2020/11/11 12:09:03／20654332_株式会社キャリアデザインセンター_決算短信
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月11日
上場会社名 株式会社キャリアデザインセンター 上場取引所 東
コード番号 2410 ＵＲＬ http://cdc.type.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼会長 （氏名）多田弘實
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画局長 （氏名）西山裕 ＴＥＬ 03-3560-1601
定時株主総会開催予定日 2020年12月18日 配当支払開始予定日 2020年12月21日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 11,021 △9.3 △244 － △219 － △169 －
2019年９月期 12,154 10.7 995 △14.7 1,003 △14.3 721 △10.2
（注）包括利益 2020年９月期 △179百万円 （－％） 2019年９月期 716百万円 （△11.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 △25.13 － △4.2 △3.7 △2.2
2019年９月期 107.13 106.84 17.7 17.1 8.2
（参考）持分法投資損益 2020年９月期 －百万円 2019年９月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 5,642 3,841 68.1 569.12
2019年９月期 6,090 4,325 71.0 640.74
（参考）自己資本 2020年９月期 3,841百万円 2019年９月期 4,325百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 187 △517 △323 2,439
2019年９月期 906 △407 △239 3,092
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 0.00 － 45.00 45.00 303 42.0 7.4
2020年９月期 － 0.00 － 20.00 20.00 135 － 3.3
2021年９月期（予想） － 0.00 － － － －
注）１．2020年９月期における１株当たり年間配当金については、未定としておりましたが20円に変更しております。詳細については、2020
年９月25日に公表いたしました「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．当社は定款において期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では2021年９月期の当該基準日における配当予想額は未定であ
ります。
2020年９月期期末配当の内訳 普通配当20円00銭
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,132 △15.7 △466 － △454 － △501 － △74.23
通期 10,841 △1.6 △380 － △370 － △482 － △71.50
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期 7,054,400株 2019年９月期 7,054,400株
② 期末自己株式数 2020年９月期 304,368株 2019年９月期 304,328株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 6,750,070株 2019年９月期 6,731,700株
（参考）個別業績の概要
１．2020年９月期の個別業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 6,486 △20.9 △515 － △497 － △350 －
2019年９月期 8,205 7.0 768 △22.6 776 △22.2 573 △17.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期 △51.94 －
2019年９月期 85.22 84.99
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 4,318 3,155 73.1 467.49
2019年９月期 5,122 3,809 74.4 564.43
（参考）自己資本 2020年９月期 3,155百万円 2019年９月期 3,809百万円
２．2021年９月期の個別業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,650 △32.0 △596 － △596 － △88.36
通期 5,767 △11.1 △655 － △675 － △100.14
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）における我が国経済において、2020年９月に発表された日銀
短観では大企業・製造業の景況感が引き続き悪化傾向を示しており、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等を背景とした
海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、それに伴う景気減速の影響により先行き不
透明な状況が続いております。そのような中、2020年９月の有効求人倍率は1.61倍と伸び率は大幅に下落しており、
前述の景気の不透明さを受けて多くの求人企業においては採用活動を縮小・中止する傾向が急激に高まりました。
しかしながら、一方で新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により転職活動や就職活動に動く求職者は増加傾向
にあり、当社グループでは2020年４月以降において、就職希望者・転職希望者など登録者の獲得につきましては堅調
に推移いたしました。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの売上高は、メディア情報事業、人材紹介事業、
新卒紹介事業において売上高が計画を大幅に下回りました。これは多くの求人企業において採用活動が中止または縮
小されたことに伴い、特に販売・サービス系の職種を中心とした女性マーケットにおける取引社数が減少したこと
と、当社グループが主催する４月以降のイベント等の中止に伴い、売上高が減少したことによるものであります。一
方、新卒メディア事業、ＩＴ派遣事業では売上高は計画を上回って推移しました。これは新卒メディア事業では予定
していたイベントをオンライン化したことと、ＩＴ派遣事業では派遣スタッフを在宅勤務へ切り替えたことにより、
新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えたことによるものです。
コスト面につきましては、売上高の減少を補うため広告宣伝費や自社採用を中止したことによる採用費や人件費な
どの削減に取り組んで参りました。2020年９月期において経常利益を計上できるよう努めて参りましたが、緊急事態
宣言の延長を受け想定していたよりも売上高の減少が長引いており、各段階利益で予想を下回って進捗したため、通
期においても残念ながら米国サブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機以来10年ぶりに経常損失を計上す
る結果となりました。
しかしながら、求人企業において採用活動を再開する動きも徐々に増加しており、2020年11月４日に公表いたしま
した「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年９月25日に公表いたしました連結業績予
想よりも想定以上に売上高は増加し、業績予想を上回る結果となりました。
なお、第４四半期連結会計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）における売上高は2,386,335千円（前年同四
半期比25.2％減）、経常損失422,145千円（前年同四半期は経常利益366,807千円）となり、経常損失を計上する結果
となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、11,021,168千円（前年同期比9.3％減）、損益については、営業
損失244,648千円（前年同期は営業利益995,237千円）、経常損失219,676千円（前年同期は経常利益1,003,156千
円）、親会社株主に帰属する当期純損失169,614千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益721,142千円）と
なりました。
＜事業の種類別の業績＞
当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類
別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当連結会計年度におきましては、売上高は計画を大幅に下回る結果となりました。求人広告は先行投資型のビジ
ネスモデルのため、最も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケ
ット前年同期比21.1％減、「営業」マーケット同31.8％減、「女性」マーケット同33.2％減となりました。なお、
集客面においては、広告宣伝費は削減しているもののスマートフォンアプリやＡＩを搭載した求人提案機能の改
修・強化により『type』『女の転職type』ともに登録者ならびに応募者獲得は順調に推移しております。また、
2020年８月にリリースした転職アプリ『Direct type』におきましては、順調に会員登録を獲得しており、今後も
『type』『女の転職type』とは異なる層の求職者の獲得を強化して参ります。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア情報事業の売上高は3,590,262千円（前年同期比29.7％減）とな
りました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当連結会計年度におきましては、求人企業の採用抑制による求人案件のクローズ、求人企業の採用基準の厳格化
などの影響から成約件数は鈍化いたしました。「エンジニア」マーケットは堅調に推移しているものの、「女性」
マーケットの成約が大幅に減少し、売上高は計画を大幅に下回る結果となりました。
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登録者獲得につきましては、各種経路からの登録獲得を強化したものの、引き続き競合他社との競争が激化して
おり、新規登録者はやや鈍化いたしました。
また、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。集客
面におきましては、イベントをオンラインで複数回開催いたしましたが、いずれも好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における人材紹介事業の売上高は2,383,092千円（前年同期比7.4％減）となりまし
た。
③新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当連結会計年度におきましては、売上高は計画を上回り好調に推移いたしました。現時点において求人企業にお
ける2022年度卒業予定の学生の採用人数に大きな変更がなかったこと、また、東京・関西でのイベントのオンライ
ン化や、集客面が好調に推移したことで拡販強化につながり、取引社数が増加したことによるものです。
また、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。集客
面におきましては、イベントをオンラインで複数回開催いたしましたが、いずれも好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における新卒メディア事業の売上高は399,919千円（前年同期比10.4％増）となり
ました。
④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しておりま
す。
当連結会計年度におきましては2021年度卒業予定の求人企業の採用数の減少に加え、採用活動のスケジュールは
全体的に後ろ倒しになりました。そのため、学生の成約件数が計画よりも下回り、売上高は計画を大幅に下回る結
果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における新卒紹介事業の売上高は113,286千円（前年同期比30.5％減）となりまし
た。
⑤ＩＴ派遣事業
ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働
者派遣を運営しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、案件獲得を強化するととも
に、派遣スタッフを在宅勤務に切り替えることができたことにより売上高の減少を抑えることができ、それに加え
て４月より施行された「同一労働同一賃金」で派遣社員の時給が底上げされ、売上高は計画を上回りました。
一方、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしまし
た。
以上の結果、当連結会計年度におけるIT派遣事業の売上高は4,534,608千円（前年同期比14.8％増）となりまし
た。
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,894,185千円となり、前連結会計年度末に比べ903,280千円減少
いたしました。これは主にその他が104,962千円増加、現金及び預金が653,613千円減少、売掛金が360,988千円
減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,747,892千円となり、前連結会計年度末に比べ454,364千円増加
いたしました。これは無形固定資産が281,577千円増加、投資その他の資産が198,230千円増加、有形固定資産が
25,443千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,595,410千円となり、前連結会計年度末に比べ10,206千円増加
いたしました。これは主に未払費用が62,438千円増加、未払金が40,722千円増加、その他が32,861千円増加、賞
与引当金が21,826千円増加、未払法人税等が134,902千円減少、買掛金が12,781千円減少したことによるもので
あります。
（固定負債）
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当連結会計年度末における固定負債の残高は205,105千円となり、前連結会計年度末に比べ24,363千円増加い
たしました。これは主に退職給付に係る負債が44,331千円増加、長期借入金が20,032千円減少したことによるも
のであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は3,841,561千円となり、前連結会計年度末に比べ483,486千円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が473,367千円減少、退職給付に係る調整累計額が10,080千円減少したこと
によるものであります。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
653,613千円減少し、2,439,205千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、187,631千円（前年同期比719,296千円の収入減）であり
ました。これは、税金等調整前当期純損失を219,676千円計上し、売上債権の増減額が359,559千円、賞与引当
金の増減額が21,826千円、退職給付に係る債務の増減額が18,172千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、517,328千円（前年同期比109,600千円の支出増）であり
ました。これは、無形固定資産の取得による支出が456,737千円、有形固定資産の取得による支出が3,855千円
あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、323,915千円（前年同期比84,667千円の支出増）でありま
した。これは、配当金の支払額が303,885千円あったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年９月期 2020年９月期
自己資本比率（％） 71.0 68.1
時価ベースの自己資本比率（％） 157.5 115.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.1 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,648.8 425.5
１．上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
ａ）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
ｂ）時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
ｃ）キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
ｄ）インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
(4) 今後の見通し
今後の我が国経済は、有効求人倍率は伸び率が大幅に減少しているとともに、2020年９月に発表された日銀短観
では、大企業・製造業の景況感は引き続き悪化傾向を示しており、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海
外経済の不確実性に加え新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気は先行き不透明な状況が続いておりま
す。今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を具体的に見積ることが難しく、求人企業にお
ける採用活動に対する慎重な姿勢が続くことにより、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であると
認識しています。その影響から、2021年９月期上半期の売上高は引き続き前年を下回り、下半期以降に回復するも
のと見込んでおります。
このような状況の中、メディア情報事業につきましては2021年９月期は減収となる見込みでありますが、業績改
善に向けて取り組む一年として参ります。「女性」マーケットの回復には時間を要すると見込んでいるものの、強
みとする「エンジニア」マーケットとともに、引き続き案件開拓を強化・深耕することで、売上高の改善を目指し
て参ります。また、登録者獲得及び応募効果の改善を重要課題と捉えているものの、広告宣伝費は売上高の減少に
伴い大幅に抑制する方針です。その中で、2020年８月にリリースした転職アプリ『Direct type』で効率的に優秀
なエンジニアの獲得や『type』『女の転職type』とは異なる層の求職者の獲得を強化して参ります。組織面につき
ましては、採用人数を縮小しつつ管理職および若手社員に対する教育研修を強化することでより生産性を高め、収
益性の改善に努めて参ります。
人材紹介事業につきましても、2021年９月期は減収となる見込みでありますが、組織改善と業績改善に向けて取
り組む一年として参ります。新型コロナウイルス感染症の影響による求人企業の採用基準の厳格化に伴い、未経験
での転職意欲の高い「女性」マーケットの成約件数は大幅に減少しております。そのため「女性」マーケットの回
復には時間を要すると見込んでいるものの、「エンジニア」「営業」マーケットを中心に新規求人案件の開拓を強
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化することで成約件数の増加を目指して参ります。また、求人案件と候補者のマッチングにおける組織的な情報共
有の徹底をすることで、案件に合わせた求職者の獲得を図り、質の高いマッチングを実現して参ります。
新卒マーケット事業につきましては、新卒紹介事業は引き続き、案件の開拓や学生の獲得を強化して参ります。
また、新卒フェア事業におきましては、求人企業のニーズに合わせた会社別のセミナーの強化や、理系学生向けイ
ベントなどを強化することで、取引件数の増加を目指します。引き続き、案件の開拓を強化するとともに、イベン
トをオンラインで開催することで地方学生の獲得につきましても強化して参ります。
ＩＴ派遣事業につきましては、正社員案件との競争が激化する中、大手企業の案件や高い時給の案件、またはス
タッフのニーズに合わせた働き方ができる多様な案件の開拓を進めて参ります。また、きめ細かいスタッフフォロ
ーを行うことで、離脱減少が可能となります。登録獲得につきましても、各経路からの登録の強化や過去の面談
者、稼働者に対する再アプローチを行うことで登録を促進して参ります。
支出面におきましては、広告宣伝費は抑制し、より効果的な広告宣伝活動を実施するとともに自社採用の縮小を
はじめとした各種コストの削減を進めて参ります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、業績回復には時間を要する見込みであり、売上
高の減少に伴い、上半期におきましては経常損失を計上する見込みであります。企業の採用需要は徐々に回復基調
にあることから下半期は経常利益を計上する見込みでありますが、上半期の計上損失を補うことが難しく通期にお
きましては残念ながら２期連続で経常損失を計上する見込みとなり、株主の皆様には、ご迷惑とご心配をお掛けし
ますことを心よりお詫び申し上げます。
以上の結果、翌連結会計年度における業績につきましては、売上高は10,841,000千円(前年同期比1.6％減)、営
業損失は380,723千円(前年同期は営業損失244,648千円)、経常損失は370,041千円(前年同期は経常損失219,676千
円)、親会社株主に帰属する当期純損失は482,641千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失169,614千円)
を予想しております。
なお、当社グループが手がける人材サービス事業は、景気変動の影響を受けやすいビジネスモデルとなってお
り、過去の経済危機や景気後退局面におきましては、売上高が減少する傾向を示して参りました。しかしながら、
景気回復局面を迎え、求人企業の採用意欲が高まるにつれ、業績は回復し更なる成長を遂げて参りました。採用活
動を再開する企業は徐々に増加しており、当社グループが運営する転職サイト『type』『女の転職』における掲載
職種数は2020年６月を底として、ともに回復傾向を示しております。当社グループとしましては、今後も新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響、及びそれに伴う景気動向を注視しつつ、求人企業・求職者双方にサービスを
提供することで社会貢献を図って参るとともに、全社一丸となり再び高い成長を遂げられるように尽力して参りま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,192,819 2,539,205
売掛金 1,458,165 1,097,176
仕掛品 8,619 9,640
その他 147,146 252,109
貸倒引当金 △9,284 △3,946
流動資産合計 4,797,466 3,894,185
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 201,113 179,475
その他（純額） 15,507 11,701
有形固定資産合計 216,621 191,177
無形固定資産
ソフトウエア 529,776 797,311
その他 142,461 156,504
無形固定資産合計 672,238 953,816
投資その他の資産
繰延税金資産 134,695 286,943
その他 270,144 316,828
貸倒引当金 △170 △872
投資その他の資産合計 404,668 602,899
固定資産合計 1,293,528 1,747,892
資産合計 6,090,995 5,642,078
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,348 8,567
短期借入金 25,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 19,992 20,032
未払金 447,036 487,758
未払費用 473,308 535,746
未払法人税等 194,091 59,189
賞与引当金 133,995 155,821
その他 270,432 303,294
流動負債合計 1,585,204 1,595,410
固定負債
長期借入金 20,032 －
退職給付に係る負債 140,970 185,302
資産除去債務 19,740 19,803
固定負債合計 180,742 205,105
負債合計 1,765,947 1,800,516
純資産の部
株主資本
資本金 558,663 558,663
資本剰余金 395,128 395,128
利益剰余金 3,620,506 3,147,138
自己株式 △241,181 △241,219
株主資本合計 4,333,116 3,859,711
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 △8,068 △18,149
その他の包括利益累計額合計 △8,068 △18,149
純資産合計 4,325,048 3,841,561
負債純資産合計 6,090,995 5,642,078
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,154,765 11,021,168
売上原価 4,615,075 5,001,575
売上総利益 7,539,690 6,019,592
販売費及び一般管理費 6,544,452 6,264,241
営業利益 995,237 △244,648
営業外収益
受取利息 45 43
解約手数料 7,722 13,911
貸倒引当金戻入額 - 3,893
雑収入 - 3,784
雇用調整助成金 - 3,690
その他 856 201
営業外収益合計 8,625 25,525
営業外費用
支払利息 562 452
為替差損 143 100
その他 0 0
営業外費用合計 706 553
経常利益又は経常損失（△） 1,003,156 △219,676
特別利益
新株予約権戻入益 52,768 －
特別利益合計 52,768 －
特別損失
固定資産除却損 6,369 －
特別損失合計 6,369 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,049,555 △219,676
失（△）
法人税、住民税及び事業税 340,618 97,737
法人税等調整額 △12,206 △147,799
法人税等合計 328,412 △50,061
当期純利益又は当期純損失（△） 721,142 △169,614
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
721,142 △169,614
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 721,142 △169,614
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △5,101 △10,080
その他の包括利益合計 △5,101 △10,080
包括利益 716,041 △179,694
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 716,041 △179,694
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 558,663 369,022 3,154,517 △269,291 3,812,912
当期変動額
剰余金の配当 △255,154 △255,154
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
721,142 721,142
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 26,106 28,109 54,216
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 26,106 465,988 28,109 520,204
当期末残高 558,663 395,128 3,620,506 △241,181 4,333,116
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額 額合計
当期首残高 △2,966 △2,966 71,115 3,881,061
当期変動額
剰余金の配当 △255,154
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
721,142
自己株式の取得 -
自己株式の処分 54,216
株主資本以外の項目の
△5,101 △5,101 △71,115 △76,217
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,101 △5,101 △71,115 443,986
当期末残高 △8,068 △8,068 － 4,325,048
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 558,663 395,128 3,620,506 △241,181 4,333,116
当期変動額
剰余金の配当 △303,753 △303,753
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△169,614 △169,614
自己株式の取得 △38 △38
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △473,367 △38 △473,405
当期末残高 558,663 395,128 3,147,138 △241,219 3,859,711
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額 額合計
当期首残高 △8,068 △8,068 － 4,325,048
当期変動額
剰余金の配当 △303,753
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△169,614
自己株式の取得 △38
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
△10,080 △10,080 － △10,080
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △10,080 △10,080 － △483,486
当期末残高 △18,149 △18,149 － 3,841,561
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,049,555 △219,676
損失（△）
減価償却費 250,720 261,808
貸倒引当金の増減額（△は減少） 727 △3,896
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,165 21,826
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,888 18,172
受取利息 △45 △43
支払利息 562 452
雇用調整助成金 － △3,690
新株予約権戻入益 △52,768 －
固定資産除却損 6,369 －
売上債権の増減額（△は増加） △35,430 359,559
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,804 △6,989
仕入債務の増減額（△は減少） △102 △12,781
未払金の増減額（△は減少） 119,023 △16,626
その他 △96,604 100,650
小計 1,264,867 498,764
利息の受取額 45 45
利息の支払額 △550 △441
雇用調整助成金の受取額 － 3,690
法人税等の支払額 △357,435 △314,427
営業活動によるキャッシュ・フロー 906,927 187,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △12,203 △3,855
無形固定資産の取得による支出 △392,057 △456,737
敷金及び保証金の差入による支出 － △53,428
その他 △3,467 △3,307
投資活動によるキャッシュ・フロー △407,728 △517,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △19,992 △19,992
自己株式の取得による支出 － △38
自己株式の処分による収入 35,868 －
配当金の支払額 △255,125 △303,885
財務活動によるキャッシュ・フロー △239,248 △323,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 259,950 △653,613
現金及び現金同等物の期首残高 2,832,868 3,092,819
現金及び現金同等物の期末残高 3,092,819 2,439,205
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループでは一部の求人企業における採用活動の縮小または中止により
取引社数が減少するなど、事業活動に大きな影響が出ております。今後におきましても、新型コロナウイルス感染症
の収束時期等を具体的に見積ることが難しく、求人企業における採用活動に対する慎重な姿勢が続くことにより、当
社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であると認識しています。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大は2021年９月期以降徐々に収束するものという仮定のもと、当連
結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合に
は将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 640.74円 569.12円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
107.13円 △25.13円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 106.84円 －円
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
721,142 △169,614
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す当期 721,142 △169,614
純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 6,731,700 6,750,070
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 18,329 －
（うちストック・オプション（株）） （18,329） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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