平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月15日
上場会社名 株式会社 ＫＧ情報 上場取引所 東
コード番号 2408 URL https://www.kg-net.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 益田 武美
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 三上 芳久 TEL 086-241-5522
定時株主総会開催予定日 平成31年3月8日 配当支払開始予定日 平成31年2月20日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月11日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成29年12月21日∼平成30年12月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,828 △19.2 △35 ― △22 ― △542 ―
29年12月期 3,500 △11.0 177 △56.1 196 △54.2 176 △34.5
（注）包括利益 30年12月期 △644百万円 （―％） 29年12月期 143百万円 （△44.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 △74.94 ― △8.0 △0.3 △1.2
29年12月期 24.47 ― 2.4 2.3 5.1
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 7,264 6,297 86.7 870.66
29年12月期 8,405 7,221 85.9 998.38
（参考） 自己資本 30年12月期 6,297百万円 29年12月期 7,221百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △155 △4,354 △282 539
29年12月期 69 130 △206 5,331
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 19.10 ― 22.80 41.90 303 171.2 3.6
30年12月期 ― 15.80 ― 18.40 34.20 247 ― 3.7
31年12月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 78.0
平成29年12月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当4.10円 記念配当15.00円
平成29年12月期期末配当金の内訳 普通配当7.80円 記念配当15.00円
平成30年12月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当0.80円 記念配当15.00円
平成30年12月期期末配当金の内訳 普通配当3.40円 記念配当15.00円
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成30年12月21日∼平成31年12月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,598 14.7 1 △95.1 7 △73.1 3 △92.4 0.44
通期 3,361 18.9 130 ― 143 ― 92 ― 12.83
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 7,398,000 株 29年12月期 7,398,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 164,985 株 29年12月期 164,976 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 7,233,017 株 29年12月期 7,233,024 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成29年12月21日∼平成30年12月20日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,594 △25.5 △33 ― △21 ― △540 ―
29年12月期 3,481 △11.1 183 △54.5 194 △54.6 175 △35.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 △74.78 ―
29年12月期 24.32 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 7,232 6,301 87.1 871.27
29年12月期 8,407 7,224 85.9 998.83
（参考） 自己資本 30年12月期 6,301百万円 29年12月期 7,224百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料の３ページ「今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＫＧ情報（2408） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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㈱ＫＧ情報（2408） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、災害の影響収束により、輸出や生産活動は持ち直しを見せ、インバウン
ド需要は今後拡大が見込まれる等、回復の兆しがみられるものの、中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策
もあり、貿易摩擦の激化による不確実性の増大等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、当期を将来の飛躍のための先行投資期間と位置づけ、設備投資や事業及び組織
の統廃合による効率の向上等を基本方針として、当連結会計年度を開始いたしました。求人関連情報では、転職者
向けイベントの実施や人材紹介・人材派遣サービスの強化、ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスで
の新規エリアへの展開やセミナーの開催、フォトウェディングサイトのインバウンド向け対応等を実施しました。
この結果、ライフ関連情報の家づくり相談・紹介サービスでは集客数の増加に伴い、営業収益は増収となりまし
たが、求人関連情報のフリーペーパーに係る営業収益が想定以上に落ち込み、インターネットサービスや人材紹
介・人材派遣サービスで補てんすることが出来なかったこと等により、営業収益は28億２千８百万円（前年同期比
19.2％減）となり、営業損失は３千５百万円（前年同期は、営業利益１億７千７百万円）、経常損失は２千２百万
円（前年同期は、経常利益１億９千６百万円）となりました。また、減損損失を計上したことにより、親会社株主
に帰属する当期純損失は５億４千２百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益１億７千６百万円）と
なりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は24億９千１百万円（前年同期
比22.1％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、フリーペーパー共同配送事業、他社印刷物の受注に係る印刷事業及
びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
（求人関連情報）
求人関連情報につきましては、連結子会社の取得、インターネットサービスのリニューアル及び人材紹介・人材
派遣サービスへの取り組み強化による増収はあったものの、フリーペーパー市場の衰退の影響等により営業収入は
18億８千万円（前年同期比12.5％減）となりました。
（ライフ関連情報）
ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収はあったものの、ブ
ライダル関連情報及びクーポン関連情報の情報誌を休刊したことにより、営業収入は６億１千万円（前年同期比
41.7％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から11億４千１百万円減少し、72億６千４百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末から６億８百万円減少し、51億２千５百万円となりました。この主な要因は、現
金及び預金の減少５億９千２百万円、受取手形及び売掛金の減少３千９百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から５億３千２百万円減少し、21億３千９百万円となりました。これは減損損失
の計上等による土地の減少５億２千３百万円及び売却等による投資有価証券の減少１億３千９百万円並びに連結子
会社の取得等に伴う建物及び構築物の増加５千１百万円、無形固定資産の増加１億８百万円等によるものでありま
す。
負債総額は、前連結会計年度末から２億１千７百万円減少し、９億６千７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から１億９千９百万円減少し、６億４千２百万円となりました。これは主に未払
金の減少９千２百万円及び未払法人税等の減少５千６百万円並びに前受金の減少１千７百万円等によるものであり
ます。
固定負債は、前連結会計年度末から１千７百万円減少し、３億２千５百万円となりました。この主な要因は、繰
延税金負債の減少１千８百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から９億２千３百万円減少し、62億９千７百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金の減少８億２千１百万円及びその他有価証券評価差額金の減少１億２百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は86.7％となりました。
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㈱ＫＧ情報（2408） 平成30年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が５億３千９百万円と前年同期と比べ47
億９千２百万円（89.9％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億５千５百万円（前年同期は６千９百万円の増
加）となりました。これは税金等調整前当期純損失４億７千９百万円、その他の流動負債の減少額２億１百万円、
投資有価証券売却益１億２千１百万円及び法人税等の支払額９千６百万円等による資金減少並びに非資金費用であ
る減損損失５億７千９百万円、減価償却費１億５百万円等と売上債権の減少額１億４百万円等による資金増加によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、43億５千４百万円（前年同期は１億３千万円の増
加）となりました。これは主に定期預金の預入による支出41億９千万円、無形固定資産の取得による支出１億３千
６百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億３百万円等による資金減少と投資有価証券
の売却による収入１億２千７百万円等による資金増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億８千２百万円（前年同期は２億６百万円の減
少）となりました。これは主に配当金の支払額２億７千９百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 83.6 84.3 85.2 85.9 86.7
時価ベースの自己資本比率 45.6 48.2 45.7 65.6 55.0
自己資本比率：自己資本／総資本 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債が利子込法のリース債務のみのため記載しておりま
せん。
４ インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利息の支払いがないため記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期におけるわが国経済は、消費税引き上げによる駆け込み需要とその反動等が見込まれますが、景気全体に与える
影響は前回と比較しても小さくなることが予想されます。
このような中、当社グループは、商品・サービスの見直しを積極的に行い、業績の回復に努めてまいります。
求人関連情報では、フリーペーパーによる広告掲載料収入からインターネットサービスへの移行、また、人材紹介・
人材派遣サービスの強化等を実施いたします。ライフ関連情報では、インターネットサービスの充実や住宅関連情報の
家づくり相談・紹介サービスの強化及び新規エリアへの展開を実施いたします。また、人材戦略を立て将来を担う人材
の確保を行うとともに、各種研修を通じて優秀な人材の育成を継続的に行ってまいります。
上記の施策を講じることにより、次期の連結業績予想は営業収益33億６千１百万円、営業利益は１億３千万円、経常
利益は１億４千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９千２百万円と増収、増益になるものと見込んでおりま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業展開を行っていること、外国法人等株主比率が小さいこと等か
ら、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた
上で検討する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月20日) (平成30年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,331,782 4,739,423
受取手形及び売掛金 364,615 325,018
製品 4,971 1,682
仕掛品 591 1,191
原材料及び貯蔵品 8,193 7,179
繰延税金資産 15,026 -
その他 10,855 52,857
貸倒引当金 △1,369 △1,585
流動資産合計 5,734,667 5,125,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,314,527 1,430,742
減価償却累計額 △707,119 △772,075
建物及び構築物（純額） 607,407 658,667
機械装置及び運搬具 1,331,550 1,339,595
減価償却累計額 △1,233,048 △1,261,846
機械装置及び運搬具（純額） 98,502 77,749
土地 1,591,258 1,067,513
その他 230,698 244,424
減価償却累計額 △178,352 △206,328
その他（純額） 52,346 38,096
有形固定資産合計 2,349,514 1,842,026
無形固定資産
その他 37,366 145,558
無形固定資産合計 37,366 145,558
投資その他の資産
投資有価証券 185,702 46,243
その他 99,651 106,430
貸倒引当金 △1,016 △1,176
投資その他の資産合計 284,338 151,497
固定資産合計 2,671,219 2,139,081
資産合計 8,405,887 7,264,848
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月20日) (平成30年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,250 63,614
未払金 380,710 288,404
未払法人税等 63,940 7,829
前受金 261,558 244,384
賞与引当金 1,085 1,838
その他 58,010 36,206
流動負債合計 841,556 642,277
固定負債
繰延税金負債 18,842 -
役員退職慰労引当金 209,351 209,351
退職給付に係る負債 64,394 65,635
資産除去債務 37,254 41,419
その他 13,200 8,664
固定負債合計 343,043 325,070
負債合計 1,184,599 967,347
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,036 1,010,036
資本剰余金 983,705 983,705
利益剰余金 5,232,986 4,411,758
自己株式 △76,761 △76,767
株主資本合計 7,149,966 6,328,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,321 △31,231
その他の包括利益累計額合計 71,321 △31,231
純資産合計 7,221,287 6,297,500
負債純資産合計 8,405,887 7,264,848
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月21日 (自 平成29年12月21日
至 平成29年12月20日) 至 平成30年12月20日)
営業収益 3,500,047 2,828,737
営業原価 2,786,581 2,430,416
営業総利益 713,466 398,320
販売費及び一般管理費
役員報酬 209,280 112,734
給料及び賞与 79,039 81,370
広告宣伝費 86,972 77,889
貸倒引当金繰入額 225 350
減価償却費 11,137 25,184
その他 149,367 135,936
販売費及び一般管理費合計 536,020 433,466
営業利益又は営業損失（△） 177,445 △35,145
営業外収益
受取利息 1,224 1,085
受取配当金 5,528 4,254
不動産賃貸料 5,713 4,838
前受金期間経過収入 6,485 4,632
古紙売却収入 5,785 5,963
その他 6,604 4,865
営業外収益合計 31,342 25,640
営業外費用
不動産賃貸費用 7,435 3,022
固定資産除却損 2,520 8,790
その他 2,749 1,223
営業外費用合計 12,706 13,035
経常利益又は経常損失（△） 196,081 △22,541
特別利益
投資有価証券売却益 123,290 121,937
特別利益合計 123,290 121,937
特別損失
減損損失 9,980 579,062
特別損失合計 9,980 579,062
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
309,391 △479,666
失（△）
法人税、住民税及び事業税 126,539 34,942
法人税等調整額 5,860 27,424
法人税等合計 132,400 62,366
当期純利益又は当期純損失（△） 176,991 △542,033
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
176,991 △542,033
帰属する当期純損失（△）
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㈱ＫＧ情報（2408） 平成30年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月21日 (自 平成29年12月21日
至 平成29年12月20日) 至 平成30年12月20日)
当期純利益 176,991 △542,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △33,851 △102,552
その他の包括利益合計 △33,851 △102,552
包括利益 143,140 △644,586
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 143,140 △644,586
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日）
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 1,010,036 983,705 5,260,689 △76,761 7,177,669 105,172 105,172 7,282,841
当期変動額
剰余金の配当 △204,694 △204,694 △204,694
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
176,991 176,991 176,991
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △33,851 △33,851 △33,851
額）
当期変動額合計 ― ― △27,703 ― △27,703 △33,851 △33,851 △61,554
当期末残高 1,010,036 983,705 5,232,986 △76,761 7,149,966 71,321 71,321 7,221,287
当連結会計年度（自 平成29年12月21日 至 平成30年12月20日）
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 1,010,036 983,705 5,232,986 △76,761 7,149,966 71,321 71,321 7,221,287
当期変動額
剰余金の配当 △279,194 △279,194 △279,194
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△542,033 △542,033 △542,033
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △6 △6 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △102,552 △102,552 △102,552
額）
当期変動額合計 ― ― △821,227 △6 △821,234 △102,552 △102,552 △923,786
当期末残高 1,010,036 983,705 4,411,758 △76,767 6,328,732 △31,231 △31,231 6,297,500
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㈱ＫＧ情報（2408） 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月21日 (自 平成29年12月21日
至 平成29年12月20日) 至 平成30年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
309,391 △479,666
純損失（△）
減価償却費 82,238 105,592
減損損失 9,980 579,062
のれん償却額 - 1,392
賞与引当金の増減額（△は減少） △250 △11,386
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 422 1,240
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △750 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △923 △1,992
受取利息及び受取配当金 △6,752 △5,339
投資有価証券売却損益（△は益） △123,290 △121,937
補助金収入 △1,882 △1,561
固定資産除却損 2,520 8,790
売上債権の増減額（△は増加） 41,399 104,385
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,308 3,703
その他の流動資産の増減額（△は増加） △3,038 △21,273
仕入債務の増減額（△は減少） △20,763 △21,433
その他の流動負債の増減額（△は減少） △77,885 △201,201
その他 2,580 △2,246
小計 210,688 △63,869
利息及び配当金の受取額 6,793 4,951
法人税等の支払額 △148,373 △96,761
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,108 △155,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △4,190,016
定期預金の払戻による収入 - 10,014
有形固定資産の取得による支出 △13,289 △57,778
有形固定資産の売却による収入 300 60
無形固定資産の取得による支出 △12,626 △136,754
投資有価証券の売却による収入 133,232 127,604
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △103,514
る支出
差入保証金の差入による支出 △3,266 △9,381
差入保証金の回収による収入 25,964 9,210
補助金の受取による収入 1,882 1,561
その他 △1,776 △5,461
投資活動によるキャッシュ・フロー 130,421 △4,354,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △204,876 △279,099
リース債務の返済による支出 △1,642 △3,285
自己株式の取得による支出 - △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △206,519 △282,390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,990 △4,792,527
現金及び現金同等物の期首残高 5,338,773 5,331,782
現金及び現金同等物の期末残高 5,331,782 539,255
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㈱ＫＧ情報（2408） 平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月21日 (自 平成29年12月21日
至 平成29年12月20日) 至 平成30年12月20日)
１株当たり純資産額 998円 38銭 870円 66銭
１株当たり当期純利益又は
24円 47銭 △74円 94銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月20日) （平成30年12月20日)
純資産の部の合計額(千円) 7,221,287 6,297,500
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,221,287 6,297,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,233,024 7,233,015
普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月21日 (自 平成29年12月21日
至 平成29年12月20日) 至 平成30年12月20日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
176,991 △542,033
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は
176,991 △542,033
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,233,024 7,233,017
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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