2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月24日
上場会社名 株式会社 ＫＧ情報 上場取引所 東
コード番号 2408 URL https://www.kg-net.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 益田 武美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 三上 芳久 TEL 086-241-5522
定時株主総会開催予定日 2020年3月12日 配当支払開始予定日 2020年2月21日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月13日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2018年12月21日∼2019年12月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,467 △12.8 △228 ― △210 ― △317 ―
2018年12月期 2,828 △19.2 △35 ― △22 ― △542 ―
（注）包括利益 2019年12月期 △324百万円 （―％） 2018年12月期 △644百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △43.89 ― △5.2 △3.0 △9.3
2018年12月期 △74.94 ― △8.0 △0.3 △1.2
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 6,668 5,804 87.0 802.10
2018年12月期 7,264 6,297 86.7 870.66
（参考） 自己資本 2019年12月期 5,801百万円 2018年12月期 6,297百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △116 294 △172 545
2018年12月期 △155 △4,354 △282 539
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 15.80 ― 18.40 34.20 247 ― 3.7
2019年12月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 72 ― 1.2
2020年12月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 ―
2018年12月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当 0.80円 記念配当 15.00円
2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当 3.40円 記念配当 15.00円
3. 2020年12月期の連結業績予想（2019年12月21日∼2020年12月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,264 △2.9 △55 ― △46 ― △53 ― △7.41
通期 2,673 8.3 17 ― 40 ― 15 ― 2.09
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 7,398,000 株 2018年12月期 7,398,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 165,071 株 2018年12月期 164,985 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 7,233,006 株 2018年12月期 7,233,017 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2018年12月21日∼2019年12月20日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,149 △17.1 △213 ― △198 ― △311 ―
2018年12月期 2,594 △25.5 △33 ― △21 ― △540 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 △43.07 ―
2018年12月期 △74.78 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 6,664 5,816 87.2 803.80
2018年12月期 7,232 6,301 87.1 871.27
（参考） 自己資本 2019年12月期 5,813百万円 2018年12月期 6,301百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料の３ページ「今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＫＧ情報（2408） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
1
㈱ＫＧ情報（2408） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、働き方改革に伴う合理化・省力化投資が進む等、企業の設備投資は増加
基調が持続するものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風等の影響による生産停止等製造業の弱含み
が続く等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループでは、求人関連情報では求職者と求人情報のマッチングを効果的に実現するインタ
ーネットサービスの充実と、人材紹介・派遣等のリアルな人材提供サービス、この２点を中心にフリーペーパーを
各種サービスの補完媒体として活用しながら事業に取り組みました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サ
ービスでの新規エリアへの展開、各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件情報サービスでは提携先及び掲載
物件数を増やすための取り組みを行いました。
この結果、ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月19日に山梨県甲府市に新規店舗をオープンし、既存
店舗でも集客数の増加による営業収益の増加等、順調に推移したものの、求人関連情報では、近年、急激にマーケ
ットを拡大したアグリゲート型サイトの影響を受け、当社求人ＷＥＢサイトとフリーペーパー共に広告収入は減少
しました。各エリアにおいてＷＥＢサイト、フリーペーパーそれぞれの強みを活かしたサービスの展開に取り組み
ましたが、十分な結果を出すことができず、結果的に利益率の悪化したフリーペーパーを休刊したこと等により営
業収益の減少が加速し、営業収益は24億６千７百万円（前年同期比12.8％減）となり、営業損失は２億２千８百万
円（前年同期は、営業損失３千５百万円）、経常損失は２億１千万円（前年同期は、経常損失２千２百万円）とな
りました。また、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は３億１千７百万円（前年同
期は、親会社株主に帰属する当期純損失５億４千２百万円）となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は21億４千８百万円（前年同期
比13.8％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等
を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
（求人関連情報）
求人関連情報につきましては、人材紹介・派遣等のリアルな人材提供サービスにおいて、“しごとは「探す」か
ら「計画する」へ”というコンセプトの下、しごと計画学校を多店舗で展開し、経験豊富なスタッフがマンツーマ
ンで、一人ひとりの求職者に決め細かいコンサルティングを提供することでマッチング率が向上し、営業収益が増
加しました。しかし、フリーペーパーに係る広告収入が求人関連情報の営業収益全体の85％を占める等、依然高い
状況であり、フリーペーパーに係る広告収入の減少を他サービスで補うことができなったことにより営業収入は14
億８千９百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
（ライフ関連情報）
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サ
ービスの登録物件数の増加による増収により、営業収入は６億５千８百万円（前年同期比8.0％増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から５億９千６百万円減少し、66億６千８百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末から３億９千４百万円減少し、47億３千１百万円となりました。この主な要因
は、現金及び預金の減少２億９千３百万円、受取手形及び売掛金の減少６千３百万円並びにその他の減少３千５百
万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から２億２百万円減少し、19億３千６百万円となりました。これは減価償却及び
土地等の投資その他の資産への振替等による有形固定資産の減少１億６千４百万円及び減損損失の計上等による無
形固定資産の減少１億２千４百万円並びに有形固定資産からの振替に伴う投資その他の資産の増加８千６百万円に
よるものであります。
2
㈱ＫＧ情報（2408） 2019年12月期 決算短信
負債総額は、前連結会計年度末から１億３百万円減少し、８億６千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から１億５百万円減少し、５億３千７百万円となりました。これは主に前受金の減
少８千４百万円及び未払金の減少２千万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から１百万円増の３億２千６百万円とほぼ前年並みとなりました。
純資産は、前連結会計年度末から４億９千２百万円減少し、58億４百万円となりました。この主な要因は、利益
剰余金の減少４億８千８百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が５億４千５百万円と前年同期と比べ５
百万円（1.0％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億１千６百万円（前年同期は１億５千５百万円の
減少）となりました。これは税金等調整前当期純損失３億２百万円、その他の流動負債の減少額１億１千５百万円
及び法人税等の支払額１千８百万円等による資金減少並びに非資金費用である減価償却費１億７百万円、減損損失
９千１百万円、売上債権の減少額６千７百万円、その他流動資産の減少額２千８百万円及び法人税等の還付額１千
７百万円等による資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、２億９千４百万円（前年同期は43億５千４百万円の
減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入４億２千万円及び差入保証金の回収による収入１千万
円等による資金増加と定期預金の預入による支出39億円及び有形固定資産の取得による支出１千１百万円等による
資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億７千２百万円（前年同期は２億８千２百万円の
減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億６千９百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 84.3 85.2 85.9 86.7 87.0
時価ベースの自己資本比率 48.2 45.7 65.6 55.0 40.3
自己資本比率：自己資本／総資本 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債が利子込法のリース債務のみのため記載しておりま
せん。
４ インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利息の支払いがないため記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期におけるわが国経済は、アジア向け輸出下振れの反動などから輸出・生産が緩やかながらも持ち直す一方、
年度後半にかけて増税対策効果の剥落から内需の伸びが緩やかに鈍化することが予想されます。
このような中、当社グループは、全事業について現在の広告掲載料収入は維持しつつ、順調に推移している住宅
関連情報については、新規エリアへの出店を加速し、事業の柱の一つとなるようサービスを強化していきます。ま
た、求人関連情報については大手アグリゲート型サイトから当社ウェブサイトへの流入率を増やすためのＳＥＯ対
策、ＭＥＯ対策等を継続的に実施しながら、求職者のニーズにマッチした求人情報を掲載して、提供情報の質を向
上させることに注力していきます。
さらに、人材紹介・派遣、技能実習生や特定技能等の就労資格で在留する外国人向けのサポートや外国人受入れ
3
㈱ＫＧ情報（2408） 2019年12月期 決算短信
企業へのコンサルティング等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サー
ビスの提供を行うことにより、営業収益及び利益率の回復を図ってまいります。
上記の施策を講じることにより、求人関連情報では、営業収益15億３千２百万円を見込んでおります。主な内訳
については、フリーペーパーに係る営業収益の占める割合が求人関連情報全体の78％と前年と比較し約７％低下
し、その他の人材紹介・人材派遣等に係る営業収益が前年対比148％と増収になるものと見込んでおります。
ライフ関連情報については、昨年、一昨年に出店をした家づくり相談・紹介サービスの成長等により、営業収益
は７億９千１百万円と前年比120％を見込んでおります。
以上により次期の連結業績予想は営業収益26億７千３百万円、営業利益は１千７百万円、経常利益は４千万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は１千５百万円と増収、増益になるものと見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において主に事業展開を行っていること、外国法人等株主比率が小さいこと等
から、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた
上で検討する方針であります。
4
㈱ＫＧ情報（2408） 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月20日) (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,739,423 4,445,735
受取手形及び売掛金 325,018 261,416
製品 1,682 1,163
仕掛品 1,191 161
原材料及び貯蔵品 7,179 7,927
その他 52,857 17,067
貸倒引当金 △1,585 △1,733
流動資産合計 5,125,767 4,731,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,430,742 1,375,164
減価償却累計額 △772,075 △759,018
建物及び構築物（純額） 658,667 616,146
機械装置及び運搬具 1,339,595 1,335,848
減価償却累計額 △1,261,846 △1,275,238
機械装置及び運搬具（純額） 77,749 60,609
土地 1,067,513 974,849
その他 244,424 225,653
減価償却累計額 △206,328 △199,490
その他（純額） 38,096 26,163
有形固定資産合計 1,842,026 1,677,768
無形固定資産
その他 145,558 21,338
無形固定資産合計 145,558 21,338
投資その他の資産
投資有価証券 46,243 38,976
その他 106,430 201,162
貸倒引当金 △1,176 △2,423
投資その他の資産合計 151,497 237,715
固定資産合計 2,139,081 1,936,821
資産合計 7,264,848 6,668,559
5
㈱ＫＧ情報（2408） 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月20日) (2019年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,614 63,154
未払金 288,404 268,204
未払法人税等 7,829 12,415
前受金 244,384 159,579
賞与引当金 1,838 1,561
その他 36,206 32,269
流動負債合計 642,277 537,184
固定負債
役員退職慰労引当金 209,351 209,351
退職給付に係る負債 65,635 65,107
資産除去債務 41,419 42,050
その他 8,664 10,305
固定負債合計 325,070 326,814
負債合計 967,347 863,999
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,036 1,010,036
資本剰余金 983,705 983,705
利益剰余金 4,411,758 3,923,127
自己株式 △76,767 △76,800
株主資本合計 6,328,732 5,840,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △31,231 △38,498
為替換算調整勘定 － △8
その他の包括利益累計額合計 △31,231 △38,507
新株予約権 － 3,000
純資産合計 6,297,500 5,804,560
負債純資産合計 7,264,848 6,668,559
6
㈱ＫＧ情報（2408） 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
営業収益 2,828,737 2,467,726
営業原価 2,430,416 2,334,398
営業総利益 398,320 133,327
販売費及び一般管理費
役員報酬 112,734 78,858
給料及び賞与 81,370 76,937
広告宣伝費 77,889 62,369
貸倒引当金繰入額 350 2,945
減価償却費 25,184 14,066
その他 135,936 126,778
販売費及び一般管理費合計 433,466 361,955
営業損失（△） △35,145 △228,628
営業外収益
受取利息 1,085 984
受取配当金 4,254 1,534
不動産賃貸料 4,838 9,300
前受金期間経過収入 4,632 5,870
古紙売却収入 5,963 5,229
その他 4,865 2,789
営業外収益合計 25,640 25,709
営業外費用
不動産賃貸費用 3,022 4,539
固定資産除却損 8,790 941
その他 1,223 2,426
営業外費用合計 13,035 7,906
経常損失（△） △22,541 △210,825
特別利益
投資有価証券売却益 121,937 －
特別利益合計 121,937 －
特別損失
減損損失 579,062 91,485
特別損失合計 579,062 91,485
税金等調整前当期純損失（△） △479,666 △302,311
法人税、住民税及び事業税 34,942 15,172
法人税等調整額 27,424 －
法人税等合計 62,366 15,172
当期純損失（△） △542,033 △317,484
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △542,033 △317,484
7
㈱ＫＧ情報（2408） 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
当期純利益 △542,033 △317,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △102,552 △7,267
為替換算調整勘定 - △54
その他の包括利益合計 △102,552 △7,321
包括利益 △644,586 △324,806
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △644,586 △324,806
非支配株主に係る包括利益 - -
8
㈱ＫＧ情報（2408） 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年12月21日 至 2018年12月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,010,036 983,705 5,232,986 △76,761 7,149,966
当期変動額
剰余金の配当 △279,194 △279,194
連結範囲の変動 ― ―
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定
の増減
親会社株主に帰属す
△542,033 △542,033
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △6 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △821,227 △6 △821,234
当期末残高 1,010,036 983,705 4,411,758 △76,767 6,328,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 71,321 ― 71,321 ― 7,221,287
当期変動額
剰余金の配当 △279,194
連結範囲の変動 ―
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 ― ―
の増減
親会社株主に帰属す
△542,033
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △102,552 △102,552 △102,552
額）
当期変動額合計 △102,552 ― △102,552 ― △923,786
当期末残高 △31,231 ― △31,231 ― 6,297,500
9
㈱ＫＧ情報（2408） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,010,036 983,705 4,411,758 △76,767 6,328,732
当期変動額
剰余金の配当 △169,252 △169,252
連結範囲の変動 △1,895 △1,895
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定
の増減
親会社株主に帰属す
△317,484 △317,484
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △32 △32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △488,631 △32 △488,664
当期末残高 1,010,036 983,705 3,923,127 △76,800 5,840,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △31,231 － △31,231 － 6,297,500
当期変動額
剰余金の配当 △169,252
連結範囲の変動 △1,895
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 45 45 45
の増減
親会社株主に帰属す
△317,484
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,267 △54 △7,321 3,000 △4,321
額）
当期変動額合計 △7,267 △8 △7,276 3,000 △492,940
当期末残高 △38,498 △8 △38,507 3,000 5,804,560
10
㈱ＫＧ情報（2408） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △479,666 △302,311
減価償却費 105,592 107,285
減損損失 579,062 91,485
株式報酬費用 - 3,000
のれん償却額 1,392 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △11,386 △277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,240 △527
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,992 1,394
受取利息及び受取配当金 △5,339 △2,518
投資有価証券売却損益（△は益） △121,937 -
補助金収入 △1,561 -
固定資産除却損 8,790 995
売上債権の増減額（△は増加） 104,385 67,329
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,703 800
その他の流動資産の増減額（△は増加） △21,273 28,368
仕入債務の増減額（△は減少） △21,433 △459
その他の流動負債の増減額（△は減少） △201,201 △115,975
その他 △2,246 2,319
小計 △63,869 △119,091
利息及び配当金の受取額 4,951 2,536
法人税等の支払額 △96,761 △18,091
法人税等の還付額 - 17,994
営業活動によるキャッシュ・フロー △155,679 △116,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,190,016 △3,900,169
定期預金の払戻による収入 10,014 4,200,167
有形固定資産の取得による支出 △57,778 △11,444
有形固定資産の売却による収入 60 -
無形固定資産の取得による支出 △136,754 △2,777
投資有価証券の売却による収入 127,604 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△103,514 -
る支出
差入保証金の差入による支出 △9,381 △2,262
差入保証金の回収による収入 9,210 10,179
補助金の受取による収入 1,561 -
その他 △5,461 1,061
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,354,456 294,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △279,099 △169,242
リース債務の返済による支出 △3,285 △3,285
自己株式の取得による支出 △6 △32
財務活動によるキャッシュ・フロー △282,390 △172,561
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,792,527 5,490
現金及び現金同等物の期首残高 5,331,782 539,255
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 820
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 539,255 545,566
11
㈱ＫＧ情報（2408） 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この
結果、前連結会計年度の貸借対照表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
１株当たり純資産額 870円 66銭 802円 10銭
１株当たり当期純損失（△） △74円 94銭 △43円 89銭
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月20日) （2019年12月20日)
純資産の部の合計額(千円) 6,297,500 5,804,560
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,297,500 5,804,560
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,233,015 7,232,929
普通株式の数(株)
12
㈱ＫＧ情報（2408） 2019年12月期 決算短信
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千
△542,033 △317,484
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△542,033 △317,484
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,233,017 7,233,006
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2019年３月８日取締役会
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 決議第４回新株予約権
－
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ 新株予約権の数 1,645個
ったものの概要 普通株式 164,500株
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
13