2020年３月期 決算説明資料
2020年４月17日
P3 財務ハイライト（連結）
P4 2020年３月期 損益計算書（連結）
P13 2020年３月期 連結貸借対照表
P5 特別損失の内訳
P14 2020年３月期 連結キャッシュ・フロー計算書
P6 事業の種類別セグメント
P15 連結子会社の異動（株式譲渡）について
【広告事業】
P16 2021年３月期 連結業績予想
P7 2020年３月期 セグメント損益
P17 新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
P8 四半期売上高の推移
P18 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について
P9 品目別売上高の推移
P10 顧客の状況
P11 従業員の状況
【不動産事業】
P12 2020年３月期 セグメント損益
2
財務ハイライト（連結）
◆ 当連結会計年度における連結売上高は11,115百万円となり、前連結会計年度より956百万円減の減収となりました。
各段階利益も売上高の減少に伴うマージン減少に加え、2020年３月における、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
るマージンの急減により、減益となりました。さらには、海外子会社における減損損失、関係会社株式売却損等の特別損
失を計上したことから、親会社に帰属する当期純利益は31百万円となり、大幅な減益となりました。
（単位︓百万円）
2016年３⽉期 2017年３⽉期 2018年３⽉期 2019年３⽉期 2020年３⽉期
売上⾼ 16,919 15,851 13,244 12,072 11,115
営業利益 1,142 1,269 743 704 460
経常利益 1,129 1,268 716 700 434
親会社株主に帰属する
当期純利益
490 831 504 434 31
経常利益（百万円）
16,919 売上⾼（百万円）
15,851
15,000 1,500
13,244
1,268
12,072
11,115 1,129
10,000 1,000
716 700
5,000 500 434
0 0 3
2016年３⽉期 2017年３⽉期 2018年３⽉期 2019年３⽉期 2020年３⽉期 2016年３⽉期 2017年３⽉期 2018年３⽉期 2019年３⽉期 2020年３⽉期
2020年３月期 損益計算書（連結）
(単位︓百万円）
当期 構成⽐ 前期 構成⽐ 前年同期⽐
売上⾼ 11,115 100.0% 12,072 100.0% 92.1%
営業利益 460 4.1% 704 5.8% 65.3%
経常利益 434 3.9% 700 5.8% 62.0%
親会社株主に帰属する
当期純利益
31 0.3% 434 3.6% 7.1%
◆ パチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続い
ています。また、昨今の依存症対策や射幸性抑制を目的とした業界規制の強化の流れを受け、新規出店や新遊技
機の積極購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退していることがうかがえます。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年３月より、全国のパチンコホールにおいて、広告宣伝を自
粛していることから、それ以降の広告出稿は急激に減少しております。
◆ 当社グループでは主力の広告事業において、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を方針として掲げ、パ
チンコホール以外の分野の市場開拓を進めております。フィットネス業界向け広告領域における拡販や、デザイン受
託業務の強化、インターネット求人広告の取扱い等により、収益の底上げに向けた取り組みを進めております。
◆ 結果、当連結会計年度の売上高は11,115百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は460百万円（同34.7％減）、
経常利益は434百万円（同38.0％減）、親会社に帰属する四半期純利益は、海外子会社における減損損失116百万
円、同子会社の整理に伴う関連会社株式売却損144百万円等の特別損失を計上したこと等により、31百万円（同
92.9％減）となりました。
4
特別損失の内訳
◆ 投資有価証券評価損 主として、主要顧客との取引関係強化を目的として保有している株式にお
46百万円 いて、当期末の株価が、取得価額を大幅に下回ったことから、14百万の評価
損を計上いたしました。
なお、当第２四半期末において、31百万円の評価損を計上していることか
ら、当期末における累計の投資有価証券評価損は、46百万円となりました。
◆ 関係会社株式売却損 2019年10月18日開催の当社取締役会において、東南アジアにおける電子
144百万円 カジノ運営受託事業からの完全撤退の方針を決定し、2020年３月23日付で、
当社は保有するGDLH Pte.Ltd.（以下GDLH社）の株式の全部を第三者の投
資家に譲渡しました。それにともない、関係会社株式売却損144百万円を計
上いたしました。
◆ 減損損失 116百万円 当第２四半期末において、GDLH社の所有するカジノマシンについて、
減損損失が測定されたことから、固定資産の減損に係る会計基準に基づ
き、減損損失116百万円を計上いたしました。
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事業の種類別セグメント
■当連結会計年度
(単位︓百万円）
広告事業 不動産事業 その他 調整額 連結
売上⾼ 10,930 120 64 － 11,115
セグメント利益 878 68 ▲154 ▲331 460
■前年同期比較
(単位︓百万円）
広告事業 不動産事業 その他 調整額 連結
売上⾼ ▲952 30 ▲35 － ▲956
セグメント利益 ▲249 12 ▲5 ▲1 ▲244
◆ 主力の広告事業が前年同期を大幅に下回ったことにより、連結の売上高は前年同期比で956百万円減となりました。
◆ 広告事業の売上高の減少に伴うマージンの減少により、連結のセグメント利益は前年同期比で244百万円減となりました。
◆ その他に関しては、主としてシンガポール連結子会社GDLH社が運営していた、カジノ施設における集客力低下の影響により、
セグメント損失は前年同期比で５百万円減となりました。なお、GDLH社は当期末において連結の範囲から除外いたしました。
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2020年３月期 損益計算書（広告事業）
(単位︓百万円）
広告事業 当期 前期 前年同期⽐
売上⾼ 10,930 11,882 92.0%
営業費⽤ 10,052 10,755 93.5%
セグメント利益 878 1,127 77.9%
外部環境＞
◆パチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性の悪化を要因とする広告費の削減が継続。
◆新台入替の頻度減少による告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況。
◆新規出店の減少により、大型の新規出店告知需要も減少。
◆新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年３月より、全国のパチンコホールにおいて、広告宣伝を自粛していることから、
それ以降の広告出稿は急激に減少。
当社の取り組み＞
◆自社メディアである「パチ７」やDSP広告「パチアド」を中心としたインターネットメディアの拡販。
◆パチンコホール以外の広告分野への人的資源のシフトを開始。
◆フィットネス業界向け広告領域における営業強化、デザイン受託業務の強化、インターネット求人広告の販売強化を推進。
結果＞
◆パチンコホール以外の広告分野における市場開拓には相応の時間を要するものと見込まれる一方、パチンコホール広告分野の需要
減退が大きく影響したことから、売上高は10,930百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は878百万円（同22.1％減）となりました。 7
四半期売上高の推移（広告事業）
(単位︓百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 通期計
当期 2,830 2,826 2,929 2,345 10,930
前期 3,053 3,140 3,004 2,685 11,882
前々期 3,482 3,321 3,327 2,982 13,112
当期 前期 前々期
4,000
◆当第４四半期における広告事業の売上高は前年同
3,500 期に比べ、340百万円減少しました。
3,000
◆特に2020年３月度は、新型コロナウイルス感染拡
大の影響を受け、全国のパチンコホールで広告宣伝
2,500
を自粛したことから、売上高は前年同月と比較し、大
幅に減少しました。
2,000
1Q 2Q 3Q 4Q
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品目別売上高の推移（広告事業）
(単位︓百万円）
当期 構成⽐ 前期 構成⽐ 前年同期⽐
折込広告 4,256 38.9% 5,050 42.5% 84.3%
インターネット 2,447 22.4% 2,706 22.8% 90.4%
販促物 1,239 11.3% 1,193 10.0% 103.8%
媒体 1,439 13.2% 1,520 12.8% 94.7%
クリエイティブ 741 6.8% 657 5.5% 112.8%
その他 807 7.4% 754 6.3% 106.9%
合計 10,930 100.0% 11,882 100.0% 92.0%
折込広告 インターネット 販促物 媒体 クリエイティブ その他
当期 38.9% 22.4% 11.3% 13.2% 6.8% 7.4% ◆ 規制の影響により、告知需要が減少した結果、折込
広告を中心とする紙媒体、インターネット広告売上高とも
に前年を下回りました。一方で、店内告知の需要が高まっ
たため、販促物の売上高は前年を上回りました。
◆ クリエイティブ売上高は、連結子会社において、大型
前期 42.5% 22.8% 10.0% 12.8% 5.5% 6.3% の映像案件を受注した結果、前年を大幅に上回りました。
9
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
顧客の状況（広告事業）
◆ 広告費の削減や新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少を受け、前年との比較で、
顧客単価・顧客数とも減少しましたが、減少幅は縮小傾向にありました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響による広告宣伝自粛の影響により、2020年３月
単月における、顧客数、顧客単価は前年同月と比較し、大幅な減少となりました。
稼働顧客 2019年３⽉時点 2019年9⽉時点 2020年3⽉時点
顧客数（件）※１ 1,204 1,200 917
顧客客単価（千円）※２ 599 603 395
※１︓⽉額取引50千円以上の取引先（パチンコホール）を対象としています。 ※２︓数値は単⽉実績となります。
顧客数 顧客客単価
1,800 900
1,600 800
1,400 599 603 700
1,200 600
1,000 395 500
800 400
600 1,204 300
400 1,200 200
917
200 100
0 0
2019年３⽉時点 2019年9⽉時点 2020年3⽉時点
10
従業員の状況
(単位︓⼈）
前期末 当期末
販管費 【営業・管理】 177 180
売上原価 【クリエイティブ】 105 88
広告事業計 282 268
販管費 【営業・管理】 売上原価 【クリエイティブ】
300 ◆ 営業・管理 ：インターネット広告部門、パチンコホール
250
以外の分野の市場開拓の増強のため。
105 88
200 ◆ クリエイティブ：パチンコホール広告需要の減少のため。
150
◆ 結果、前期末と比較して１4名の減員となりました。
100
177 180
50
なお、2020年４月に営業・管理 11名 クリエイティブ 14名
0 が新規入社いたしました。 11
前期末 当期末
2020年３月期 損益計算書（不動産事業）
(単位︓百万円）
不動産事業 当期 前期 前年同期⽐
売上⾼ 120 90 133.8%
営業費⽤ 52 33 157.6%
セグメント利益 68 56 121.3%
◆ 2017年２月に取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や、賃貸
物件仲介案件（69百万円）を成約しました。
◆その結果、不動産事業の売上高は120百万円（前年同期比33.8％増）、セグメント利益は68百万円
（同21.3％増）となりました。
12
2020年３月期 連結貸借対照表
(単位︓百万円）
前期末 当期末 差額
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）-（Ａ）
現⾦及び預⾦ 4,405 4,052 ▲352 ①納税・利益配当等による減少
受取⼿形・売掛⾦ 1,410 980 ▲430 ②2020年３月単月における取引高の急減に伴い減少
その他流動資産 193 236 43
有形固定資産 985 630 ▲354 ③GDLH社の保有マシンの減価償却、減損損失の計上、
無形固定資産 100 76 ▲23 及び同社の連結除外等による減少
投資その他資産 998 821 ▲177
資産合計 8,093 6,797 ▲1,296
⽀払⼿形・買掛⾦ 757 489 ▲268 ④2020年３月単月における取引高の急減に伴い減少
短期借⼊⾦（⼀年内返済予定の⻑期借⼊⾦を含む） 420 200 ▲220 ⑤返済による減少
未払法⼈税等 166 39 ▲126
その他流動負債 287 202 ▲85
⻑期借⼊⾦ 800 600 ▲200 ⑤返済による減少
その他固定負債 33 35 1
負債合計 2,464 1,565 ▲899
株主資本 5,574 5,228 ▲345 ⑥親会社に帰属する当期純利益＋31百万円、
その他 ▲15 ▲4 11 配当金支払い△376百万円
⾮⽀配株主持分 70 7 ▲63
純資産合計 5,628 5,231 ▲396
負債・純資産合計 8,093 6,797 ▲1,296
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2020年３月期 連結キャッシュ・フロー
(単位︓百万円）
＋ 税引前利益 127
前期 当期
＋ 減価償却費 169
税引前利益 687 127 ＋ 関係会社株式売却損 144
＋ 減損損失 116
営業活動によるキャッシュ・フロー 973 382
＋ 売上債権の減少額 429
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲394 97 ＋ その他 128
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲116 ▲796 ー 仕⼊債務の減少額 268
ー 法⼈税等の⽀払額 358
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 4,399 4,046
ー その他 106
営業活動によるキャッシュ・フロー 382
◆ 現金及び現金同等物は、当連結会計年度におい ー 有形/無形固定資産の取得による⽀出 56
て352百万円減少し、4,046百万円となりました。 ー その他 11
＋ 投資有価証券の売却及び償還による収⼊ 100
＋ その他収⼊ 64
投資活動によるキャッシュ・フロー 97
ー 借⼊⾦返済による⽀出 420
ー 配当⾦の⽀出 376
財務活動によるキャッシュ・フロー 796
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連結子会社の異動（株式譲渡）について
◆ 連結子会社の異動（株式譲渡）について
当社は取締役会において、連結子会社であるGDLH社について、当社が保有する全株式を、第三者に譲渡することを決定し、
2020年３月23日に譲渡を完了いたしました。
◆ 譲渡の理由
当社は、2020年３月末日までの撤退を目標として、会社及び事業一体での売却、もしくは保有するカジノマシンの一括売却
等、保有資産の処分について関係者との交渉を進めてまいりましたが、市場環境が極端に悪化している状況下における中古カ
ジノマシンの売却は難航しました。こうした状況下において、今後、事業を廃止し、その後会社清算を選択した際における撤退
手続の長期化や追加損失の発生可能性等を踏まえ、当社が保有するGDLH社株式全部を譲渡した場合の影響を慎重に比較
検討した結果、当社が保有するGDLH社株式全部の譲渡が、将来の損失抑制の観点から最も適切であると判断し、譲渡を実行
いたしました。
GDLH社概要 直近３年間の経営成績
(1)商号 GDLH Pte .Ltd.
2 0 17 年1 2月期 20 1 8年1 2 月期 20 1 9年12 月期
(2)所在地 シンガポール
(3)代表者の役職・ 氏名 マネジングディレクター アリズアン・アシャド 売上高 22 百万円 9 2百万円 5 8百万円
営業利益（ △は損失） △9 2百万円 △1 4 2百万円 △1 5 0百万円
(4)事業内容 東南アジアにおけるカジノ運営の受託
当期純利益（△は損失） △9 1百万円 △1 5 9百万円 △2 8 4百万円
(5)資本金 5 百万米ドル（日本円 約5 2 5百万円）
※円換算レートは、決算日時点における為替相場
(6)設立年月日 2 01 7 年2 月1 日
ゲンダイエージェンシー株式会社 8 0％
(7)大株主及び持株比率
アリズアン・ アシャド 2 0％ 15
2021年３月期 連結業績予想
（単位︓百万円）
通期連結
当初会社
新型コロナ関連
想定計画
影響額試算（注）
次期業績予想
（正常需要下）
売上⾼ 10,880 △ 4,030 6,850
営業利益（△は損失） 620 △ 1,270 △ 650
経常利益（△は損失） 620 △ 1,270 △ 650
親会社株主に帰属する当期純利益 410 △ 1,060 △ 650
（注） 影響額試算における仮定の条件
—完全自粛期（2020/04～2020/06）において広告受注９割減（なお、９割減は、４月直近における業績進捗に基づく）
—感染状況改善期（2020/07～2020/09）において広告受注５割減
—需要回復期（2020/10～2020/12）において広告受注１割減
—当該期間における固定費削減等の計画については未定であるため、未考慮
◆ 次期の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力の広告事業における主要顧客であるパチ
ンコホールにおいて、感染症問題が沈静化されるまでの期間、極めて多額の広告需要消失が予想されます。さらに、新たな顧
客開拓と各種広告の拡販を進めているフィットネス施設についても、感染症対策としての相次ぐ休業等により、広告需要は極
めて低調に推移することが予想されます。
◆ なお、現時点における、新型コロナウイルス感染拡大の終息時期及び広告需要の回復時期についての予測は困難である
ことから、次期の業績予想につきましては、当初の会社想定計画に、新型コロナウイルス感染症の影響額を加味する方法で算
出しております。 16
新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
◆広告需要の急減による、当社グループの財政状態及びキャッシュフローの悪化リスクについて
当社の主要顧客であるパチンコホール企業や、現在拡販に力をいれているフィットネス施設運営企業の広告需要は極端に減少しており、この需要
減少は感染拡大が沈静化するまで継続すると見込まれます。直近2020年４月前半時点における当月受注９割減が予測される状況では、月次の連結
営業損失及び純損失は最大△約200百万円、月次の純資金流失についても約200百万円が見込まれます。
当社は2020年３月末時点において、現金及び預金4,000百万円超を保有しており、さらに取引金融機関より1,500百万円超の借入による調達を予定
していることから、この先短期間で手元流動性に問題が生じるおそれはないと判断しております。しかしながら、感染拡大の沈静化に至るまで予想を
超える長期間を要することとなり、広告需要が極端に低迷したまま推移した場合においては、継続的な資金流出が予想されることから、当社の財政状
態及びキャッシュフローが大きく悪化する可能性があります。
◆主要得意先の財政状態悪化に起因する、得意先の需要消失や債権の回収不能リスクについて
パチンコホール企業及びフィットネス施設運営企業においては、2020年４月７日に発令された政府の緊急事態宣言に基づき、休業要請の対象となる
７都道府県において、４月８日から５月６日まで休業が実施されており、その他の都道府県においても自主的な休業や時短営業が実施されておりま
す。くわえて、利用者の利用自粛もあり、これらの店舗、施設の収益状況は極めて厳しい状況であると予想されます。今後休業要請期間が長期化した
場合、パチンコホール企業及びフィットネス施設運営企業の財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった得意先については、取引高の消
失や当社グループが有する売掛債権の回収が困難となる可能性があります。
◆一部協力会社の財政状態悪化と取引継続不能リスクについて
当社の広告受注が急減している状況においては、協力会社へ対する発注額も急減しております。そのため、一部の協力会社において、財政状態が
悪化する可能性があります。財政状態悪化にともない、当該協力会社の事業継続が困難になった場合、当社は同種のサービスを提供する代替協力
会社の確保を進める予定ではありますが、円滑な調達切替が困難となる恐れがあり、結果として当社の現状のサービス供給に制約が生じる可能性
があります。
◆従業員の感染リスクと事業継続リスクについて
当社グループでは、原則として、一部の例外を除く全ての業務についてテレワークに移行しております。しかしながら、現状では感染リスクを完全に
遮断することは困難であり、万一、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休止等が発生する可
能性があります。 17
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について
2019年３⽉期 2020年３⽉期 2021年３⽉期予測
営業利益率 5.8% 4.1% ̶
EPS 28.89円 2.06円 △43.19円
配当⾦ 25.00円 25.00円
未定
（うち中間配当） （12.00円） （12.00円）
◆ 目標連結配当性向については、キャッシュ・フローの状況を勘案し、当面50％を目安として考
えております。さらに資本効率の向上を重視し、適切なタイミングにおいて自己株式の取得を実
施してまいります。
◆ 当期の配当金につきましては、原則として、上記の基本方針を踏まえているものの、過去に
蓄積した資本の効率性重視の観点から、その一部を株主の皆様に還元することが最適であると
判断し、１株当たり13円といたします。なお、当中間配当（12円）と併せた１株当たり年間配当金は
25円（連結配当性向1,213.3％）となります。
◆ 次期（2021年３月期）の配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
業績予想について極めて不確実性が高い状況を鑑み、現時点での配当予想は未定とさせてい
ただき、今後予想が可能となりました時点で、速やかに公表いたします。 18
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在
入手している情報および合理的であると判断する一定の情報に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・IR窓口 管理部 Tel.03-5358-3334
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