2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月16日
上場会社名 ゲンダイエージェンシー株式会社 上場取引所 東
コード番号 2411 URL http://www.gendai-a.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名） 山本 正卓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 高 秀一 TEL 03-5308-9888
四半期報告書提出予定日 2020年10月30日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 3,131 △45.7 △344 ― △344 ― △362 ―
2020年3月期第2四半期 5,768 △8.0 285 △32.3 253 △45.1 24 △91.8
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 △361百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期 △20百万円 （△107.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △24.10 ―
2020年3月期第2四半期 1.63 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第2四半期 7,702 4,667 60.6 310.13
2020年3月期 6,797 5,231 76.9 347.14
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 4,667百万円 2020年3月期 5,224百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の期末配当予想に関しましては、現時点では未定であります。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,500 △32.5 △230 ― △240 ― △260 ― △17.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
連結業績予想については、2020年9月11日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 15,050,000 株 2020年3月期 15,050,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q ― 株 2020年3月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 15,050,000 株 2020年3月期2Q 15,050,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等へのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を
当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異る可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P３「１、当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧下さい。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算説明資料はTDnetで同日開示しております。
ゲンダイエージェンシー株式会社（2411）2021年3月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）生産実績 …………………………………………………………………………………………………………… 9
（２）受注状況 …………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 9
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ゲンダイエージェンシー株式会社（2411）2021年3月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
あるものの、このところ持ち直しの動きもみられます。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年４月
７日（当初７都府県、４月16日には全国に拡大）に発令された政府の緊急事態宣言に基づく各都道府県からの休業要
請を受け、大多数のパチンコホールが休業する異例の事態となりました。この休業は、5月中旬から下旬にかけて、
同宣言が区域別に段階的解除されるまでの期間継続し、パチンコホール経営企業に多大な影響を与えることとなりま
した。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年３月より全国のパチンコホールにおいて、集客を
目的とした広告宣伝が自粛され、それ以後の広告需要は著しく減少いたしましたが、６月に入ると都道府県単位で、
広告宣伝が段階的に再開されることとなりました。また７月に入ると、店舗施設における集客活動の正常化に向けた
動き出しもあり、広告需要は回復基調に転じました。
こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、クライアントさらにはその先の一般消費者のニー
ズの変化を捉え、コロナ禍において安全で安心の店舗施設利用を全面に打ち出した各種広告企画の立案と提案活動を
すすめてまいりました。また、パチンコホール広告以外の分野における新規顧客開拓活動に重点的に取り組んでまい
りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,131百万円（前年同期比45.7％減）、営業損失は344百万円（前
年同期は285百万円の利益）、経常損失は344百万円（前年同期は253百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は362百万円（前年同期は24百万円の利益）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（広告事業）
当第２四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、上述のとおり、期初より５月中旬から下旬までに
かけて、全国的な集客のための広告宣伝自粛により広告需要は激減いたしました。対外的な告知需要がほぼ皆無の状
況下において、収益機会は感染防止対策等の店内告知物や、継続課金型のインターネットサービス等に限定されまし
た。その後、2020年６月に入ると業界主要法人において広告活動が再開されたことから、広告需要は回復基調に転じ
たものの、需要の戻りは正常時の75％程度にとどまっております。また、パチンコホール以外の広告分野において現
在力を入れているフィットネス施設についても、感染症対策のための相次ぐ休業等により、広告需要は極めて低調に
推移いたしました。
こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野においては、テレワークの環境下でも
必要なサービスが安定的に供給できる体制を整備するとともに、クライアント広告活動再開後においては、安全で安
心の店舗施設利用を全面に打ち出した各種広告企画の立案と提案活動をすすめてまいりました。また広告のデジタル
化がこれまで以上に速いスピードで進むとの認識のもと、動画広告サービスの拡販にも注力いたしました。さらに、
この期間、パチンコホール、フィットネス施設の広告需要が一時的に消失し他分野における収益拡大が急務な中、通
販広告を手掛ける連結子会社㈱ユーアンドユーにおける主力の通販広告以外の新分野における開拓活動の成果により
同社の業績を下支えいたしました。加えて、広告事業全体において、営業拠点の集約等を開始し、新しい働き方への
対応と、間接コストの削減への道筋をつけました。
その結果、売上高は3,101百万円（前年同期比45.2％減）、セグメント損失は174百万円（前年同期は501百万円の
利益）となりました。
（不動産事業）
当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸案
件について、借主の一時休業に伴い、休業期間中の賃料一時減額を実施いたしました。現在は営業を再開しており、
第２四半期以降の賃料は正常化しております。また、当期間中の仲介手数料収益は４百万円でありました。
その結果、売上高は25百万円（前年同期比66.0％減）、セグメント利益は５百万円（同88.2％減）となりました。
（その他）
当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ジールネットにおけるキャンピングカーレンタル事業につい
て、外出自粛の影響により一時的にサービスの利用が低迷いたしましたが、アウトドア娯楽需要の高まりを受け、需
要は回復基調にあります。
その結果、売上高は３百万円（前年同期比90.4％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期は99百万円の損失）
となりました。なお、前年同期比の大幅な変動は、主として前連結会計年度末において、東南アジアにおけるカジノ
運営受託事業を営んでいた子会社GDLH Pte.Ltd.の株式譲渡により、連結の範囲から除外したことによるものであり
ます。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,702百万円となり、前連結会計年度末比904百万円の増加となりま
した。これは、主に、コロナ禍における手元流動性確保のため、借入を実行したことにより現金及び預金が1,030百
万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は3,034百万円となり、前連結会計年度末比1,468百万円の増加となりました。これは、主に、コロナ禍に
おける手元流動性確保のため、借入金（長期含む）が1,550百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は4,667百万円となり、前連結会計年度末比564百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純損失362百万円を計上したことに加え、前期決算に係る利益配当195百万円を実施したこと等によるもの
であります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純損失344百万円を計上した一方で、法人税
の還付額154百万円があったこと等により273百万円の支出（前年同期は170百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として固定資産取得による支出等43百万円があったことから37百万円の
支出（前年同期は26百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として借入金（長期含む）による収入1,700百万円があった一方で、前
連結会計年度決算に係る期末配当金の支払195百万円があったこと等により1,347百万円の収入（前年同期は365百万
円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間において1,030百万円増加し、5,076百万円となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年９月11日付「業績予想の修正に関するお知らせ」において発表のとおり、コロナ禍におけるそれまでの月次
業績の進捗及びその先の需要見通しを踏まえて、当期の業績予想を新たに見直した結果、2020年４月17日付「2020年
３月期決算短信［日本基準］（連結）」において発表した2021年３月期の通期連結業績予想を修正しております。詳
細は、当該発表資料をご確認ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,052 5,082
受取手形及び売掛金 980 1,002
未収還付法人税等 153 －
その他 85 112
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 5,269 6,195
固定資産
有形固定資産
土地 521 521
その他（純額） 108 90
有形固定資産合計 630 611
無形固定資産
その他 76 73
無形固定資産合計 76 73
投資その他の資産 821 821
固定資産合計 1,528 1,507
資産合計 6,797 7,702
負債の部
流動負債
買掛金 489 492
短期借入金 － 1,400
1年内返済予定の長期借入金 200 275
未払法人税等 39 27
その他 202 130
流動負債合計 930 2,325
固定負債
長期借入金 600 675
資産除去債務 8 8
その他 26 25
固定負債合計 635 709
負債合計 1,565 3,034
純資産の部
株主資本
資本金 751 751
資本剰余金 1,063 1,062
利益剰余金 3,414 2,855
株主資本合計 5,228 4,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4 △2
その他の包括利益累計額合計 △4 △2
非支配株主持分 7 －
純資産合計 5,231 4,667
負債純資産合計 6,797 7,702
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,768 3,131
売上原価 4,287 2,408
売上総利益 1,480 722
販売費及び一般管理費 1,195 1,067
営業利益又は営業損失（△） 285 △344
営業外収益
受取利息 1 0
有価証券利息 1 2
受取配当金 1 0
助成金収入 － 1
その他 6 5
営業外収益合計 10 10
営業外費用
支払利息 2 3
為替差損 37 5
その他 2 2
営業外費用合計 42 10
経常利益又は経常損失（△） 253 △344
特別損失
投資有価証券評価損 31 －
減損損失 112 －
特別損失合計 144 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
108 △344
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 141 18
法人税等調整額 △11 △0
法人税等合計 129 18
四半期純損失（△） △21 △363
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △45 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
24 △362
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △21 △363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 2
為替換算調整勘定 △9 －
その他の包括利益合計 0 2
四半期包括利益 △20 △361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26 △360
非支配株主に係る四半期包括利益 △47 △0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
108 △344
期純損失（△）
減価償却費 99 31
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
受取利息及び受取配当金 △4 △3
支払利息 2 3
為替差損益（△は益） 37 5
助成金収入 － △1
減損損失 112 －
投資有価証券評価損益（△は益） 31 －
売上債権の増減額（△は増加） 92 △21
たな卸資産の増減額（△は増加） 13 △0
仕入債務の増減額（△は減少） △11 3
その他 △90 △62
小計 391 △392
利息及び配当金の受取額 7 3
利息の支払額 △2 △2
助成金の受取額 － 1
法人税等の支払額 △227 △39
法人税等の還付額 0 154
営業活動によるキャッシュ・フロー 170 △273
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12 △30
有形固定資産の売却による収入 4 4
無形固定資産の取得による支出 △19 △12
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
敷金及び保証金の差入による支出 － △0
敷金及び保証金の回収による収入 1 2
その他 0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △26 △37
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,400
長期借入れによる収入 － 300
長期借入金の返済による支出 △170 △150
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △7
よる支出
配当金の支払額 △195 △195
財務活動によるキャッシュ・フロー △365 1,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 △36 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △257 1,030
現金及び現金同等物の期首残高 4,399 4,046
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,141 5,076
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計 計上額
広告事業 不動産事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
(1）外部顧客への売上高 5,656 75 5,731 36 5,768 － 5,768
(2）セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
計 5,656 75 5,731 36 5,768 － 5,768
セグメント利益又は損失
501 44 545 △99 446 △161 285
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、東南アジアにおけるカジノ運
営事業、ストレージ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△161
百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計 計上額
広告事業 不動産事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
(1）外部顧客への売上高 3,101 25 3,127 3 3,131 － 3,131
(2）セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
計 3,101 25 3,127 3 3,131 － 3,131
セグメント利益又は損失
△174 5 △169 △5 △175 △169 △344
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピ
ングカーレンタル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△169百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△169
百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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ゲンダイエージェンシー株式会社（2411）2021年3月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）受注状況
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
（３）販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 前年同期比
報告セグメント
至 2020年９月30日） （％）
（百万円）
広告事業
折込広告 1,174 50.9
インターネット 641 51.8
販促物 466 74.0
媒体 418 59.9
クリエイティブ 202 51.5
その他 197 51.3
広告事業計 3,101 54.8
不動産事業 25 34.0
その他 3 9.6
合計 3,131 54.3
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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