2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月19日
上場会社名 ゲンダイエージェンシー 上場取引所 東
コード番号 2411 URL http://www.gendai-a.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名） 山本 正卓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 高 秀一 TEL 03-5308-9888
四半期報告書提出予定日 2019年7月31日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 2,899 △6.5 137 △34.0 111 △51.9 48 △67.9
2019年3月期第1四半期 3,099 △12.0 207 △15.1 230 △5.6 152 △1.1
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 43百万円 （△64.6％） 2019年3月期第1四半期 123百万円 （△13.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 3.25 ―
2019年3月期第1四半期 10.12 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 7,676 5,476 70.6 359.88
2019年3月期 8,093 5,628 68.7 369.33
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 5,416百万円 2019年3月期 5,558百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 12.00 ― 13.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,800 △18.8 480 △31.9 480 △31.5 310 △28.7 20.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 15,050,000 株 2019年3月期 15,050,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q ― 株 2019年3月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 15,050,000 株 2019年3月期1Q 15,050,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等へのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を
当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異る可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P２「１.当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧下さい。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算説明資料はTDnetで同日開示しております。
ゲンダイエージェンシー株式会社（2411）2020年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）生産実績 …………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）受注状況 …………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 8
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ゲンダイエージェンシー株式会社（2411）2020年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの
動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、
中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や、消費税率の引き上げに対する心理的影響により、依然として不透明な
状態が続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、
収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界規制の強化の流れ
を受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の
購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。
こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、特定業界に過度に依存しない収益の多様化
を方針として掲げ、パチンコホール以外の分野の市場開拓を進めております。フィットネス業界向け広告領域におけ
る拡販や、デザイン受託業務の強化、インターネット求人広告の取扱い等により、収益の底上げに向けた取り組みを
進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,899百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は137百万円（同
34.0％減）、経常利益は111百万円（同51.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（同67.9％減）
となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（広告事業）
当第１四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因と
する広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は
著しく低迷する状況にありました。さらに、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店は極端に少な
かったことから、大型の新規出店告知需要は減少いたしました。
こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野においては、従来の紙媒体広告からイ
ンターネット広告への段階的なシフトによる収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ７」やＤＳＰ広
告「パチアド」を中心としたインターネットメディアへのシフトを推進するとともに、需要に応じた営業体制の最適
化の観点から、パチンコ以外の広告分野への人的資源のシフトを開始しました。
パチンコホール以外の広告分野においては、フィットネス業界向け広告領域における営業強化、オンラインデザイ
ン受託サイト「アドラク！」を中心としたデザイン受託業務やインターネット求人広告の販売強化を実施してまいり
ました。
なお、パチンコホール広告以外の広告分野における市場開拓には相応の時間を要するものと見込まれる一方、パチ
ンコホール広告分野の需要減退が大きく影響したことから、売上高は2,830百万円（前年同期比7.3％減）、セグメン
ト利益は239百万円（同21.6％減）となりました。
（不動産事業）
当第１四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、2017年２月に新規取得した千葉県
柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や賃貸物件仲介案件（38百万円）を成約いたしました。
その結果、売上高は51百万円（前年同期比47.5％増）、セグメント利益は31百万円（同15.2％増）となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間においては、東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガ
ポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.においては、カンボジア、パイリン地区及びポイペト地区のカジノにおけるスロッ
トマシンオペレーション業務を受託し、運営ノウハウの蓄積を進めております。当四半期においては、運営受託中の
カジノ施設における集客力低下の影響により、収益は伸び悩みました。
その結果、売上高は16百万円（前年同期比49.5％増）にとどまり、セグメント損失は、初期投資の償却負担の影響
等により52百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,676百万円となり、前連結会計年度末比416百万円の減少とな
りました。これは、主に納税、利益配当等により現金及び預金が309百万円減少したことによるものでありま
す。
(負債)
負債合計は2,200百万円となり、前連結会計年度末比264百万円の減少となりました。これは、主に借入金（長
期含む）が120百万円減少した他、取引高の減少により仕入債務が41百万円減少したこと等によるものでありま
す。
(純資産)
純資産合計は5,476百万円となり、前連結会計年度末比152百万円の減少となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益48百万円を計上する一方、利益配当195百万円を実施したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する情報
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、概ね当初計画どおり推移していることから、通期の業績予想
については前回発表予想を修正しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,405 4,096
受取手形及び売掛金 1,410 1,412
有価証券 53 152
未収還付法人税等 0 29
その他 142 137
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 6,009 5,825
固定資産
有形固定資産
土地 521 521
その他（純額） 463 426
有形固定資産合計 985 948
無形固定資産
その他 100 92
無形固定資産合計 100 92
投資その他の資産 998 810
固定資産合計 2,084 1,851
資産合計 8,093 7,676
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 757 716
1年内返済予定の長期借入金 420 400
未払法人税等 166 18
その他 287 331
流動負債合計 1,631 1,467
固定負債
長期借入金 800 700
資産除去債務 8 8
その他 24 24
固定負債合計 833 733
負債合計 2,464 2,200
純資産の部
株主資本
資本金 751 751
資本剰余金 1,063 1,063
利益剰余金 3,759 3,612
株主資本合計 5,574 5,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8 △9
為替換算調整勘定 △6 △1
その他の包括利益累計額合計 △15 △11
非支配株主持分 70 60
純資産合計 5,628 5,476
負債純資産合計 8,093 7,676
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,099 2,899
売上原価 2,292 2,158
売上総利益 806 740
販売費及び一般管理費 598 603
営業利益 207 137
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 0 0
受取配当金 0 0
為替差益 22 －
その他 1 4
営業外収益合計 25 6
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 － 29
その他 1 1
営業外費用合計 2 32
経常利益 230 111
税金等調整前四半期純利益 230 111
法人税、住民税及び事業税 82 70
法人税等調整額 2 2
法人税等合計 85 73
四半期純利益 145 37
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △7 △11
親会社株主に帰属する四半期純利益 152 48
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 145 37
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 △22 6
その他の包括利益合計 △22 5
四半期包括利益 123 43
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 134 53
非支配株主に係る四半期包括利益 △11 △9
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
広告事業 不動産事業 計
(注)３
売上高
(1）外部顧客への売上高 3,053 34 3,088 11 3,099 － 3,099
(2）セグメント間の内部売
－ 0 0 － 0 △0 －
上高又は振替高
計 3,053 35 3,089 11 3,100 △0 3,099
セグメント利益又は損失
305 26 332 △38 294 △86 207
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運
営事業、ストレージ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△86百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△86百
万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
広告事業 不動産事業 計
(注)３
売上高
(1）外部顧客への売上高 2,830 51 2,882 16 2,899 － 2,899
(2）セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
計 2,830 51 2,882 16 2,899 － 2,899
セグメント利益又は損失
239 31 270 △52 217 △80 137
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運
営事業、ストレージ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△80百
万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３．補足情報
生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しておりま
す。
（３）販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 前年同期比
報告セグメント
至 2019年６月30日） （％）
（百万円）
広告事業
折込広告 1,173 89.2
インターネット 576 81.5
媒体 348 90.9
販促物 323 101.4
クリエイティブ 204 166.8
その他 204 100.0
広告事業計 2,830 92.7
不動産事業 51 147.5
その他 16 149.5
合計 2,899 93.5
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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