2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月17日
上場会社名 ゲンダイエージェンシー株式会社 上場取引所 東
コード番号 2411 URL http://www.gendai-a.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名） 山本 正卓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 高 秀一 TEL 03-5308-9888
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 11,115 △7.9 460 △34.7 434 △38.0 31 △92.9
2019年3月期 12,072 △8.9 704 △5.3 700 △2.2 434 △13.8
（注）包括利益 2020年3月期 △15百万円 （―％） 2019年3月期 394百万円 （△9.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 2.06 ― 0.6 5.8 4.1
2019年3月期 28.89 ― 7.9 8.9 5.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 6,797 5,231 76.9 347.14
2019年3月期 8,093 5,628 68.7 369.33
（参考） 自己資本 2020年3月期 5,224百万円 2019年3月期 5,558百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 382 97 △796 4,046
2019年3月期 973 △394 △116 4,399
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00 376 86.5 6.8
2020年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00 376 1,213.3 7.0
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注） 2021年３月期の配当予想に関しましては、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,850 △38.4 △650 ― △650 ― △650 ― △43.19
当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は添付資料P２「１、経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析《次期の見通し》」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） GDLH Pte. Ltd.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 15,050,000 株 2019年3月期 15,050,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 ― 株 2019年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 15,050,000 株 2019年3月期 15,050,000 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 9,081 △11.1 413 △16.9 607 19.8 △20 ―
2019年3月期 10,216 △11.6 497 △34.1 507 △38.7 298 △48.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △1.39 ―
2019年3月期 19.82 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 6,137 4,798 78.2 318.81
2019年3月期 7,345 5,191 70.7 344.92
（参考） 自己資本 2020年3月期 4,798百万円 2019年3月期 5,191百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等へのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を
当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異る可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P２「１、経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析《次期の見通し》」をご覧下さい。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算説明資料はTDnetで同日開示しております。
ゲンダイエージェンシー株式会社（2411）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 18
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ゲンダイエージェンシー株式会社（2411）2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
《当期の経営成績》
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見ら
れましたが、2019年10月に実施された消費税増税後は、力強さに欠ける状況が続いております。さらに米中の通商問
題の動向が世界経済に与える影響や、世界的な新型コロナウィルス感染拡大等もあり、極めて不確実性の高い状況が
続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、
収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界規制強化の流れを
受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の購
入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年３月より、全国のパチンコホールにおいて、集客を目
的とした広告宣伝が自粛されていることから、それ以降の広告出稿は急激に減少しております。
こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、特定業界に過度に依存しない収益の多様化
を方針として掲げ、パチンコホール以外の分野における市場開拓を進めております。当期においては、フィットネス
業界向け広告領域における拡販や、デザイン受託業務の強化、インターネット求人広告の取扱い等により、収益の底
上げに向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,115百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は460百万円（同34.7％
減）、経常利益は434百万円（同38.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社における減損損失116
百万円、同子会社の整理に伴う株式売却損144百万円等の特別損失を計上したこと等により31百万円（同92.9％減）
となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（広告事業）
当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予
算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷
する状況にありました。また、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店数は極端に少なかったこと
から、大型の新規出店告知需要は減少いたしました。さらに、2020年２月末には、パチンコホール業界団体である、
全日本遊技事業協同組合連合会より、全国のパチンコホールに対して、感染症の問題が沈静化されるまでの間、各種
媒体を用いた新台入替等の集客を目的とした広告宣伝については、自粛を含めた適切な対応をとるようにとの要請が
発せられた結果、2020年３月以降の広告需要は急減する状況にあります。
こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野においては、従来の紙媒体広告からイ
ンターネット広告への段階的なシフトによる収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ７」やＤＳＰ広
告「パチアド」を中心としたインターネットメディアへのシフトを推進するとともに、需要に応じた営業体制の最適
化の観点から、パチンコ以外の広告分野への人的資源のシフトを開始しました。
パチンコホール以外の広告分野においては、フィットネス業界向け広告領域における営業強化、オンラインデザイ
ン受託サイト「アドラク！」を中心としたデザイン受託業務やインターネット求人広告の販売強化を実施してまいり
ました。
なお、パチンコホール広告以外の広告分野における市場開拓には相応の時間を要するものと見込まれる一方、パチ
ンコホール広告分野の需要減退が大きく影響したことから、売上高は10,930百万円（前年同期比8.0％減）、セグメ
ント利益は878百万円（同22.1％減）となりました。
（不動産事業）
当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、2017年２月に取得した千葉県柏市の土地の賃
貸案件に加えて、パチンコホールＭ＆Ａ案件や賃貸物件仲介案件（69百万円）を成約いたしました。
その結果、売上高は120百万円（前年同期比33.8％増）、セグメント利益は68百万円（同21.3％増）となりまし
た。
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（その他）
当連結会計年度においては、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業を手掛けるシンガポール連結子会社GDLH
Pte.Ltd.（以下、GDLH社）において、カンボジア、パイリン地区及びポイペト地区のカジノにおけるスロットマシン
オペレーション業務を受託し、運営しておりました。当連結会計年度においては、運営受託中のカジノ施設における
集客力低下の影響により、収益は伸び悩みました。
その結果、売上高は64百万円（前年同期比35.5％減）にとどまり、セグメント損失は、収益の低迷や初期投資の償
却負担の影響等により154百万円（前年同期は149百万円の損失）となりました。
なお、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業については、営業赤字が継続しており、今後も業績の大幅な改
善は困難であると判断されることや、中古カジノマシン流通価格の下落により、GDLH社の保有マシンについて減損損
失を計上するに至った点等を勘案し、2019年10月18日開催の当社取締役会において、本事業からの完全撤退の方針を
決定いたしました。さらに、同方針に基づき、2020年３月23日付で、当社は保有するGDLH社の株式の全部を第三者の
投資家に譲渡し、当期末において連結の範囲から除外しております。
《次期の見通し》
次期の経営環境につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、主力の広告事業における主要顧客であ
る全国のパチンコホールにおいて、感染症問題が沈静化されるまでの期間、集客広告自粛が実施されており、これに
より極めて多額の広告需要消失が予想されます。さらに、目下、新たな顧客開拓と各種広告の拡販を進めているフィ
ットネス施設についても、感染症対策による相次ぐ休業等により広告需要は極めて低調に推移することが予想されま
す。
なお、現時点における、新型コロナウィルス感染拡大の終息時期及び広告需要の回復時期についての予測は困難で
あることから、次期の業績予想につきましては、以下に記載の仮定の条件に基づく影響額を試算し、当該影響を考慮
してない当初の会社想定計画に、当該影響額を加味する方法で算出しております。
ただし、試算における仮定条件として設定した各期間と、実際の期間に差異が生じた場合等には、実績が以下の予
想値から大きく乖離する可能性があります。
通期連結 （単位：百万円）
当初会社
新型コロナ関連
想定計画 次期業績予想
影響額試算（注）
（正常需要下）
売上高 10,880 △4,030 6,850
営業利益（△は損失） 620 △1,270 △650
経常利益（△は損失） 620 △1,270 △650
親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） 410 △1,060 △650
（注）影響額試算における仮定の条件
－完全自粛期（2020/4～2020/06）において広告受注９割減（なお、９割減は、４月直近における業績進捗に基づ
く）
－感染状況改善期（2020/07～2020/09）において広告受注５割減
－需要回復期（2020/10～2020/12）において広告受注１割減、以後においては受注が正常化
－当該期間における固定費削減等の計画については未定であるため、未考慮
《新型コロナウィルス感染症に係る事業等のリスク》
１．広告需要の急減による、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの悪化リスクについて
《次期の見通し》において記載のとおり、新型コロナウィルス感染症の影響により、当社の主力顧客であるパチ
ンコホール企業や、現在拡販に力を入れているフィットネス施設運営企業の広告需要は著しく減少しております。こ
の需要減少は、感染拡大が沈静化するまでの期間中継続すると見込まれ、直近2020年４月前半時点における当月受注
９割減が予測される状況では、月次の連結営業損失及び純損失は最大△約200百万円、月次の純資金流出についても
約200百万円が見込まれます。
なお、当社グループは、2020年３月末時点において、現金及び預金4,000百万円超を保有しており、さらに流動性
の補完を目的として、取引金融機関より1,500百万円超の借入による調達を予定していることから、この先短期間で
手元流動性に問題が生じるおそれはないと判断しております。しかしながら、今後感染拡大の沈静化に至るまで、予
想を超える長期間を要することとなり、その結果、広告需要が足元の状況のように極端に低迷したまま推移した場合
においては、累積赤字の増大や継続的な資金流出が発生することが予想されることから、当社の財政状態及びキャッ
シュ・フローが大きく悪化する可能性があります。
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ゲンダイエージェンシー株式会社（2411）2020年3月期 決算短信
２．主要得意先の財政状態悪化に起因する、得意先の需要消失や債権の回収不能リスクについて
当社の主要顧客であるパチンコホール企業およびフィットネス施設運営企業においては、2020年４月７日に発令さ
れた政府の緊急事態宣言に基づき、休業要請の対象となる７都府県において４月８日から５月６日までの店舗、施設
休業が実施されております。またその他の都府県においても、自主的な臨時休業や、時短営業が実施されておりま
す。くわえて、前述の店舗、施設の利用者の利用自粛の影響もあり、これら店舗、施設の収益状況は極めて厳しい状
況にあるものと予想されます。今後、休業要請期間が延長され長期化した場合には、パチンコホール経営企業、フィ
ットネス施設運営企業の財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった得意先について、これまでの安定的
に推移していた取引高の消失や、得意先に対して当社グループが有する売掛債権の回収が困難となる可能性がありま
す。
３．一部協力会社の財政状態悪化と取引継続不能リスクについて
昨今における当社の広告受注が急減する状況においては、当社の協力会社に対する発注額も急減しております。こ
の先需要の回復が遅れ、発注額の減少が長期化した場合には、当社の協力会社について財政状態が悪化する可能性が
あります。また、財政状態の悪化に伴い、当該協力会社の事業継続が困難となった場合には、当社は同種のサービス
を提供する代替協力会社の確保を進める予定ではありますが、現状のような経済混乱の時期においては、円滑な調達
切り替えが困難となるおそれがあり、結果として当社の現状のサービス供給に制約が生じる可能性があります。
４．従業員の感染リスクと事業継続リスクについて
新型コロナウィルスに感染した場合、重篤化するリスク、長期間の隔離、療養が必要とされ事業に従事できなくな
るリスクがあることから、当社グループにおいては、従業員の健康、安全と、事業継続のための態勢を確保するた
め、原則として、一部の例外を除くすべての業務についてテレワークに移行しております。しかしながら、現状では
感染リスクを完全に遮断することは困難であり、万一、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合に
は、事業所の閉鎖や事業の一部休業等が発生する可能性があります。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は6,797百万円となり、前連結会計年度末比1,296百万円の減少となりました。こ
れは、主に納税、利益配当等により現金及び預金が352百万円減少した他、2020年３月単月における取引高の急減に
伴い売上債権が430百万円減少したことに加え、GDLH社の保有マシンの減価償却、減損損失の計上、及び同社の連結
除外等により有形固定資産が354百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は1,565百万円となり、前連結会計年度末比899百万円の減少となりました。これは、主に2020年３月単月
における取引高の急減により仕入債務が268百万円減少した他、借入金（長期含む）の約定返済により420百万円減少
したことに加え、未払法人税等が126百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は5,231百万円となり、前連結会計年度末比396百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属
する当期純利益31百万円を計上する一方、利益配当376百万円を実施したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益127百万円を計上した他、主として減価償却費169
百万円を計上したことや、関係会社株式売却損144百万円を計上したこと等により382百万円の収入（前年同期は973
百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として固定資産取得による支出△36百万円があった一方で、投資有価証
券の売却及び償還による収入100百万円があったこと等により97百万円の収入（前年同期は△394百万円の支出）とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（長期含む）の返済による支出△420百万円があった他、配当金の
支払△376百万円があったこと等により△796百万円の支出（前年同期は△116百万円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において352百万円減少し、4,046百万円となりました。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの
経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより中長期的
な株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。また、目標連結配当性向については、キャッシュ・フロ
ーの状況等を勘案し、当面50％を目安として考えております。さらに資本効率の向上を重視し、適切なタイミングに
おいて自己株式の取得を実施してまいります。
当期の配当金につきましては、原則として、上記の基本方針を踏まえてるものの、過去に蓄積した資本の効率性重
視の観点から、その一部を株主の皆様に還元することが最適であると判断し、１株当たり13円といたします。なお、
当中間配当（12円）と併せた１株当たり年間配当金は25円（連結配当性向1,213.3％）となります。
なお、次期（2021年３月期）の配当予想につきましても、原則として、上記の基本方針および目標配当性向を踏ま
えて決定する予定でありますが、新型コロナウィルス感染拡大により、当期の業績予想について、極めて不確実性が
高い状況に鑑み、現時点での配当予想は未定とさせていただき、今後予想が可能となりました時点で、速やかに公表
することといたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が
乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、特に、当社と同じ東証ジャスダック市場に上場している他社の国際会計基準の適用動
向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,405 4,052
受取手形及び売掛金 1,410 980
有価証券 53 －
未収還付法人税等 0 153
その他 142 85
貸倒引当金 △3 △1
流動資産合計 6,009 5,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 128 131
減価償却累計額 △89 △84
建物及び構築物（純額） 39 46
機械装置及び運搬具 128 125
減価償却累計額 △105 △103
機械装置及び運搬具（純額） 23 21
工具、器具及び備品 686 158
減価償却累計額 △285 △136
工具、器具及び備品（純額） 400 22
土地 521 521
建設仮勘定 0 17
有形固定資産合計 985 630
無形固定資産
ソフトウエア 97 76
ソフトウエア仮勘定 2 －
無形固定資産合計 100 76
投資その他の資産
投資有価証券 569 477
長期貸付金 － 119
繰延税金資産 54 3
その他 376 343
貸倒引当金 △2 △123
投資その他の資産合計 998 821
固定資産合計 2,084 1,528
資産合計 8,093 6,797
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 757 489
1年内返済予定の長期借入金 420 200
未払法人税等 166 39
その他 287 202
流動負債合計 1,631 930
固定負債
長期借入金 800 600
資産除去債務 8 8
その他 24 26
固定負債合計 833 635
負債合計 2,464 1,565
純資産の部
株主資本
資本金 751 751
資本剰余金 1,063 1,063
利益剰余金 3,759 3,414
株主資本合計 5,574 5,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8 △4
為替換算調整勘定 △6 －
その他の包括利益累計額合計 △15 △4
非支配株主持分 70 7
純資産合計 5,628 5,231
負債純資産合計 8,093 6,797
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 12,072 11,115
売上原価 8,971 8,264
売上総利益 3,101 2,850
販売費及び一般管理費 2,396 2,390
営業利益 704 460
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 1 1
有価証券利息 2 3
その他 5 6
営業外収益合計 13 14
営業外費用
支払利息 4 3
為替差損 9 34
その他 3 2
営業外費用合計 17 40
経常利益 700 434
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産売却損 － 0
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 － 46
関係会社株式売却損 － 144
減損損失 12 116
特別損失合計 12 307
税金等調整前当期純利益 687 127
法人税、住民税及び事業税 259 104
法人税等調整額 26 51
法人税等合計 285 155
当期純利益 401 △28
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △32 △59
親会社株主に帰属する当期純利益 434 31
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ゲンダイエージェンシー株式会社（2411）2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 401 △28
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 4
為替換算調整勘定 △8 8
その他の包括利益合計 △7 13
包括利益 394 △15
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 429 42
非支配株主に係る包括利益 △34 △57
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 751 1,063 3,700 5,515
当期変動額
剰余金の配当 △376 △376
親会社株主に帰属する当期純
利益
434 434
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 58 58
当期末残高 751 1,063 3,759 5,574
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △10 △0 △10 104 5,610
当期変動額
剰余金の配当 △376
親会社株主に帰属する当期純
利益
434
株主資本以外の項目の当期変
1 △6 △5 △34 △39
動額（純額）
当期変動額合計 1 △6 △5 △34 18
当期末残高 △8 △6 △15 70 5,628
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ゲンダイエージェンシー株式会社（2411）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 751 1,063 3,759 5,574
当期変動額
剰余金の配当 △376 △376
親会社株主に帰属する当期純
利益
31 31
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △345 △345
当期末残高 751 1,063 3,414 5,228
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △8 △6 △15 70 5,628
当期変動額
剰余金の配当 △376
親会社株主に帰属する当期純
利益
31
株主資本以外の項目の当期変
4 6 11 △63 △51
動額（純額）
当期変動額合計 4 6 11 △63 △396
当期末残高 △4 － △4 7 5,231
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ゲンダイエージェンシー株式会社（2411）2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 687 127
のれん償却額 2 －
減価償却費 184 169
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 △0
受取利息及び受取配当金 △7 △8
支払利息 4 3
為替差損益（△は益） 9 36
投資有価証券売却損益（△は益） 0 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 46
関係会社株式売却損益（△は益） － 144
減損損失 12 116
固定資産売却損益（△は益） △0 0
売上債権の増減額（△は増加） 271 429
たな卸資産の増減額（△は増加） △9 29
仕入債務の増減額（△は減少） △150 △268
その他 58 △95
小計 1,055 729
利息及び配当金の受取額 12 14
利息の支払額 △4 △3
法人税等の支払額 △127 △358
法人税等の還付額 37 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 973 382
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △241 △36
有形固定資産の売却による収入 0 35
無形固定資産の取得による支出 △24 △20
投資有価証券の取得による支出 △152 △1
投資有価証券の売却及び償還による収入 50 100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 26
収入
敷金及び保証金の回収による収入 19 3
敷金及び保証金の差入による支出 △11 △10
その他 △35 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △394 97
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △200 －
長期借入れによる収入 700 －
長期借入金の返済による支出 △240 △420
配当金の支払額 △376 △376
財務活動によるキャッシュ・フロー △116 △796
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 △36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 449 △352
現金及び現金同等物の期首残高 3,949 4,399
現金及び現金同等物の期末残高 4,399 4,046
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び
当社の連結子会社（以下、事業運営会社）は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用し
ております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業
運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構
成されており、「広告事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事
業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
広告事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
(1)外部顧客への売上高 11,882 89 11,971 100 12,072 － 12,072
(2)セグメント間の内部
－ 0 0 － 0 △0 －
売上高又は振替高
計 11,882 90 11,972 100 12,073 △0 12,072
セグメント利益又は損失
1,127 56 1,184 △149 1,034 △330 704
（△）
セグメント資産 2,781 680 3,461 627 4,088 4,004 8,093
その他の項目
減価償却費 79 0 80 103 183 1 184
有形固定資産及び無形
56 － 56 201 258 1 259
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運
営事業、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△330百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,004百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余
資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額１百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、本社部門に係る資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ゲンダイエージェンシー株式会社（2411）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
広告事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
(1)外部顧客への売上高 10,930 120 11,050 64 11,115 － 11,115
(2)セグメント間の内部
－ 0 0 － 0 △0 －
売上高又は振替高
計 10,930 120 11,051 64 11,115 △0 11,115
セグメント利益又は損失
878 68 946 △154 791 △331 460
（△）
セグメント資産 1,869 726 2,596 65 2,661 4,135 6,797
その他の項目
減価償却費 71 0 72 95 167 1 169
有形固定資産及び無形
51 3 55 13 68 11 79
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運
営事業、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△331百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,135百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余
資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額１百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、本社部門に係る資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 カンボジア 合計
610 375 985
（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の
10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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ゲンダイエージェンシー株式会社（2411）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の
10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
広告事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － 12 － 12
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
広告事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － 116 － 116
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
広告事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 2 － － － 2
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 369.33円 347.14円
１株当たり当期純利益金額 28.89円 2.06円
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百
434 31
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
434 31
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,050,000 15,050,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(1）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
該当事項はありません。
②受注状況
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 金額（百万円） 前年同期比（％）
広告事業
折込広告 4,256 84.28
インターネット 2,447 90.42
媒体 1,439 94.68
販促物 1,239 103.80
クリエイティブ 741 112.82
その他 807 106.92
広告事業計 10,930 91.99
不動産事業 120 134.77
その他事業 64 64.55
合計 11,115 92.08
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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