022年3月期において同基準等を適用し
ない場合の売上高および前年同期比の増減金額・増減率については括弧書きにて記載しております。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、同基準等の
適用による変更は見込んでおりません。 Copyright Benefit One Inc.
49
経営成績および財務状況の推移
17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期
損益計算書
連結 連結 連結 連結 連結 上期計画 通期計画
売上高 （百万円） 29,478 32,089 34,461 37,271 37,841 17,670 37,310
（25,140） （49,200）
前年比 （％） +13.1% +8.9% +7.4% +8.2% +1.5% +2.8% ▲1.4%
売上総利益 （百万円） 12,027 12,583 13,767 14,802 16,422 9,170 19,340
（+46.2％） （+30.0％）
前年比 （％） +17.4% +4.6% +9.4% +7.5% +10.9% +17.8% +17.8%
売上総利益率 （％） 40.8% 39.2% 40.0% 39.7% 43.4% 51.9% 51.8%
営業利益 （百万円） 5,852 6,212 7,641 8,394 9,774 5,280 11,750
前年比 （％） +34.4% +6.2% +23.0% +9.9% +16.4% +18.5% +20.2%
営業利益率 （％） 19.9% 19.4% 22.2% 22.5% 25.8% 29.9% 31.5%
経常利益 （百万円） 5,727 6,263 7,707 8,462 9,858 5,330 11,830
前年比 （％） +32.8% +9.4% +23.1% +9.8% +16.5% +18.8% +20.0%
経常利益率 （％） 19.4% 19.5% 22.4% 22.7% 26.1% 30.2% 31.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 3,855 4,190 5,176 5,641 6,766 3,630 8,120
前年比 （％） +40.9% +8.7% +23.5% +9.0% +19.9% +18.2% +20.0%
当期純利益率 （％） 13.1% 13.1% 15.0% 15.1% 17.9% 20.5% 21.8%
貸借対照表
総資産 （百万円） 26,779 30,235 34,774 29,926 36,171 -
流動資産 （百万円） 20,267 23,565 28,036 23,469 28,696 -
純資産 （百万円） 14,712 17,107 19,882 16,567 19,865 -
キャッシュフロー計算書
営業活動によるCF （百万円） 5,765 6,289 5,628 5,476 9,862 -
投資活動によるCF （百万円） ▲ 906 ▲ 1,079 ▲ 844 ▲ 748 ▲ 1,175 -
財務活動によるCF （百万円） ▲ 1,214 ▲ 2,189 ▲ 2,387 ▲ 9,077 ▲ 4,110 -
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 11,896 14,924 17,328 12,962 17,554 -
※2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、上記の業績予想における売上高を同基準等適用後の金額としております。 なお、2022年3月期において同基準等を適用し
ない場合の売上高および前年同期比の増減率については括弧書きにて記載しております。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、同基準等の適用による
変更は見込んでおりません。 Copyright Benefit One Inc.
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主要な経営指標の推移
年間の純資産配当率１０％以上、配当性向７０％以上を目標
（円）
一株当たり配当額 配当性向 純資産配当率
78.0% 26.2%
36.0
70.9% 70.6% 70.6% 21.9% 22.0%
21.9% 22.0%
30.0
25.0 25.0
記念配当
54.9% 14.6% 14.5%
14.6% 14.5%
6.0 11.6% 11.6%
14.3 49.8% 50.3% 8.9%
12.0
8.4
19.0
普通配当
16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 16/3
15/3 17/3
16/3 18/3
17/3 19/3
18/3 20/3
19/3 21/3
20/3
(予想) (予想)
17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期
経営指標
連結 連結 連結 連結 連結 連結
自己資本比率 （％） 54.8% 56.5% 57.1% 55.4% 54.9%
総資産経常利益率（ROA） （％） 23.5% 22.0% 23.7% 26.2% 29.8%
自己資本当期純利益率（ROE） （％） 29.1% 26.4% 28.0% 31.0% 37.1%
1株当たり
一株当たり純利益（EPS） （円） 23.88 25.95 32.05 35.24 42.52
36.0円の
一株当たり純資産（BPS） （円） 90.91 105.69 123.03 104.10 124.84
配当を予定
一株当たり配当額（DPS） （円） 12.00 14.25 25.00 25.00 30.00
配当性向 （％） 50.3% 54.9% 78.0% 70.9% 70.6%
純資産配当率（DOE） （％） 14.6% 14.5% 21.9% 22.0% 26.2%
※ 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
※ 2019年３月1日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
※ 上記は当該株式分割を考慮し遡及修正を行った金額を記載 Copyright Benefit One Inc.
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事業概要
＃ 事業名 事業内容
企業の従業員に向けた福利厚生として、宿泊やライフサービス等豊富なラインナップを用意（『ベネ
1 福利厚生事業
フィット・ステーション』）。企業から従業員数に応じた会費を頂き、割引サービスメニューを提供。
主に協業企業の顧客に向けて『ベネフィット・ステーション』を提供。企業ごとにアレンジも可能で企
2 パーソナル事業 業独自商品と組み合わせること等により企業側に新たな収益機会を提供。企業の顧客（個人）から会費
を頂き、協業企業とレベニューシェア。
3 ＣＲＭ事業 クライアントの顧客に向けた顧客満足度向上・ロイヤリティアップ支援。
企業のロイヤリティ・モチベーション向上施策支援として、報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント
4 インセンティブ事業 交換アイテムを提供。
対象者がポイントでアイテムを購入する際にポイント代金を売上計上し、アイテム代金を原価に計上。
健保・事業主から業務委託料を頂き、健診サービスや特定保健指導、健康ポイントやストレスチェック
5 ヘルスケア事業 等、心身の疾病予防のための健康支援をワンストップ提供。被保険者・従業員の健康増進を通じ、医療
費適正化や生産性向上を支援。
通信回線や出張旅費の精算代行など管理部門系業務のアウトソーシング。（旧コストダウン事業）
6 購買・精算代行事業
経費削減、業務効率化、コンプライアンス強化を目的とした出張支援。（旧BTM事業）
7 ペイメント事業 給与天引き決済サービス等により、決済手数料を収益化。
8 海外事業 主としてインセンティブ事業を展開。
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事業概要補足（主要事業の収益構造）
福利厚生＋パーソナル＋ＣＲＭ インセンティブ ヘルスケア
補助金等
ポイント
16.7% 交換用 健診機関
労務費 商材原価 への支払等
6.3%
11.4% その他原価 60.6%
69.1%
保健指導
24.6% 委託費等
販管費 労務費
その他原価
1.3% 販管費 15.5% その他原価
5.0%
41.0% 営業利益 11.5% 販管費
24.6% 営業利益 5.1% 営業利益
7.3%
※グラフ内の数値は売上高比率を表す
21/3期 実績 金額（百万円） 構成比（％） 21/3期 実績 金額（百万円） 構成比（％） 21/3期 実績 金額（百万円） 構成比（％）
売上高 20,459 100.0% 売上高 3,957 100.0% 売上高 10,367 100.0%
売上原価 7,039 34.4% 売上原価 2,784 70.4% 売上原価 9,086 87.6%
売上総利益 13,420 65.6% 売上総利益 1,173 29.6% 売上総利益 1,281 12.4%
販管費 5,031 24.6% 販管費 198 5.0% 販管費 526 5.1%
営業利益 8,389 41.0% 営業利益 975 24.6% 営業利益 755 7.3%
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事業別売上高の推移
17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期
単位
連結 連結 連結 連結 連結 上期計画 通期計画
売上高 （百万円）
29,478 32,089 34,461 37,271 37,841 17,670 37,310
（25,140） （49,200）
前年比 （％） +13.1% +8.9% +7.4% +8.2% +1.5% +2.8% ▲1.4%
（+46.2％） （+30.0％）
福利厚生事業 （百万円） 14,306 14,927 16,473 17,711 17,932 8,741 18,275
（8,964） （18,610）
前年比 （％） +2.8% +4.3% +10.4% +7.5% +1.2% ▲1.6% +1.9%
（+0.9％） （+3.8％）
パーソナル事業 （百万円） 4,166 3,606 2,926 2,514 2,056 1,001 2,132
前年比 （％） +17.9% ▲13.4% ▲18.8% ▲14.1% ▲18.2% ▲6.9% +3.7%
CRM事業 （百万円） 578 559 489 489 471 246 539
前年比 （％） +9.8% ▲3.3% ▲12.6% +0.2% ▲3.7% +11.8% +14.3%
インセンティブ事業 （百万円） 3,736 4,228 3,478 3,681 3,957 2,075 4,401
前年比 （％） +53.0% +13.2% ▲17.7% +5.8% +7.5% ▲1.9% +11.2%
ヘルスケア事業 （百万円） 4,979 7,139 9,411 10,598 10,367 4,248
（11,487）
8,560
（20,096）
前年比 （％） +17.0% +43.4% +31.8% +12.6% ▲2.2% +13.6% ▲17.4%
（+207.2％） （+93.8％）
購買・精算代行事業 （百万円） 636 622 700 751 695 351 827
前年比 （％） +2.0% ▲2.2% +12.6% +7.3% ▲7.5% +9.1% +19.0%
ペイメント事業 （百万円） - - - 14 18 5 30
前年比 （％） - - - - +30.5% +45.7% +71.0%
海外事業 （百万円） 284 200 344 856 1,424 772
（779）
1,866
前年比 （％） +82.7% ▲29.7% +72.5% +148.6% +66.4% +37.6% +31.0%
（+38.9％） （+32.4％）
その他 （百万円） 792 810 640 657 921 231 680
前年比 （％） - - - - - - -
※2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用し売上高の計上方法を変更しております。なお、同基準等の改定により影響を受けるのはヘルスケア事業、福利厚生事業、海外事業であり、
それ以外の事業については変更は見込んでおりません。また、同基準等の改定による影響範囲は売上高であり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に変更は見込んでおりません。
なお、2022年3月期において同基準等を適用しない場合の売上高および前年同期比の増減率については括弧書きにて記載しております。
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事業別営業利益の推移
17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期
単位
連結 連結 連結 連結 連結 上期計画 通期計画
営業利益 （百万円） 5,852 6,212 7,641 8,394 9,774 5,280 11,750
前年比 （％） +34.4% +6.2% +23.0% +9.9% +16.4% +18.5% +20.2%
福利厚生・パーソナル・CRM （百万円） 5,290 5,468 6,790 6,879 8,389 4,110 9,302
前年比 （％） +23.6% +3.4% +24.2% +1.3% +22.0% +0.9% +10.9%
インセンティブ事業 （百万円） 555 745 621 789 975 501 1,010
前年比 （％） +67.2% +34.1% ▲16.6% +27.1% +23.6% ▲4.4% +3.6%
ヘルスケア事業 （百万円） 292 454 666 1,131 755 1,842 3,373
前年比 （％） - +55.1% +46.8% +69.8% ▲33.2% +2236.0% +346.6%
購買・精算代行事業 （百万円） 66 36 39 110 73 19 158
前年比 （％） ▲40.6% ▲46.2% +10.1% +179.4% ▲33.5% ▲2.5% +116.9%
ペイメント事業 （百万円） - - - 2 17 ▲ 60 ▲ 99
前年比 （％） - - - - +864.7% - -
海外事業 （百万円） ▲ 225 ▲ 319 ▲ 298 ▲ 233 ▲ 104 ▲ 72 ▲ 80
前年比 （％） - - - - - - -
その他 （百万円） ▲ 128 ▲ 171 ▲ 177 ▲ 284 ▲ 331 ▲ 1,060 ▲ 1,914
前年比 （％） - - - - - - -
※2022年3月期より、全社共通費に関する費用の配賦方法を変更しており、従来「福利厚生・パーソナル・ CRM 」に含まれていた当該費用を「その他」へ含めて集計しております。
また、システム共通基盤に関する費用の配賦方法を変更しており、従来「その他」に含まれていた当該費用を各事業へ配賦しております。
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「サービスの流通創造」
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