2411 J-ゲンダイAG 2019-04-19 15:00:00
2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年4月19日
上場会社名 ゲンダイエージェンシー株式会社 上場取引所 東
コード番号 2411 URL http://www.gendai-a.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 山本 正卓
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 高 秀一 TEL 03-5308-9888
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 12,072 △8.9 704 △5.3 700 △2.2 434 △13.8
2018年3月期 13,244 △16.4 743 △41.4 716 △43.5 504 △39.4
(注)包括利益 2019年3月期 394百万円 (△9.7%) 2018年3月期 437百万円 (△48.5%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 28.89 ― 7.9 8.9 5.8
2018年3月期 33.51 ― 9.2 8.9 5.6
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 8,093 5,628 68.7 369.33
2018年3月期 7,731 5,610 71.2 365.80
(参考) 自己資本 2019年3月期 5,558百万円 2018年3月期 5,505百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 973 △394 △116 4,399
2018年3月期 540 △323 △604 3,949
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00 376 74.6 6.9
2019年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00 376 86.5 6.8
2020年3月期(予想) ― 12.00 ― 13.00 25.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日~2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 9,800 △18.8 480 △31.9 480 △31.5 310 △28.7 20.60
当社は年次での業績管理を行っておりますので、第2四半期(累計)の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は添付資料P2「1、経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析《次期の見通し》」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 15,050,000 株 2018年3月期 15,050,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 ― 株 2018年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 15,050,000 株 2018年3月期 15,050,000 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 10,216 △11.6 497 △34.1 507 △38.7 298 △48.7
2018年3月期 11,554 △18.6 754 △33.0 828 △26.5 581 △16.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 19.82 ―
2018年3月期 38.63 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 7,345 5,191 70.7 344.92
2018年3月期 7,213 5,267 73.0 350.01
(参考) 自己資本 2019年3月期 5,191百万円 2018年3月期 5,267百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等へのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を
当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異る可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「1、経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析《次期の見通し》」をご覧下さい。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算説明資料はTDnetで同日開示しております。
ゲンダイエージェンシー株式会社(2411) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 18
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ゲンダイエージェンシー株式会社(2411) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
《当期の経営成績》
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見ら
れ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の
先行きなど、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として不透明な状態が続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、
収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界規制の強化の流れ
を受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の
購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。
こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、パチンコホール
向けインターネットメディアの積極的な拡販活動を進めてまいりました。またパチンコホール以外の広告領域におい
ては、これまでの取り組みであるプリンティング事業の拡大、デザイン受託業務の強化に加えて、当連結会計年度よ
りフィットネス業界向け広告領域に新規参入することで、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は12,072百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は704百万円(同5.3%
減)、経常利益は700百万円(同2.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は434百万円(同13.8%減)となりま
した。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(広告事業)
当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予
算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷
する状況にありました。さらに、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店は極端に少なかったこと
から、大型の新規出店告知需要は減少いたしました。また品目別に見ると、これまでパチンコホール広告の主力であ
った折込広告を始めとする紙媒体広告の需要縮小が急激に進みました。
こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告領域においては、従来の紙媒体広告からイ
ンターネット広告への段階的なシフトによる収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ7」やDSP広
告「パチアド」を中心としたインターネットメディアの拡販を急ピッチで進めてまいりました。なお、当連結会計年
度におけるインターネット売上高は前年同期比39.8%の増加となりました。
また、パチンコホール以外の広告分野においては、これまでの取り組みであるプリンティング事業やオンラインデ
ザイン受託サイト「アドラク!」を中心としたデザイン受託業務において販売強化を継続してまいりました。さら
に、当連結会計年度においては、前連結会計年度中にニフティ社より取得したフィットネス検索サイト「FITSe
arch」を起点として、フィットネス業界向け広告分野に新規参入し、顧客開拓活動を開始いたしました。
これらの取組みの結果、紙媒体広告の急激な需要の減少の影響により、売上高は11,882百万円(前年同期比9.4%
減)となったものの、インターネット関連の自社運営サービスの販売増により販売マージン率が上昇した結果、セグ
メント利益は1,127百万円(同6.4%減)となりました。
(不動産事業)
当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、2017年2月に新規取得した千葉県柏市の土地
の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や賃貸物件仲介案件(38百万円)を成約いたしました。
その結果、売上高は89百万円(前年同期比41.5%増)、セグメント利益は56百万円(同106.0%増)となりまし
た。
(その他)
当連結会計年度においては、東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結
子会社GDLH Pte.Ltd.においては、カンボジア、パイリン地区及びポイペト地区のカジノにおけるスロットマシンオ
ペレーション業務を受託し、運営ノウハウの蓄積を進めております。
なお、前連結会計年度中において、これまで香港において飲食事業のテストを行っていたGendai R1 Ltd.につい
て、同社株式の全部をグループ外に売却し、連結の範囲から除外したことから、売上高は100百万円(前年同期比
45.4%増)、セグメント損失は、主としてカジノ運営事業における初期投資の償却負担の影響等により149百万円
(前年同期は134百万円の損失)となりました。
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ゲンダイエージェンシー株式会社(2411) 2019年3月期 決算短信
《次期の見通し》
次期の経営環境につきましては、パチンコ業界における依存問題対策の一環として、この先、新規に発売、設置さ
れる遊技機の射幸性がこれまでと比較して大幅に抑制されることから、当社の主要クライアントであるパチンコ経営
企業においては、収益性の悪化が見込まれております。そのため、新規出店の抑制や新台入替の減少等、設備投資の
抑制が続くことから、これらの投資に付随して発生する広告需要は、引き続き低迷するものと予想しております。ま
た、従来主力であった紙媒体広告から費用対効果の高いインターネット広告へのシフトが続くと見込まれることか
ら、パチンコホール広告需要は、次期においても減少が続くものと予想しております。
そうした非常に厳しい環境下において、当社グループでは、パチンコホール以外の広告分野における市場開拓をよ
り積極的に進めることで、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。具体的には、プリンテ
ィング事業、デザイン受託事業や、地元密着型企業へのWebソリューションの提供、フィットネス検索サイト「FIT
Search」を軸としたフィットネス業界広告分野における市場深耕、さらには求人広告の拡販を強化し、グループ全体
での収益構造の転換を図ってまいります。
パチンコホール広告分野においては、DSP広告「パチアド」や自社メディア「パチ7」の広告効果を更に高め、
インターネット広告の拡販によるパチンコホール広告分野全体の効率化、省力化を目指してまいります。
さらに、連結子会社GDLH Pte.Ltd.における、東南アジアにおけるカジノ運営事業においては、新たなカジノ運営
受託案件を開拓し、次なる収益の柱を構築してまいります。
なお、以上の取り組みが大きな成果をもたらすまでには、相応の時間を要するものと見込まれます。次期において
は、これまで主力であったパチンコホール広告需要の減少による影響により、以下のとおり、大幅な減収減益を見込
んでおります。
通期
金額(百万円) 当期比(%)
売上高 9,800 △18.8%
営業利益 480 △31.9%
経常利益 480 △31.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 310 △28.7%
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は8,093百万円となり、前連結会計年度末比362百万円の増加となりました。これ
は、主に、現金及び預金が449百万円増加した一方で、売上債権が△260百万円減少したこと等によるものでありま
す。
(負債)
負債合計は2,464百万円となり、前連結会計年度末比343百万円の増加となりました。これは、主に長期及び短期の
借入金が合計で260百万円増加した他、未払法人税等が151百万円増加した一方で、仕入債務が△150百万円減少した
こと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は5,628百万円となり、前連結会計年度末比18百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属
する当期純利益434百万円を計上する一方、利益配当376百万円を実施したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益687百万円を計上した他、主として減価償却費184
百万円を計上したこと等により973百万円の収入(前年同期は540百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主としてカジノ運営事業におけるスロットマシン等の固定資産取得による
支出等△241百万円があった他、投資有価証券の取得による支出△152百万円があったことから△394百万円の支出
(前年同期は△323百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入700百万円があった一方で、短期及び長期借入金の
返済による支出が合計で△440百万円があった他、前連結会計年度決算に係る期末配当金の支払△376百万円があった
こと等により△116百万円の支出(前年同期は△604百万円の支出)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において449百万円増加し4,399百万円となりました。
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ゲンダイエージェンシー株式会社(2411) 2019年3月期 決算短信
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの
経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより中長期的
な株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。また、目標連結配当性向については、キャッシュ・フロ
ーの状況等を勘案し、当面50%を目安として考えております。さらに資本効率の向上を重視し、適切なタイミングに
おいて自己株式の取得を実施してまいります。
当期の配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえて、1株当たり13円といたします。なお、当中間配当(12
円)と併せた1株当たり年間配当金は25円(連結配当性向86.5%)となります。また、当期の株主総還元性向は、
86.5%となりました。
なお、次期(2020年3月期)の配当予想につきましても、原則として、上記の基本方針および目標配当性向を踏ま
えて決定する予定でありますが、過去に蓄積した資本の効率性重視の観点から、一部を株主の皆様に還元していくこ
とが最適と判断しております。よって、次期の1株当たり年間配当金は25円(予想連結配当性向121.4%)を計画し
ております。
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ゲンダイエージェンシー株式会社(2411) 2019年3月期 決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が
乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、特に、当社と同じ東証ジャスダック市場に上場している他社の国際会計基準の適用動
向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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ゲンダイエージェンシー株式会社(2411) 2019年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,955 4,405
受取手形及び売掛金 1,670 1,410
有価証券 50 53
未収還付法人税等 14 0
その他 103 142
貸倒引当金 △1 △3
流動資産合計 5,793 6,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 132 128
減価償却累計額 △76 △89
建物及び構築物(純額) 56 39
機械装置及び運搬具 129 128
減価償却累計額 △100 △105
機械装置及び運搬具(純額) 28 23
工具、器具及び備品 490 686
減価償却累計額 △184 △285
工具、器具及び備品(純額) 306 400
土地 521 521
建設仮勘定 - 0
有形固定資産合計 913 985
無形固定資産
のれん 2 -
ソフトウエア 120 97
ソフトウエア仮勘定 - 2
無形固定資産合計 122 100
投資その他の資産
投資有価証券 474 569
繰延税金資産 81 54
その他 358 376
貸倒引当金 △12 △2
投資その他の資産合計 901 998
固定資産合計 1,938 2,084
資産合計 7,731 8,093
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ゲンダイエージェンシー株式会社(2411) 2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 908 757
短期借入金 200 -
1年内返済予定の長期借入金 240 420
未払法人税等 14 166
その他 204 287
流動負債合計 1,567 1,631
固定負債
長期借入金 520 800
資産除去債務 8 8
その他 25 24
固定負債合計 553 833
負債合計 2,121 2,464
純資産の部
株主資本
資本金 751 751
資本剰余金 1,063 1,063
利益剰余金 3,700 3,759
株主資本合計 5,515 5,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10 △8
為替換算調整勘定 △0 △6
その他の包括利益累計額合計 △10 △15
非支配株主持分 104 70
純資産合計 5,610 5,628
負債純資産合計 7,731 8,093
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 13,244 12,072
売上原価 10,184 8,971
売上総利益 3,060 3,101
販売費及び一般管理費 2,316 2,396
営業利益 743 704
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 1 1
有価証券利息 2 2
その他 4 5
営業外収益合計 9 13
営業外費用
支払利息 4 4
為替差損 29 9
その他 1 3
営業外費用合計 36 17
経常利益 716 700
特別利益
関係会社株式売却益 25 -
特別利益合計 25 -
特別損失
投資有価証券売却損 - 0
関係会社株式売却損 11 -
減損損失 - 12
特別損失合計 11 12
税金等調整前当期純利益 730 687
法人税、住民税及び事業税 234 259
法人税等調整額 8 26
法人税等合計 242 285
当期純利益 488 401
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △16 △32
親会社株主に帰属する当期純利益 504 434
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 488 401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27 1
為替換算調整勘定 △23 △8
その他の包括利益合計 △50 △7
包括利益 437 394
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 453 429
非支配株主に係る包括利益 △16 △34
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 751 1,063 3,572 5,387
当期変動額
剰余金の配当 △376 △376
親会社株主に帰属する当期純
利益
504 504
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
-
当期変動額合計 - - 128 128
当期末残高 751 1,063 3,700 5,515
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 17 23 40 9 5,436
当期変動額
剰余金の配当 △376
親会社株主に帰属する当期純
利益
504
株主資本以外の項目の当期変
△27 △23 △50 95 45
動額(純額)
当期変動額合計 △27 △23 △50 95 173
当期末残高 △10 △0 △10 104 5,610
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 751 1,063 3,700 5,515
当期変動額
剰余金の配当 △376 △376
親会社株主に帰属する当期純
利益
434 434
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
-
当期変動額合計 - - 58 58
当期末残高 751 1,063 3,759 5,574
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △10 △0 △10 104 5,610
当期変動額
剰余金の配当 △376
親会社株主に帰属する当期純
利益
434
株主資本以外の項目の当期変
1 △6 △5 △34 △39
動額(純額)
当期変動額合計 1 △6 △5 △34 18
当期末残高 △8 △6 △15 70 5,628
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 730 687
のれん償却額 2 2
減価償却費 144 184
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △8
受取利息及び受取配当金 △5 △7
支払利息 4 4
為替差損益(△は益) 29 9
投資有価証券売却損益(△は益) - 0
関係会社株式売却損益(△は益) △21 -
減損損失 - 12
固定資産売却損益(△は益) 0 △0
売上債権の増減額(△は増加) 200 271
たな卸資産の増減額(△は増加) △3 △9
仕入債務の増減額(△は減少) △223 △150
その他 145 58
小計 1,003 1,055
利息及び配当金の受取額 10 12
利息の支払額 △4 △4
法人税等の支払額 △468 △127
法人税等の還付額 0 37
営業活動によるキャッシュ・フロー 540 973
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 -
有形固定資産の取得による支出 △344 △241
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △57 △24
投資有価証券の取得による支出 △208 △152
投資有価証券の売却及び償還による収入 290 50
敷金及び保証金の回収による収入 0 19
敷金及び保証金の差入による支出 △0 △11
その他 △1 △35
投資活動によるキャッシュ・フロー △323 △394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100 △200
長期借入れによる収入 - 700
長期借入金の返済による支出 △240 △240
非支配株主からの払込みによる収入 112 -
配当金の支払額 △376 △376
財務活動によるキャッシュ・フロー △604 △116
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33 △12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △419 449
現金及び現金同等物の期首残高 4,368 3,949
現金及び現金同等物の期末残高 3,949 4,399
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び
当社の連結子会社(以下、事業運営会社)は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用し
ております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業
運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構
成されており、「広告事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事
業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
広告事業 不動産事業 計
(注)3
売上高
(1)外部顧客への売上高 13,112 63 13,175 69 13,244 - 13,244
(2)セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 13,112 63 13,175 69 13,244 - 13,244
セグメント利益又は損失
1,204 27 1,231 △134 1,097 △354 743
(△)
セグメント資産 2,799 628 3,427 564 3,992 3,739 7,731
その他の項目
減価償却費 77 0 77 65 143 1 144
有形固定資産及び無形
61 - 61 335 397 - 397
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運
営事業、飲食事業及びストレージ事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△354百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,739百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余
資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
広告事業 不動産事業 計
(注)3
売上高
(1)外部顧客への売上高 11,882 89 11,971 100 12,072 - 12,072
(2)セグメント間の内部
- 0 0 - 0 △0 -
売上高又は振替高
計 11,882 90 11,972 100 12,073 △0 12,072
セグメント利益又は損失
1,127 56 1,184 △149 1,034 △330 704
(△)
セグメント資産 2,781 680 3,461 627 4,088 4,004 8,093
その他の項目
減価償却費 79 0 80 103 183 1 184
有形固定資産及び無形
56 - 56 201 258 1 259
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運
営事業、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△330百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,004百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余
資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 カンボジア 合計
636 277 913
(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の
10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 カンボジア 合計
610 375 985
(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の
10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
広告事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 - - 12 - 12
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
広告事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 2 - - - 2
当期末残高 2 - - - 2
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
広告事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 2 - - - 2
当期末残高 - - - - -
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 365.80円 369.33円
1株当たり当期純利益金額 33.51円 28.89円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百
504 434
万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
504 434
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,050,000 15,050,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.その他
(1)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
該当事項はありません。
②受注状況
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 金額(百万円) 前年同期比(%)
広告事業
折込広告 5,050 84.68
インターネット 2,706 139.81
媒体 1,520 83.21
販促物 1,193 69.53
クリエイティブ 657 90.46
その他 754 80.06
広告事業計 11,882 90.62
不動産事業 89 141.54
その他事業 100 145.45
合計 12,072 91.15
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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