2020 年６月 26 日
各 位
会社名 株式会社ベネフィット・ワン
代表者名 代表取締役社長 白石 徳生
（コード番号 2412 東証第一部）
問い合わせ先 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
（TEL. 03-6870-3802）
支配株主等に関する事項について
１. 親会社、支配株主（親会社を除く。
）又はその他の関係会社の商号等
(2020 年３月 31 日現在)
親会社等の議決権所有割合（％） 親会社等が発行する株券が上場
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 されている金融商品取引所等
株式会社東京証券取引所
株式会社パソナグループ 親会社 50.92 0.0 50.92
市場第一部
２. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ（以下「パソナグルー
プ」）に属しております。パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当
社はアウトソーシング事業を営むユニークな位置付けにあり、親会社等から事業活動を行う上で制
約を受けることはありません。事業運営に関しては、当社独自の意思決定に基づき自立的な運営を
行っており、独立性は十分に確保されているものと考えております。
なお、パソナグループとの取引については、親会社及び親会社の子会社である株式会社パソナを
含む傘下事業会社より福利厚生のアウトソーシング等を受託する一方、傘下事業会社から人材派遣
を受けております。また、当社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用すること
により、親会社に対して資金の預入などを行っております。
提出日現在、当社の役員８名のうち、親会社株式会社パソナグループの取締役を兼ねるものが１名
おります。その氏名並びに同社における役職等は以下のとおりです。
（役員の兼務状況） (2020 年６月 26 日現在)
親会社等又はそのグループ
当社での役職 氏 名 就任理由
企業での役職
人事・広報・企画制作・社会
親会社㈱パソナグループ 貢献部門等の豊富な経験・見
取締役副社長執行役員 解や長年に亘る企業役員経験
取締役会長 深澤 旬子 により培ってきた専門的知
親会社の子会社㈱パソナハートフル 識・ノウハウを当社の経営に
代表取締役社長 反映していただけるものと判
断し、当社から就任を依頼
1
また、出向者に関しては、親会社の株式会社パソナグループより３名、親会社の子会社である株式
会社パソナより 18 名、株式会社パソナテックより 1 名を受入れており、受入れ部署や人数等につい
ては、以下のとおりです。
（出向者の受入れ状況） (2020 年６月 26 日現在)
出向元の親会社等又は
部署名 人数 出向者受入れ理由
そのグループ企業名
親会社の子会社
６名
㈱パソナ
ヘルスケア事業部 親会社の子会社
１名
㈱パソナテック
１名
購買・精算代行事業部 １名 親会社㈱パソナグループ
１名
若手・中堅人材交流のため
財務経理部
１名
プロダクトマーケティング部 ７名
親会社の子会社
東日本営業部 ２名
㈱パソナ
ＤＸプラットフォーム推進部 １名
松山オペレーションセンター １名
３．支配株主等との取引に関する事項
（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
資本金
会社等 議決権等の 期末残高
または 関連当事者 取引
種類 所在地 事業の内容 所有(被所 取引の内容 科目
の名称 出資金 との関係 (百万円)
有)割合(％) 金額
(百万円)
グループ経営戦略の
策定と業務遂行支 資金の預入 －
株式会社 (被所有)
東京都 援、経営管理と経営 資金の預入
親会社 パソナ 5,000 直接 預け金 4,500
千代田区 資源の最適配分の実 役員の兼任 資金の回収 13
グループ 50.92％
施、雇用創造に係わ
る新規事業開発等 利息の受取 9
(注) １. 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引条件については、当社と関係を有していない他社とほぼ同様の条件若しくは市場価格を勘案して
一般取引条件又は協議により決定しており、関連当事者取引管理規程及び職務権限に係る規定に従い当社の
利益を害することのないよう取締役会で承認手続きを経て適切に対応しております。
３. 資金の預け入れは、当社が株式会社パソナグループとの間で契約締結しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジ
メント・システム）に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は支配株主との間において取引等を行う場合、第三者との取引を勘案して適切な取引条件とす
ることを基本方針としており、関連当事者取引管理規程および職務権限に係る規定に従い当社の利
益を害することの無いよう取締役会で承認手続きを経て適切に対応しております。
以 上
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