2411 Ｊ－ゲンダイＡＧ 2019-10-18 15:00:00
海外子会社における事業の全部廃止の方針決定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 10 月 18 日
各 位
ゲンダイエージェンシー株式会社
代表取締役ＣＥＯ 山本 正卓
（コード番号：２４１１）
問い合わせ先 取締役ＣＦＯ 高 秀一
TEL 03-5308-9888(代表)
海外子会社における事業の全部廃止の方針決定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社のシンガポール連結子会社 GDLH Pte.Ltd.（以下 GDLH 社）が営む
東南アジア電子カジノ運営受託事業について、下記のとおり完全撤退する方針を決議いたしましたので、お知ら
せいたします。
記
１．当該子会社の概要
名称 GDLH Pte.Ltd.
所在地 シンガポール
代表者の役職・氏名 マネジングディレクター アリズアン・アシャド（Arizuan Arshad）
事業内容 東南アジアにおける電子カジノ運営の受託
資本金 5 百万米ドル（約 540 百万円）
２．廃止事業の概要と事業廃止の理由
(1)廃止事業の内容と廃止の理由
当社のシンガポール連結子会社である GDLH 社は、同社のカンボジア支店を通じて、カンボジア国内、タイと
の国境付近にあるパイリン地区、ポイペト地区の２箇所において、それぞれカジノライセンス保有者との間で、
カジノ施設内に GDLH 社が保有する電子カジノマシンを設置、その運営を受託し、当該マシンから得られる収益
を契約上の比率でカジノ施設と GDLH 社で按分する内容の契約を締結しております。同契約に基づき、本日時点
では、合計 273 台の GLDH 社マシンがカジノ施設に設置され、稼働しております。また、個別案件発生の都度、
東南アジア諸国において新設予定カジノへのコンサルティングや、カジノマシンの販売代理等を行っておりま
す。さらに、同社の子会社 GD LEISURE GROUP Unipessoal,Lda.を通じて東ティモールにおける将来的な電子カ
ジノ事業へ見込んで調査活動に着手しております。当社グループにおいては、これらの事業全体を、
「東南アジ
ア電子カジノ運営受託事業」 （以下、本事業）に分類しております。
GDLH 社は、2017 年２月１日に設立され、カンボジア支店を開設の後、パイリン地区において、運営受託を開
始いたしました。パイリン地区においては、同国カジノ市場における GDLH 社の認知度向上と、その後の同国内
の他カジノにおける新規案件獲得による収益向上を期待し、最新マシンの投入等の施策を講じてきました。し
かしながら、2017 年末頃からのタイ国国境入出国規制の強化の影響により、カジノ施設の主要顧客であるタイ
人プレーヤーの集客が著しく低迷したことから、同地区における事業は、当初計画に対して未達のまま推移し、
収益低迷と、初期投資の償却負担もあり慢性的な営業赤字を脱することなく今日に至っております。
また、GDLH 社は、タイとの国境付近における最大のカジノ市場であるポイペト地区において、設置マシンの
増台による収益性の改善を計画し、同地区内のカジノ施設との間で運営受託契約を締結し、2018 年 11 月頃よ
り段階的な営業活動を開始しました。しかしながら、同時期におけるポイペト地区カジノ市場の冷え込みに加
え、当社が運営受託するカジノ施設固有の要因による集客力の低下が観察され、この先、大幅な事業環境の好
転がない限り、集客力の劇的な回復は見込めない状況にあります。その結果、同地区における事業についても
営業開始以来、営業赤字が継続しております。
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こうした慢性的な営業赤字の状況に加え、当第２四半期においては、東南アジアにおけるカジノマシン購入
需要の急激な縮小による中古流通価格の下落の影響により、GDLH 社保有マシンの帳簿価額の引き下げが必要と
なり、その結果、本日別途開示の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載とおり、固定資産に係る減損損
失を計上するに至りました。また、当社個別決算においても、GDLH 社財政状態の著しい悪化により、同社に対
する投資の評価減による損失を計上する結果となりました。さらに、昨今の業績不振への対応策として大幅な
固定費削減等の必要な措置に着手しているものの、収益の低迷により同社の資金流出は継続していることから、
本事業の継続による将来的な運営資金不足の懸念が顕在化するに至りました。
以上のような、事業環境の悪化や、それに伴う GDLH 社事業業績の悪化、さらに今後の事業環境の見通し等を
総合的に勘案した結果、本事業からの撤退による将来の損失抑制が妥当であると判断し、本日、当社取締役会
において GDLH 社におけるカンボジア、東ティモールを含めた、本事業からの完全撤退に関する方針を決議いた
しました。
(2)本事業（GDLH 社）の経営成績
2019 年３月期 2019 年３月期連結 比率（a/b） （ご参考）
本事業実績（a） 実績(b) 2020 年３月期第２四半期
本事業実績
売上高 92 百万円 12,072 百万円 0.8％ 32 百万円
売上総利益 △34 百万円 3,101 百万円 －％ △29 百万円
営業利益 △142 百万円 704 百万円 －％ △92 百万円
経常利益 △157 百万円 700 百万円 －％ △95 百万円
(3) 本事業に属する従業員及び資産等の取り扱い
本日時点で GDLH 社が保有するカジノマシン 358 台（当第２四半期末における連結貸借対照表計上額 153 百万
円）については、事業一体での売却もしくは、個別マシンの段階的な売却等、適切な手段により、すべて処分
していく予定です。また、従業員若干名については、運営を受託している各カジノの営業が終了し次第、整理
解雇する予定です。
２．日程
(1)取締役会決議日 2019 年 10 月 18 日
(2)事業廃止完了日 2020 年３月末日（予定）
３．今後の見通し
この先 2020 年３月末日での撤退完了を目標として、事業一体の売却、保有するマシンの一括または段階的な売
却等、適切な手段による保有資産の処分をはじめとする関係者との交渉等を進めていく予定です。今回の本事業
の撤退方針決定に伴い、今後、当社グループは不採算の海外事業から早期に撤退し将来の損失を抑制する一方、
厳しい経営環境の中で事業構造の変革過程にある、国内広告事業等に経営資源を集中することで、グループ全体
の業績の立て直しに専念していく方針です。
なお、本事業からの撤退過程においては、保有資産の売却状況や、関係者との交渉結果に基づく本件方針の抜
本的な修正等、新たな重要事実が発生する可能性があります。また、事業撤退完了後における連結子会社 GDLH 社
の整理方針等ついても、本日時点においては未定となっております。よって、本件に関連して今後、新たに開示
すべき重要事実が発生もしくは決定された場合には、直ちに開示いたします。
以 上
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