2021年11月10日
各 位
会 社 名 株式会社キャリアデザインセンター
代 表 者 名 代表取締役社長兼会長 多田 弘實
(コード番号:2410 東証第一部)
問 合 せ 先 常務取締役社員サポート本部長 西山 裕
(TEL:03-3560-1601)
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当 社 は 、2021年 7月 30日 付「 中 期 経 営 計 画 の 策 定 に 関 す る お 知 ら せ 」に て 、2022年 9 月 期 を 初
年 度 と し 、2026年 9 月 期 ま で の 5 か 年 を 対 象 と し た 中 期 経 営 計 画“ Beyond200”を 策 定 し 、そ の
概 要 に つ い て お 知 ら せ い た し ま し た が 、 今 回 そ の 詳 細 に つ き ま し て 公 表 い た し ま す 。 詳細につ
きましては、添付資料をご覧ください。
以上
『中期経営計画 “Beyond200” 』について
株式会社キャリアデザインセンター
証券コード:2410
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目次
1.会社概要
2.今後のマーケット予想
3.中期経営計画の詳細
4.投資計画
5.株主還元
6.サステナビリティ
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目次
1.会社概要
2.今後のマーケット予想
3.中期経営計画の詳細
4.投資計画
5.株主還元
6.サステナビリティ
3
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経営方針・企業理念
経営方針
業績の拡大を図りつつ、持続可能な社会の発展に寄与する
事業ミッション
質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与
社会ビジョン
あらゆる人々が豊かな人生を送ることができる社会の実現
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事業内容
エンジニアに強みを持つ総合転職サイト
転職サイト
女性・正社員をターゲットとした転職サイト
メディア事業
日本最大の集客を誇るエンジニア転職イベント
適職フェア
日本最大の集客を誇る女性限定の転職イベント
人材紹介事業 職業紹介 エンジニア・女性に強みを持つ人材紹介
新卒フェア事業 就職イベント ハイクラス層をターゲットとした就職イベント
新卒紹介事業 職業紹介 大手から中小企業を幅広く支援する新卒紹介
IT派遣事業 人材派遣 ITエンジニアに特化した人材派遣
※2021年9月期の業績については、2021年4月1日に当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインITパートナーズを吸収合併した
ことに伴い、IT派遣事業の業績を第3四半期以降単体決算へ含んでおります。本資料における2021年9月期の全社・IT派遣事業の業績
については、前期・翌期との比較を行うことができるよう、子会社であった第2四半期までの業績を合算して開示しております。
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ビジネスモデル
当社
メディア事業 求人広告の掲載
※広告掲載料
人材紹介事業 転職者の紹介
求職者 求人企業
※成功報酬費
(転職者・新卒者) 求人情報の提供 新卒イベントの出展 (一般企業)
※無料サービス
新卒フェア事業 ※イベント出展料
新卒紹介事業 新卒者の紹介
※成功報酬費
IT派遣事業 労働者の派遣
※派遣料金
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事業コンセプト
キャリア志向が高い
キャリア志向の高い
他社求人
20歳
メディア
35歳
“ひとつ上”の採用
キャリア志向が標準
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事業の強み
専門型 総合型
-セグメント特化- -事業の多角化-
メディア
エンジニア 中途
イベント
人材紹介
女性 新卒
IT派遣
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当社が狙うマーケット規模
7.2兆
人材派遣 6.7 兆
人材紹介 0.3 兆
メディア 0.1 兆 2.0兆
新卒 0.08 兆
50 億
00
全国 首都圏 エンジニア・女性
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上場後の業績推移
売上高推移 経常利益推移
百万円 百万円
12,000 1500
10,000 1000
8,000 500
6,000 0
4,000 -500
2,000 -1000
0 -1500
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
リーマン・ショック、新型コロナウイルス感染拡大の際に大幅な業績影響を受けたが、
IT・女性に絞った成長戦略で、直近10年間の売上高は毎年二桁成長
景気変動の影響は受けるものの、事業の多角化による経営でリスクヘッジを実現
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新型コロナウイルス感染症の影響
・景気の悪化で企業の採用意欲低下 ・接客、販売業を中心とする女性マーケットの縮小
・転職/採用イベント、フェアの中止 ・採用厳格化により未経験採用枠の縮小
2020年9月期は経常損失を計上する結果となり、
2021年9月期も経常損失を計上する計画でスタートしたものの、
IT業界を中心に施策を実行したことから、黒字化を実現
リーマンショック後の2011年にIT派遣をスタートし、IT領域を中心に事業を拡大
新型コロナウイルス感染症の影響は受けたものの、業績の回復スピードは当時より早くなる見込み
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目次
1.会社概要
2.今後のマーケット予想
3.中期経営計画の詳細
4.投資計画
5.株主還元
6.サステナビリティ
12
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当社が属する人材関連ビジネス市場規模の中期予測
少子高齢化、人口減少による労働力不足はより本格化する中、
当社が強みとする正社員・派遣領域において、2024年までそれぞれ120%超の成長が見込まれる
事業別伸長率予測
日本の労働人口予測 2020年度=100とした場合の2024年度までの伸長率
10,000 45% 200%
40% 180%
8,000 35%
160%
30%
6,000 140%
25%
120%
20%
4,000
100%
15%
80%
2,000 10%
5% 60%
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
0 0%
ネット転職情報 人材紹介 人材派遣
1990年 2000年 2010年 2015年 2020年 2030年 2040年 2050年
矢野経済研究所
生産年齢人口 高齢者比率 人材ビジネスの現状と展望2021年版PART1 総合人材サービス資料より当社作成
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1.会社概要
2.今後のマーケット予想
3.中期経営計画の詳細
4.投資計画
5.株主還元
6.サステナビリティ
14
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成長戦略
2019年9月期-2021年9月期 2022年9月期-2026年9月期 2027年9月期-2031年9月期
Beyond200
あらゆる人々が
豊かな人生を送ることが
できる社会の実現
既存事業の強化による 5つの重点施策による ビジョン達成に
土台構築 収益基盤の拡大 向けた中期経営計画
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売上高 計画
当社の強みであるITエンジニア・女性の既存領域の強化を図るとともに、
新たな収益源となる施策に取り組み、2022年9月期以降過去最高売上の更新を目指す
億円 売上高 推移
300
250
200
新型コロナ
ウイルス感染症
150
100
リーマンショック
50
0
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2031年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
Beyond200
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経常利益 計画
依然として新型コロナウイルス感染症の影響は予測されるものの、
既存事業の強化、新たな施策に取り組み、2024年9月期以降過去最高益の更新を目指す
経常利益 推移
億円
40
30 新型コロナ
ウイルス感染症
20
リーマンショック
10
0
-10
-20
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2031年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
Beyond200
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ROE 計画
既存事業の強化、新たな施策に取り組むことで業績の拡大を実現するとともに、
事業強化に必要な成長投資を実施することでROEの改善を目指す
ROE 推移
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 218年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2031年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
Beyond200
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Beyond200 基本方針
Beyond200 ビジョン
エンジニア・女性マーケットの地位確立
既存事業 ・ITエンジニア・女性マーケットを中心に開拓
の強化 ・顧客提供価値の向上、生産性強化で収益性向上
持続的な
成長
新規施策
の実施 ・新規施策による新たな収益基盤の創出
・経営効率化、ROE向上
・事業を通じてサステナブルな企業へ
成長投資 ・人材やブランド価値向上のための投資を推進
・IT領域を中心に先行投資を強化
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2026年9月期 経営指標
売上高 経常利益 経常利益率 ROE
200 億円 24 億円 12 % 15 %以上
億円 億円
売上高 経常利益 経常利益 経常利益率 ROE
既存事業 新規施策
250 30 14% 30%
12%
25 25%
200
10%
20 20%
150 8%
15 6% 15%
100
10 4% 10%
50 2%
5 5%
0%
0 0 0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 -2% 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
-5 -4% -5%
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各事業セグメントの位置づけ
新卒領域 中途領域
就活フェア
メディア
新卒紹介 将来的な
認知の向上 シナジー源泉
学生認知
データベース
強化
人材紹介 IT派遣
利益ドライバー 売上ドライバー
=新たな領域の拡大
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メディア情報事業
転職サイト『type』・『女の転職type』及びフェアなどの既存事業の強化を図るとともに、
新たな施策『Direct type』・Webマガジン・大阪エリア・女性エンジニアを強化
億円 売上高 億円
経常利益
70 8
6
60
4
50
2
40 0
30 -2
-4
20
-6
10
-8
0 -10
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
既存事業 新規施策
22
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人材紹介事業
ITエンジニア・営業・女性の既存領域の強化を図るとともに、
新たにミドルの管理職・専門職の領域の拡大を図る
億円 売上高 億円
経常利益
45 8
40 7
6
35
5
30
4
25 3
20 2
15 1
0
10
-1
5
-2
0 -3
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
既存事業 新規施策
23
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新卒フェア事業
今後採用ニーズが高まる見込みである女性×ITニーズの取り込みを強化し、
引き続きオンラインイベントなどを中心にマッチングを強化
億円 売上高 億円
経常利益
8 1.6
7 1.4
6 1.2
5 1
4 0.8
3 0.6
2 0.4
1 0.2
0 0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
24
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新卒紹介事業
企業の採用需要が高まることを見込み、新規案件の開拓を強化するとともに、
安定的に黒字を実現する事業へと成長する
億円 売上高 億円
経常利益
5 0.4
4.5 0.3
4 0.2
3.5
0.1
3
0
2.5
-0.1
2
-0.2
1.5
1 -0.3
0.5 -0.4
0 -0.5
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
25
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IT派遣事業
強みとするITエンジニアに注力し、登録者の獲得と企業案件の強化を図ることで、
安定的な売上・利益の構築を実現する
億円 売上高 億円 経常利益
120 6
100 5
80 4
60 3
40 2
20 1
0 0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
26
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中期経営計画 重点施策
今後想定される市場環境・課題
少子高齢化など社会構造の変化による
① ダイレクトリクルーティング『Direct type』の推進
人材不足の解消、求職者の獲得強化
広告宣伝手法の多様化。採用領域以外の
② Webマガジンへの企業広告の取込み強化
収益拡大とtypeの認知向上
求人企業・求職者双方における需要の
③ 女性エンジニアの求人案件、ユーザー獲得の強化
拡大に伴い、新たに開拓を強化
IT領域の需要は増加傾向にあり、国内
④ 関西エリアにおける拡販、ユーザー獲得の強化
第二のマーケットの開拓で、収入源強化
採用の厳格が続く中で、
⑤ 人材紹介のミドル領域の取込み強化
中間管理職と専門職の領域に新たに注力
新たな収益源となる新規施策を実行し、10年後に売上高300億円を実現するための基盤を創る
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中期経営計画 重点施策① 『Direct type』
ダイレクトリクルーティングサービス 『Direct type』
ITエンジニアをメインとしたダイレクトリクルーティングサービスの展開により、
マッチングの機会・質の向上に繋げるとともに、
今後の売上拡大の次なる柱を目指す
今後のIT人材の需給ギャップ
今後の人口減少が進むと見込まれる中、
IT人材の不足はますます加速すると予想されている
ダイレクトリクルーティングマーケットへ参入し、
従来からの強みであるエンジニア領域のさらなる基盤を強化
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中期経営計画 重点施策② Webマガジン
Webマガジンにおける企業ブランディング広告の取り込み強化
これまで転職サイトの認知向上・新たなターゲット層の獲得を狙っていたが、
UU数の拡大・サイトパワーの向上により、採用領域以外の収益拡大を図る
エンジニアtype
今後求人企業における採用難易度が高まる中、
転職メディアによる広告掲載だけでなく、
企業ブランディングの側面から、採用活動の貢献を狙う
Woman type
多くのエンジニア、女性にキャリアに役立つ情報を発信し、
ユーザー獲得の強化を図る
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中期経営計画 重点施策③ 女性エンジニア
女性・エンジニアの求人案件・ユーザー獲得の強化
今後の採用需要増加が見込まれる女性転職市場において、
求人企業のニーズが高く、女性の活用がより一層見込まれる領域の強化
IT領域の転職希望者
3000
2500
労働人口の低下により、女性の就業は今後も推進されると予測
特にITエンジニアの需要はひっ迫しており、業界における
2000
女性比率は20%未満と低く、女性を採用したい企業は増加傾向
1500
1000
500
0
従来からの強みである女性ブランドを活用したマーケット開拓
1月
10月
12月
1月
10月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
2月
3月
4月
11月
11月
2019 2020 2021
エンジニア、技術者、IT・システム系
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中期経営計画 重点施策④ 関西エリア
関西エリアにおける拡販・ユーザー獲得の強化
既存クライアントの大阪拠点の求人案件を中心に、
国内第2のマーケットである関西エリアの拡販強化を狙う
関西エリアの転職求人倍率・求人数・転職希望者数
■求人数 ■転職希望者数 ■求人倍率
これまで首都圏マーケットを中心に開拓をしてきた中、
関西エリアの売上が緩やかに増加傾向を示している
広告宣伝を実施することで、登録者の獲得施策を実施しつつ、
直販・代理店の拡販を強化し、業績拡大を狙う
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中期経営計画 重点施策⑤ ミドル
人材紹介におけるミドル領域(管理職や専門職)の取り込み強化
求人企業における管理職や専門職のニーズは増加傾向にあり、
今後採用ニーズの高まりが見込まれるミドル層の案件を拡大
年齢階級別転職者比率
求人企業における管理職や専門職を始めとしたミドル層の
採用ニーズは拡大傾向を示している
強みとする質の高い経験者を強化することで、
新たな領域の拡大を目指す
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目次
1.会社概要
2.今後のマーケット予想
3.経営方針と成長戦略
4.投資計画
5.株主還元
6.サステナビリティ
33
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中期経営計画 投資計画
人的投資
顧客・求人案件数
増加
45億円
新規会員数
今後創出される 広告宣伝費 増加
営業キャッシュフロー
をベースにした 95億円
マッチング率・数
投資戦略
向上
システム投資
ブランディング
25億円 強化
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人的投資(新規採用・研修など)
5年の投資金額 総額45億円
人 社員数
1000
900
売上高に対する
800
人件費比率
700
600
500
約35%
400
300
200
100
0
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 2026年9月期
Beyond200
社員数は毎年10%程度の純増数を見込み、35期には900名体制へ
営業、エンジニアを中心に組織基盤の強化を図る
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広告宣伝投資
5年の投資金額 総額95億円
億円 広告宣伝費
30 売上高に対する
25
広告宣伝費比率
20
15
約12%
10
5
0
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月九 2026年9月期
Beyond200
メディア情報事業における新規施策(D-typeや大阪エリアなど)における広告宣伝を実施し、
ITエンジニアや女性のさらなる登録者の獲得を図る
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システム投資
5年の新規システム投資金額 総額25億円
億円 システム投資
10
9
売上高に対する
8
新規システム開発費比率
7
6
5
約3%
4
3
2
1
0
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 2026年9月期
Beyond200
転職メディアやD-typeにおけるシステム投資を強化することで、
登録者の獲得や業績の拡大を実現する
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目次
1.会社概要
2.今後のマーケット予想
3.経営方針と成長戦略
4.投資計画
5.株主還元
6.サステナビリティ
38
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株主還元方針
●配当性向については、安定的に30%程度を維持するとともに、業績向上に伴う絶対額を増額する
●一方、景気変動に伴う業績の悪化リスクを有するビジネスモデルのため、総合的に勘案して決定する
●仮に有事の際に業績が悪化した場合に備えて、従業員の給与を半年以上確保できる水準(=事業年度の売上高の20%)
を維持しつつ、事業年度の配当実施後における現預金が上記水準を超えた場合には、さらなる株主還元を実施する予定
配当金総額 配当性向 配当金及び配当性向の推移
億円
4.5 50%
4 45%
3.5 40%
35%
3
30%
2.5
25%
2
20%
1.5
15%
1 10%
0.5 5%
0 0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
Beyond200
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目次
1.会社概要
2.今後のマーケット予想
3.経営方針と成長戦略
4.投資計画
5.株主還元
6.サステナビリティ
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基本方針
経営理念に基づき、全てのステークホルダーとの対話を尊重し、
持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます
社会への持続的な価値創出と当社の企業価値向上にむけて、
健全な企業経営の実現 実効性・透明性・信頼性の高い企業統治を実現します
全ての企業活動で法令・社会規範を遵守すると共に、
法令と社会規範の遵守 社会の期待・要請を把握し誠実に対応することで社会との信頼を築きます
全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、
人権の尊重 多様な従業員が活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場づくりと
心身ともに安全・健康に働ける環境整備を推進します
公正な取引の推進 自由で公正な競争のもと、適正な取引を通じて取引先との信頼関係を強化します
社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに
地域社会への貢献 積極的な役割を果たします
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SDGsにおける考え方
・地域社会への貢献として、日本赤十字社に対する寄付
・女性の社会進出を応援するポジティブ・アクションとしての事業
・組織基盤において男女公平の人事制度を強化
・女性活躍推進に関する取り組み(産育休・管理職・時短勤務・リモートワークなど)
・ 人材が定着・活躍できる職場づくりなど、採用面にとどまらない提案
・求職者の仕事選びに合わせたマッチング機能の拡充(志向バロメータ・AI検索機能など)
・社員の心と体を整える制度(目安箱・各種相談窓口・健康診断再検査促進・ワクチン接種など)
・事業を通した幅広い雇用の創出(正社員~派遣社員)
・障がい者雇用の促進
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社内の取り組み
創業以来、男女公平・多様性の確保を重視し、以下のような組織基盤(2021年9月末現在)
今後も男女比や女性管理職の目標は定めないものの、引き続き現状の比率を維持しつつ、
企業価値の最大化を図る方針
●社内における女性活躍の推進
男女比 男性45%:女性55%
管理職比率 男性60%:女性40%
●産・育休取得後の復職の推進
復職率 100%
組織 復職後の社員数
産・育休中の社員数
60名(社員のうち、9.2%)
25名(社員のうち、3.8%)
基盤 ●ダイバーシティーの確保
新卒・中途入社比率 新卒50%:中途50%
外国人(海外国籍) 3名(社員のうち、0.5%)
●障がい者雇用の推進
雇用中の社員数 19名(社員のうち、2.9%)
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メディア掲載実績(女性の働き方関連)
PRESIDENT WOMAN 日経産業新聞 STORY
2020.01.17 2020.07.15 2020.10.01
ズームイン!!サタデー VERY 日本経済新聞
2021.02.27 2021.08.05 2021.08.23
女の転職typeの調査データ※を元にオー
プニングトークが展開されました。
※オフィスメイクどうしてる?
https://woman-type.jp/academia/discover-career/data/vol-20/
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コーポレート・ガバナンス
今後のガバナンス体制
(2021年12月17日 定時株主総会 決議予定)
・監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役比率は1/3以上
・役員報酬は、固定報酬+株式報酬制度を導入
(その他の取り組み)
・指名・報酬委員会(任意)の議長は社外取締役へ移行(社外比率は過半数以上)
・役員持株会制度を導入
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これまでの取り組み
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年~
社長 多田 弘實
組織形態 監査役会設置会社
取締役会 7名(うち、社外2名) 8名(うち、社外2名)
任意の委員会 2019年より設置
役員報酬 固定報酬
取締役会の実効性評価 2019年より実施
ガバナンスの基本方針 2016年に制定
英文招集通知 2019年より実施
電子プラットフォーム 2019年より実施
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免責事項
本日ご説明申し上げる業界動向や分析、今後の見通し、戦略等は、現在入手可能な情報から当社の経営陣が判断したもの
でありますが、様々な要素により将来の事業を取り巻く環境が大きく変動することも考えられます。従いまして、将来の
戦略及び業績等につきましては本日ご説明申し上げる内容と大きく異なる可能性がございますことをご了承ください。
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