2411 J-ゲンダイAG 2019-10-18 15:00:00
2020年3月期第2四半期決算説明資料 [pdf]

2020年3月期 第2四半期決算説明資料




2019年10月18日
P3    第2四半期 損益計算書(連結)
P4    事業の種類別セグメント


      【広告事業】
P5    第2四半期 損益計算書
P6    四半期売上高の推移
P7    品目別売上高の推移
P8    顧客の状況
P9    従業員の状況


      【不動産事業】
P10   第2四半期 損益計算書


P11   第2四半期 連結貸借対照表
P12   第2四半期 連結キャッシュ・フロー計算書
P13   2020年3月期 連結業績予想の修正に関して
P14   子会社における事業の全部廃止予定に関して
P15-18 各種サービスの進捗について
                               2
第2四半期 損益計算書(連結)
                                                                (単位︓百万円)
                  当第2四半期累計期間期   構成⽐      前第2四半期累計期間    構成⽐      前年同期⽐
     売上⾼              5,768     100.0%      6,272     100.0%     92.0%
     営業利益               285       4.9%        421       6.7%     67.7%
     経常利益               253       4.4%        461       7.4%     54.9%
     親会社株主に帰属する
     四半期純利益
                         24      0.4%         299      4.8%       8.2%

    ◆ パチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続い
    ています。また、昨今の依存症対策や射幸性抑制を目的とした業界規制の強化の流れを受け、新規出店や新遊技
    機の積極購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退していることがうかがえます。

    ◆ 当社グループでは主力の広告事業において、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を方針として掲げ、パ
    チンコホール以外の分野の市場開拓を進めております。フィットネス業界向け広告領域における拡販や、デザイン受
    託業務の強化、インターネット求人広告の取扱い等により、収益の底上げに向けた取り組みを進めております。

    ◆ 結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,768百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は285百万円
    (同32.3%減)、経常利益は253百万円(同45.1%減)、親会社に帰属する四半期純利益は減損損失112百万円等の
    特別損失を計上したことにより24百万円(同91.8%減)となりました。

    ◆ 海外子会社GDLH Pte.Ltd.(以下GDLH社)が所有するカジノマシンについて、減損の兆候が把握され、減損損失
    が測定されたことから、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、当第2四半期の連結財務諸表において、減損損
                                                                           3
    失112百万円を特別損失として計上しました。
事業の種類別セグメント

    ■当第2四半期連結累計期間                                   (単位︓百万円)
               広告事業     不動産事業   その他      調整額         連結
     売上⾼        5,656      75      36     -           5,768
     セグメント利益      501      44     ▲99     ▲161          285


    ■前年同期比較
                                                    (単位︓百万円)
               広告事業     不動産事業   その他      調整額         連結
     売上⾼        ▲537       24       8     -           ▲504
     セグメント利益    ▲130        8     ▲22          7      ▲135

    ◆ パチンコホール広告事業が前年同期を下回ったことにより、連結ベースの売上高で537百万円減となりました。
    ◆ その他に関しては、主としてカジノ運営事業における初期投資の償却負担、カジノ施設における集客力低下の
    影響により、セグメント損失は前年同期比で△22百万円となりました。

    なお、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業については、営業赤字が継続しており、この先の見通しにおい
    ても業績の大幅な改善は困難であると判断されることや、当第2四半期において、GDLH社の保有マシンについて
    112百万円の減損損失を計上するに至った点を勘案し、2019年10月18日開催の当社取締役会において、本事業
    からの完全撤退の方針を決定しております。
    (詳細はP14「子会社における事業の全部廃止予定に関して」に記載しております。)                   4
第2四半期 損益計算書(広告事業)
                                                (単位︓百万円)
           広告事業       当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間期   前年同期⽐
            売上⾼           5,656      6,193       91.3%
            営業費⽤          5,155      5,562       92.7%
            セグメント利益         501        631       79.4%
  外部環境>
  ◆パチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性の悪化を要因とする広告費の削減が継続。
  ◆新台入替の頻度減少による告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況。
  ◆新規出店の減少により、大型の新規出店告知需要も減少。

  当社の取り組み>
  ◆自社メディアである「パチ7」やDSP広告「パチアド」を中心としたインターネットメディアの拡販。
  ◆パチンコホール以外の広告分野への人的資源のシフトを開始。
  ◆フィットネス業界向け広告領域における営業強化、デザイン受託業務の強化、インターネット求人広告の販売強化を推進。

  結果>
  ◆パチンコホール以外の広告分野における市場開拓には相応の時間を要するものと見込まれる一方、パチンコホール広告分
  野の需要減退が大きく影響したことから、売上高は5,656百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は501百万円 (同
  20.6%減)となりました。                                                  5
四半期売上高の推移(広告事業)

                                                                 (単位︓百万円)
                             1Q         2Q      3Q      4Q        通期計
       当期                    2,830      2,826      -       -       5,656
       前期                    3,053      3,140   3,004   2,685     11,882
       前々期                   3,482      3,321   3,327   2,982     13,112

                  当期        前期    前々期

   4,000

                                                ◆当2四半期における広告事業の売上高は前年同期
   3,500                                        に比べ、314百万円減少しました。

   3,000                                        ◆パチンコホール企業における収益性悪化を要因と
                                                する広告予算削減が続いたことに加え、新台入替の
   2,500
                                                頻度減少による広告需要の減少や、新規出店が例年
                                                と比較し極端に少なかったことから、大型の告知需要
                                                が極端に減少したこと等が影響しました。
   2,000
             1Q        2Q         3Q    4Q

                                                                            6
品目別売上高の推移(広告事業)
                                                                                                        (単位︓百万円)

                              当第2四半期                      構成⽐                       前年同期       構成⽐     前年同期⽐
          折込広告                    2,309                    40.8%                      2,616    42.2%    88.3%
          インターネット                 1,238                    21.9%                      1,440    23.3%    86.0%
          販促物                       630                    11.1%                        660    10.7%    95.4%
          媒体                        698                    12.3%                        786    12.7%    88.9%
          クリエイティブ                   392                     6.9%                        278     4.5%   140.8%
          その他                       385                     6.8%                        410     6.6%    94.1%
                                  5,656                   100.0%                      6,193   100.0%    91.3%
          折込広告      インターネット      販促物      媒体       クリエイティブ           その他




  当期        41.5%                 20.4%           11.4%      12.3%     7.2% 7.2%        ◆ 規制の影響により、告知需要が減少した結果、
                                                                                        折込広告を中心とする紙媒体、インターネット広告
                                                                                        売上高ともに前年を下回りました。
                                                                                        ◆ クリエイティブ売上高は、連結子会社において、
  前期        43.1%                   23.2%            10.4%     12.6%    4.0% 6.7%       大型の映像案件を受注した結果、前年を大幅に上
                                                                                        回りました。

   0.0%    20.0%         40.0%            60.0%              80.0%           100.0%
                                                                                                                   7
顧客の状況(広告事業)

    ◆ 広告費の削減や新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少を受け、前年同月との
    比較で、顧客単価・顧客数とも減少しましたが、減少幅は縮小傾向にあります。


             稼働顧客                  2018年9⽉時点          2019年3⽉時点             2019年9⽉時点
          顧客数(件)※1                     1,233                 1,204                1,200
          顧客客単価(千円)※2                    616                   599                  603
                  ※1︓⽉額取引50千円以上の取引先(パチンコホール)を対象としています。   ※2︓数値は単⽉実績となります。


                                       顧客数          顧客客単価

              1,800                                                         900

              1,600                                                         800

              1,400         616                                             700
                                              599                603
              1,200                                                         600

              1,000                                                         500

               800                                                          400

               600         1,233                                1,200       300

               400                           1,204                          200

               200                                                          100

                 0                                                          0
                        2018年9⽉時点        2019年3⽉時点          2019年9⽉時点                     8
従業員の状況

                                                      (単位︓⼈)

                                          前期末      当第2四半期期末

                    販管費 【営業・管理】             177        183
                    売上原価 【クリエイティブ】          105        100
                    広告事業計                   282        283

         販管費 【営業・管理】    売上原価 【クリエイティブ】
   300

   250
                                100
                                         ◆ 営業・管理   :インターネット広告部門、パチンコホール
              105
   200                                              以外の分野の市場開拓の増強のため

   150
                                         ◆ クリエイティブ:紙媒体広告需要の減少のため
   100
              177               183
    50
                                         ◆ 結果、前期末と比較して1名の増員となりました

     0                                                                9
             前期末            当第2四半期期末
第2四半期 損益計算書(不動産事業)


                                            (単位︓百万円)
       不動産事業      当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間期   前年同期⽐
        売上⾼             75          51       146.5%
        営業費⽤            31          16       193.8%
        セグメント利益         44          35       125.1%


   ◆ 2017年2月に新規取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や、
   賃貸物件仲介案件(50百万円)を成約しました。

   ◆その結果、不動産事業の売上高は75百万円(前年同期比46.5%増)、セグメント利益は44百万円(同
   25.1%増)となりました。




                                                        10
第2四半期 連結貸借対照表
                                              (単位︓百万円)
                           前期末     当第2四半期末      差額
                           (A)      (B)      (B)-(A)
 現⾦及び預⾦                    4,405     4,148      ▲257     ①納税・利益配当等による現金及び預金の減少
 受取⼿形・売掛⾦                  1,410     1,317       ▲92
 その他流動資産                     193       260        67
 有形固定資産                      985       793      ▲191     ②GDLH社の保有マシンについて112百万の減損損失を
 無形固定資産                      100        92        ▲8     計上
 投資その他資産                     998       881      ▲117
 資産合計                      8,093     7,493      ▲600
 ⽀払⼿形・買掛⾦                    757       746       ▲11
 短期借⼊⾦(⼀年内返済予定の⻑期借⼊⾦を含む)     420       400       ▲20     ③借入金の返済による減少
 未払法⼈税等                      166        67       ▲99     ④未払法人の税減少
 その他流動負債                     287       184      ▲103
 ⻑期借⼊⾦                       800       650      ▲150     ③借入金の返済による減少
 その他固定負債                      33        33         -
 負債合計                      2,464     2,080      ▲383
 株主資本                      5,574     5,403      ▲171     ⑤四半期純利益+24百万円、配当△195百万円
 その他                        ▲15       ▲13          2
 ⾮⽀配株主持分                      70        22       ▲47
 純資産合計                     5,628     5,412      ▲216
 負債・純資産合計                  8,093     7,493      ▲600
                                                                                   11
第2四半期 連結キャッシュ・フロー


                               (単位︓百万円)
                    前第2四半期    当第2四半期      + 税引前利益             108
                                          + 減損損失              112
税引前利益/税引前四半期利益          461        108    + 減価償却費              99
 営業活動によるキャッシュ・フロー       515        170    + 売上債権の増加額           92
                                          + その他                95
 投資活動によるキャッシュ・フロー     ▲333        ▲26                               ー 仕⼊債務の減少額           11
 財務活動によるキャッシュ・フロー     ▲115       ▲365                               ー 法⼈税等の⽀払額
                                                                    ー その他(純額)
                                                                                        227
                                                                                         99
 現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼       3,949      4,399     営業活動によるキャッシュ・フロー   170

 現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼       4,042      4,141                              ー 固定資産の取得による⽀出       31
                                          + その他収⼊               5
                                                                     投資活動によるキャッシュ・フロー   26

 ◆ 現金及び現金同等物は、当第2四半期連結累計期
 間において257百万円減少し、4,141百万円となりまし                                       ー 借⼊⾦返済による⽀出        170
                                                                    ー 配当⾦の⽀出            195
 た。                                                                  財務活動によるキャッシュ・フロー   365




                                                                                              12
2020年3月期 連結業績予想の修正に関して
                                                                                  (単位︓百万円)
                                    前回発表通期             今回発表通期
                        2020年3⽉期     予想(A)               予想(B)             増減額
                                               進捗率                進捗率               増減率
                        第2四半期実績      ※2019年              ※2019年           (B-A)
                                    4⽉19⽇発表            10⽉18⽇発表
      売上⾼                   5,768      9,800   58.9%     11,000   52.4%   1,200    12.2%
      営業利益                    285        480   59.4%        510   55.9%      30     6.3%
      経常利益                    253        480   52.8%        480   52.8%      -         -
      親会社株主に帰属する当期純利益
                               24        310    7.9%        160   15.4%   ▲150    ▲48.3%

  ◆ 売上高については、慢性的な市況の悪化に伴い、紙媒体広告の大幅な減少を予想していましたが、当第2四半期連結累
  計期間においては、紙媒体広告の需要減は当初の想定ほど大きくなかったことに加え、いくつかの大口案件受注が売上高に
  貢献しました。下期においても厳しい市場環境は継続すると予想されるものの、紙媒体広告の需要は当初想定までには至らな
  いとものと見込まれることから、売上高は当初予想比で1,200百万円の増加を見込んでおります。

  ◆ 営業利益については、紙媒体売上高の増加によるマージンの増加を予想するものの、高い利益率が期待されるデザイン
  外販の拡販が遅延していることや、海外子会社における電子カジノ運営受託事業の不振による影響もあり、当初の予想比で30
  百万円の増加にとどまると見込んでいます。

  ◆ 経常利益については、円高進行による為替差損の影響等により、当初予想比での増減はありません。

  ◆ 親会社に帰属する当期純利益については、海外子会社GDLH社が所有するカジノマシンの減損損失112百万円の他、投資
  有価証券評価損31百万円を計上したこと等により、当初予想比で150百万円の減少を見込んでおります。
  なお、今回の業績予想の修正に伴う、配当予想(中間配当12円、期末配当13円)の修正はありません。
                                                                                             13
子会社における事業の全部廃止予定に関して
 ◆ 廃止事業
 当社のシンガポール連結子会社であるGDLH社における「東南アジア電子カジノ運営受託事業」(以下、本事業)
 ①カンボジア国内パイリン地区、ポイペト地区の2箇所において、それぞれカジノライセンス保有者との間で、カジノ施設内にGDLH社が
 保有する電子カジノマシンを設置、その運営を受託し、収益をカジノ施設とGDLH社で按分する内容の契約を締結しており、同契約に基
 づき、本日時点では、合計273台のGLDH社マシンがカジノ施設に設置、稼働中
 ②案件発生ベースで、カジノ運営に関するコンサルティングやマシンの調達、設置
 ③同社の子会社GD LEISURE GROUP Unipessoal,Lda.を通じて東ティモールにおける将来的な電子カジノ事業へ見込んだ調査活動

 ◆ 廃止理由
 ・GDLH社は、2017年2月1日に設立され、カンボジア、パイリン地区において、運営受託を開始。同年末頃からのタイ国国境入出国規
 制の強化の影響により、主要顧客であるタイ人プレーヤーの集客が著しく減少、収益低迷と、初期投資の償却負担もあり、慢性的な営
 業赤字の状況
 ・タイとの国境付近における最大のカジノ市場であるポイペト地区において、設置マシンの増台による収益性の改善を計画し、2018年11
 月頃より段階的な営業活動を開始。同時期におけるポイペト地区カジノ市場の冷え込みに加え、当社が運営受託するカジノ施設固有の
 要因による集客力の低下により、同地区における事業についても営業開始以来、営業赤字が継続
 ・慢性的な営業赤字の状況に加え、当第2四半期においては、中古流通価格の下落の影響により、固定資産に係る減損損失を計上、
 また、収益の低迷により、本事業の継続による将来的な運営資金不足の懸念が顕在化
 ・以上の状況を踏まえ、本事業からの撤退による将来の損失抑制が妥当であると判断し、GDLH社におけるカンボジア、東ティモールを
 含めた、本事業からの完全撤退に関する方針を決議

 ◆ 今後の方針
 GDLH社が保有するカジノマシン358台(当第2四半期末連結貸借対照表計上額153百万円)は、すべて売却していく予定
 当社グループは不採算の海外事業から早期に撤退し将来の損失を抑制する一方、厳しい経営環境の中で事業構造の変革過程にあ
 る、国内広告事業等に経営資源を集中することで、グループ全体の業績の立て直しに専念していく方針                              14
デザイン受託サイト アドラク!について

           個人事業主、企業のニーズに総合的に対応可能なデザインポータルサイトです
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当社運営サイト「FIT Search」について




                          16
当社運営サイト「パチ7」について

                       業界の活性化を⽬的に、ユーザーに有益な情報を早く、わかりやすく、⾯⽩く
                       提供する事をコンセプトとしたパチンコ・パチスロポータルサイトです。
          https://pachiseven.jp                 サイト開設                             利⽤ユーザー数
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                                                (パチ7の⽇)                 ※2019年9⽉Googleアナリティクス調べ

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                                    12,000,000pv/⽉                                5,100店舗
                                  ※2019年9⽉Googleアナリティクス調べ                         ※2019年9⽉現在


                                                               PV・UU推移
                                   14,000,000
                                   12,000,000
                                   10,000,000
                                    8,000,000
                                                                                               PV
                                    6,000,000
                                                                                               UU
                                    4,000,000
                                    2,000,000
                                           0
                                                 2017年3月期   2018年3月期   2019年3月期    2019年9月


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                                                       フィットネスユーザー        し
することでフィットネス・スポーツクラブユーザーに広く配信可能な          フィットネス
                                                                         て
フィットネス業界に特化したWEB広告です。                     特化サイト         200万UU           配
                                                       セグメント数            信
                                                         200以上
                                                       店舗数

                                       200以上のセグメント      70万店以上
学⽣、主婦、美容、不動産など200以上の興味関⼼カテゴリーの         70万店以上のチェーン店
セグメント、またGPSを利⽤した、全国70万店舗以上のチェーン店来訪
                                        多数の興味関⼼、
者に対して配信可能なDSP広告。
エリアを絞った配信、趣味趣向の合ったユーザーへの配信、            GPS位置情報セグメ
年齢・性別などの属性、⼀度⾃サイトへ訪れたことのあるユーザー
など、多くの配信⽅法の組み合わせで配信するため、
                                        ントであらゆるロ
                                         ケーションに                      Yahoo︕JAPAN
クライアント様のロケーションに合わせてあらゆる層に訴求できます。                                      マーケティングソリューション
                                                                    認定パートナー「シルバー」獲得企業
                                                                                                                 18
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在
入手している情報および合理的であると判断する一定の情報に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。




      ・IR窓口 管理部 Tel.03-5358-3334




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