2411 Ｊ－ゲンダイＡＧ 2020-03-19 15:00:00
子会社の異動（株式譲渡）及び営業外費用、特別損失等の計上見込みに関するお知らせ [pdf]
2020 年３月 19 日
各 位
ゲンダイエージェンシー株式会社
代 表 取 締 役 Ｃ Ｅ Ｏ 山 本 正 卓
（コード番号：２４１１）
問い合わせ先 取締役ＣＦＯ 高 秀一
TEL 03-5308-9888(代表)
子会社の異動（株式譲渡）及び営業外費用、特別損失等の計上見込みに関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、当社のシンガポール連結子会社である GDLH Pte. Ltd.（以下、
GDLH 社）について、当社が保有する全株式を、シンガポール在住の個人投資家である Seah Chye Tian 氏
に譲渡することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件譲渡の完了により GDLH 社は当社の連結範囲から除外されます。
また、本件株式譲渡に伴い、当期決算において、営業外費用、特別損失等を計上する予定でありますの
で、あわせてお知らせいたします。
記
Ⅰ 子会社の異動（株式譲渡）について
１．株式譲渡の理由
当社は、2019 年 10 月 18 日付で公表した「海外子会社における事業の全部廃止の方針決定に関するお
知らせ」において記載のとおり、GDLH 社が営む東南アジア電子カジノ運営受託事業からの完全撤退の方
針を決議しております。
この方針に基づき、これまでの期間、2020 年３月末日までの撤退を目標として、会社及び事業一体で
の売却、もしくは保有するカジノマシンの一括売却等、保有資産の処分について関係者との交渉をすすめ
てまいりました。これまでの交渉の過程においては、まずは、マシンの売却交渉を優先してまいりました
が、市況が極端に悪化している状況下における中古カジノマシン売却は難航いたしました。
こうした状況下において、今後、事業を廃止し、その後会社清算を選択した際における撤退手続の長期
化や追加損失の発生可能性等のリスクを踏まえ、一方で、現時点において、当社が保有する GDLH 社株式
全部の譲渡した場合の影響についても、それぞれ慎重に比較検討しいたしました。その結果、当社が保有
する GDLH 社株式全部の譲渡が、将来の損失抑制の観点から最も適切であると判断したことから、今回の
株式譲渡を決定いたしました。
２．異動する子会社の概要
(1)商号 GDLH Pte.Ltd.
(2)所在地 シンガポール
(3)代表者の役職・氏名 マネジングディレクター アリズアン・アシャド
(4)事業内容 東南アジアにおけるカジノ運営の受託
(5)資本金 5 百万米ドル（日本円 約 540 百万円）
(6)設立年月日 2017 年２月１日
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(7)大株主及び持株比率 ゲンダイエージェンシー株式会社 80％
アリズアン・アシャド 20％
(8)上場会社と当該会社との関係等 資本関係：当社は当該会社の 80％を所有しております。
人的関係：当社からの取締役の派遣 1 名があります。
取引関係：当社から当該会社への金銭の貸付がありま
す。
関連当事者への該当状況：当該会社は、当社の連結子
会社であり、関連当事者に該当しております。
(9)最 近 ３ 年 間 の 財 政 状 態 及 び 経 営 成 績
2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期（注）
純 資 産 4,188 千米ドル 2,751 千米ドル 152 千米ドル
（483 百万円） （305 百万円） （15 百万円）
総 資 産 4,282 千米ドル 5,085 千米ドル 1,963 千米ドル
（473 百万円） （564 百万円） （215 百万円）
１ 株 当 た り 純 資 産 0.86 米ドル 0.55 米ドル 0.03 米ドル
（94.66 円） （61.09 円） （3.19 円）
売 上 高 195 千米ドル 833 千米ドル 537 千米ドル
（22 百万円） （92 百万円） （58 百万円）
営 業 利 益 （ △ は 損 失 ） △816 千米ドル △1,286 千米ドル △1,377 千米ドル
（△92 百万円） （△142 百万円） （△150 百万円）
経 常 利 益 （ △ は 損 失 ） △811 千米ドル △1,417 千米ドル △1,490 千米ドル
（△91 百万円） （△157 百万円） （△163 百万円）
当期純利益（△は損失） △811 千米ドル △1,436 千米ドル △2,599 千米ドル
（△91 百万円） （△159 百万円） （△284 百万円）
１株当たり純利益（△は損失） △0.16 米ドル △0.29 米ドル △0.51 米ドル
（△22.93 円） （△31.90 円） （△56.95 円）
１ 株 当 た り 配 当 金 ‐ ‐ ‐
円換算レートは、各決算日時点における為替相場によっております。
（注）本日時点において、現地法人における会計監査が未了であることから、暫定数値として記載し
ております。
なお、2019 年 12 月末日以降、本日時点までに GDLH 社は同社借入金 650 千米ドルの返済を行
っており、また、同社は本日時点までに債務超過に転じていることから、本日時点における同
社の財政状態（総資産及び純資産）は大きく変動しております。
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３．株式譲渡の相手先の概要
(1)氏名 Seah Chye Tian
(2)住所 Poh Huat Garden, Singapore
(3)上場会社と当該個人の関係、その 当社と、相手先及びその近親者、当該個人及びその近親者が
他特筆すべき関係 過半数を所有している会社等並びにその子会社との間には、
記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありませ
ん。また、当社又は当社の関係者若しくは関係会社と当該個
人又は当該個人の関係者若しくは関係会社との関係につい
て、特筆すべき関係はありません。
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)譲渡前の所有株式数 4,000,000 株
（議決権の数：4,000,000 個）
（議決権所有割合：80％）
(2)譲渡株式数 4,000,000 株
(3)譲渡価額の総額 GDLH 社は、本件譲渡予定日において債務超過の状態にあり、
事業キャッシュ・フローも継続的に負であることから、譲渡
価額については、当事者間の合意により 400 米ドルとしてお
ります。
(4)譲渡後の所有株式数 0株
（議決権所有割合 0％）
５．日程
2020 年３月 19 日 取締役会決議
2020 年３月 23 日 株式譲渡契約締結（予定）
（注）
2020 年３月中 株式譲渡実行（予定）（注）
（注）シンガポールにおいては、新型コロナウィルス対策の一環として、本年３月 16 日より同国への新
たな入国制限が実施されております。当社では、本年３月中の株式譲渡完了に向けて諸手続きの準備を
進めておりますが、この先、当該入国制限の影響により、当初予定していた手続き等の遅延が発生する
おそれがあり、その場合、本件株式譲渡が３月末までに完了しない可能性があります。
よって今後、日程の延期等が生じる場合には、すみやかに追加の開示を行います。
６．今後の見通し
本件株式譲渡が、予定通り本年３月中に完了した場合、GDLH 社は当社グループ 2020 年３月期末にお
いて、連結から除外される予定であります。また、その場合において、当期の業績に与える影響につい
ては、「Ⅱ 営業外費用、特別損失等の計上について」をご参照下さい。
なお、GDLH 社の連結除外に伴い、次期以降においては、当社グループの連結業績において、これま
で GDLH 社が事業不振に伴い継続的に営業損失を計上してきた影響がなくなることとなります。
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Ⅱ 営業外費用、特別損失等の計上について
本件譲株式譲渡が、予定どおり本年３月末までに完了した場合、当社 2020 年３月期の連結決算及び個
別決算において、以下の営業外費用、特別損失等を計上することを見込んでおります。
１．営業外費用
本件 GDLH 社の株式譲渡に伴い、当社の GDLH 社に対する貸付金について、回収可能性を検討し、所要の
貸倒引当金繰入額を計上する見込みであります。
（個別）約 83 百万円※
※当社第２四半期個別財務諸表において、同貸付金に対して、32 百万円の貸倒引当金繰入額を計上済で
あることから、2020 年３月期における個別の貸倒引当金繰入額の総額は約 115 百万円となる見込みであ
ります。
２．特別損失
本件株式譲渡に伴い、当期の連結決算において連結上の簿価と売却価額との差額について所要の関係会
社株式売却損を計上する見込みであります。
（連結）約 138 百万円
３．税金費用
本件株式譲渡に伴い、当期中において計上した GDLH 社株式に係る関係会社株式評価損 453 百万円（有
税加算し繰延税金資産は未計上）が、税務上の当期課税所得から減算される見込みであることから、当期
の税金費用が約△136 百万円減少（当期純利益が増加）する見込みであります。
（連結）約△136 百万円
（個別）約△136 百万円
４．2020 年３月期の業績予想について
当期の業績予想につきましては、2020 年３月２日付「新型コロナウィルス感染症対策に伴うパチンコ
ホールの広告宣伝自粛等及び当社グループへの業績への影響について」において開示のとおり、主力の広
告事業における、2020 年３月の広告需要減少の影響について評価中であること、さらに、当期末におけ
る繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、当社の当期末決算集計が完了した時点の数値をもって監査
法人との協議が必要であること等の理由により、現時点での見直しが困難であります。よって、当期の業
績については、当期の決算発表日（2020 年４月 17 日予定）において開示する予定であります。
以 上
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