2406 J-アルテHD 2020-02-10 15:00:00
2019年12月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月10日
上場会社名 株式会社アルテ サロン ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2406 URL https://www.arte-hd.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)石山 一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営企画部長 (氏名)坂口 満春 TEL 045-663-6123
定時株主総会開催予定日 2020年3月24日 配当支払開始予定日 2020年3月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期の連結業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 8,500 5.4 513 2.3 525 0.4 260 △4.1
2018年12月期 8,063 6.6 502 △3.9 523 2.4 271 8.8
(注)包括利益 2019年12月期 260百万円 ( △4.1%) 2018年12月期 271百万円 (8.8%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円銭 円銭 % % %
2019年12月期 26.19 - 9.1 6.2 6.0
2018年12月期 27.22 - 10.2 6.4 6.2
(参考)持分法投資損益 2019年12月期 -百万円 2018年12月期 -百万円
(注) 当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年12月期 8,695 2,943 33.8 297.27
2018年12月期 8,372 2,760 33.0 277.75
(参考)自己資本 2019年12月期 2,943百万円 2018年12月期 2,760百万円
(注1) 当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「1株当たり純資産」を算定しております。
(注2) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年
度に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,047 △918 △206 1,575
2018年12月期 1,076 △1,156 45 1,654
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年12月期 - 0.00 - 5.50 5.50 54 20.2 2.1
2019年12月期 - 0.00 - 7.50 7.50 74 28.6 2.6
2020年12月期(予想) - 0.00 - 7.50 7.50 27.5
(注) 2018年12月期期末配当金の内訳 普通配当 5円00銭 記念配当 0円50銭
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 1株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 4,420 7.5 180 △1.9 180 △1.9 70 △24.5 7.07
通期 9,100 7.1 530 3.2 530 0.9 270 3.8 27.27
※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(注) 特定子会社には該当しませんが、株式会社C&Pを新設分割により設立し、連結の範囲に含めております。詳細は、添付資料P.15「3.連結財
務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(重要な子会社の異動)」をご覧ください。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(注) 詳細は、添付資料P.15「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 10,300,000株 2018年12月期 10,300,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 399,743株 2018年12月期 359,686株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 9,933,609株 2018年12月期 9,963,520株
(注) 当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
(参考)個別業績の概要
1.2019年12月期の個別業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 2,498 8.7 161 △5.7 232 △37.5 138 △47.9
2018年12月期 2,297 1.2 171 15.9 371 141.1 265 263.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2019年12月期 13.93 -
2018年12月期 26.68 -
(注) 当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年12月期 5,593 2,002 35.8 202.25
2018年12月期 5,157 1,942 37.7 195.37
(参考)自己資本 2019年12月期 2,002百万円 2018年12月期 1,942百万円
(注1) 当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「1株当たり純資産」を算定しております。
(注2) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2.2020年12月期の個別業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 1,280 5.7 120 △13.2 90 △15.6 9.09
通期 2,600 4.1 170 △26.8 120 △13.3 12.12
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
P.4 「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱アルテ サロン ホールディングス(2406) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(重要な子会社の異動) …………………………………………………………………………………………… 15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 15
(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱アルテ サロン ホールディングス(2406) 2019年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2019年1月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、弱さが残るものの、雇用・所得環境の
改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。一方で通商問題を巡る動向、中国経済の先行
きを始めとする海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況にあります。
国内の美容業界におきましては、人口減少と少子高齢化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用難
や、スマートフォン、SNSの普及に伴う集客方法の急激な変化に直面しております。また低料金サロンへのニーズ拡
大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をしている
美容室におきましても、メンテナンス系美容室チェーンの店舗数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーンを上回る
などの動きが顕著となっており競争は激しさを増してきております。
このような状況のなか、当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えてお
ります。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系
サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChoki
Petaブランドの出店展開も加速しております。当社グループは、これらのブランドごとに経営理念「地域のお客様に美
と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を
旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。
デザイン系サロンの新規顧客来店施策としては、SNSを利用したスタイリストの美容情報の発信強化や、新たなW
ebマーケティング戦略に基づいた施策を実施し、増員に繋げております。また、既存顧客を含めて、自社ホームペー
ジでの来店施策を重視し、サロンごとの特色を活かしたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲覧数・
閲覧時間の増加を図るとともに、Web予約システムによる集客強化に注力しております。
単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワン
ランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化していきます。また、美容室の
雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化や付加価値メニューの取組みによる単価アップについ
ても進めております。
メンテナンス系サロンのChoki Petaは、引き続き商業施設への出店を強化し、お客様の価値観やライフスタイルに密
着したサービスを提供してまいります。
関東圏のChoki Petaは、株式会社スタイルデザイナー「以下、SD」が運営してまいりましたが、更なる事業の成長
が期待できることから、2019年1月に分社化して株式会社C&P「以下、C&P」を設立し、当社の100%子会社とし
ました。C&Pについては、2016年度より毎年平均10店舗の新規出店や店舗ごとの損益を重視する施策を徹底してきた
結果、店舗の総利益は拡大しております。2019年3月にカット、根元カラー、全体カラーの3メニューを各々100円値
上げいたしましたが、入客数への影響は軽微にとどまり売上高の増加につながっております。しかしながら一方で新会
社設立に伴い本部の店舗支援人員を強化したことや美容師の採用・育成を積極的に行うための投資など多店舗展開のた
めの体制を整備したことなどにより本部の販管費が増大しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ash」が前
年同期比102.4%、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、NYNY」が同106.5%、C&Pが同141.5%とな
り、いずれも過去最高の売上高となりました。SDは同97.3%でした。以上により、当社グループチェーンの全店売上
高合計は、過去最高の18,721百万円(同104.0%)となりました。
当連結会計年度における当社グループの連結子会社店舗数は、322店舗(Ash128店舗、NYNY36店舗、SD96店
舗、C&P51店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ11店舗)となり、海外店舗数1店舗(シンガポール共和国)を加え、
当社グループ店舗数は、323店舗となりました。なお、NYNYが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、8店舗
(同1店舗増加)となっており、グループにおけるFC店舗数は、221店舗(Ash109店舗、NYNY16店舗、SD95
店舗、C&P1店舗)となりました。また、中華人民共和国湖南省長沙にて、2015年より1店舗フランチャイズ展開し
ておりましたが、2019年8月をもって閉店しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は8,500百万円(前年同期比105.4%)、営業利益は513百万円(同
102.3%)、経常利益は525百万円(同100.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円(同95.9%)となりま
した。
なお、当連結会計年度より会計上の見積りの変更として工具、器具及び備品の内、美容器具の耐用年数を5年から
10年に変更したことにより減価償却費の負担が41,263千円減少しております。
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
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㈱アルテ サロン ホールディングス(2406) 2019年12月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
①資産の部について
当連結会計年度末における総資産は、8,695百万円となり、前連結会計年度末8,372百万円と比較して322百万円
増加しました。
1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、3,046百万円となり、前連結会計年度末3,020百万円と比較して25百万
円増加しました。
これは主として、現金及び預金の減少78百万円、売掛金の増加27百万円、立替金の増加91百万円によるもので
す。
2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、5,649百万円となり、前連結会計年度末5,351百万円と比較して297百
万円増加しました。
これは主として、新規出店、改装等による建物(純額)の増加118百万円、工具、器具及び備品(純額)の増
加105百万円、敷金及び保証金の増加30百万円によるものです。
②負債の部について
1)流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、2,870百万円となり、前連結会計年度末2,587百万円と比較して283百
万円増加しました。
これは主として、未払金の増加123百万円、未払消費税等の増加60百万円(連結貸借対照表上は「その他」で
表示)、未払法人税等の増加32百万円によるものです。
2)固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、2,882百万円となり、前連結会計年度末3,024百万円と比較して142百
万円減少しました。
これは主として、長期借入金の減少154百万円によるものです。
③純資産の部について
当連結会計年度末における純資産は、2,943百万円となり、前連結会計年度末2,760百万円と比較して182百万
円増加しました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円の計上、配当金の支出54百万円、自己株式の取
得23百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.0%から33.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っ
ております。
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㈱アルテ サロン ホールディングス(2406) 2019年12月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、
当連結会計年度末残高は1,575百万円となりましたが、主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,047百万円(前連結会計年度は1,076百万円の収入)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益426百万円、減価償却費489百万円、未払金の増加額123百万円によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は918百万円(前連結会計年度は1,156百万円の支出)となりました。
これは主として、新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出759百万円、敷金及び保証金の差入によ
る支出68百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は206百万円(前連結会計年度は45百万円の収入)となりました。
これは主として、設備投資資金として調達した長期借入れによる収入400百万円、返済進展に伴う長期借入金の返
済による支出523百万円、配当金の支払額54百万円、自己株式の取得による支出23百万円によるものです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移については、次のとおりであります。
2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(%) 33.0 33.8
時価ベースの自己資本比率(%) 53.3 63.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.6 2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 73.0 71.8
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(4)今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き、国内経済の緩やかな回復基調が見込まれる一方で、美容業界は、
厳しい市場環境や新しい動きに対応が求められる状況にあります。
そこで、当社グループは、グループ成長戦略の推進、競争力の強化と企業価値向上、実効的なグループガバナンス
の強化を目的とし、経営と執行の分離を柱とする組織体制の変更を行うことを計画しており、一部を株主総会の議案
に予定しております。
具体的には、取締役会の構成メンバーの変更、社外役員の比率引き上げによるダイバシティ経営の実現、執行役員
制度を改定し、上位執行役員が主要子会社の代表を兼務することで事業シナジーを高め、法人格は別であっても一つ
の事業体として組織強化をはかっていく体制を構築いたします。
このような組織体制の下で、デザイン系サロンのAsh・NYNYブランドの強化、メンテナンス系サロンである
カットカラー専門店のChoki Petaの積極的な展開と収益力の向上、傘下の各事業会社によるFC加盟者への経営支援
の強化などを主要な経営課題として取り組んでまいります。
Ash・NYNYにおいては、引き続き、プレミアムカラーやパーマ施術、厳選された付加価値の高い商品の提案
による単価施策や新たなWebマーケティング戦略に基づいた施策を実施し増員に繋げてまいります。また、2020年
2月に販売を開始するPB商品を梃に、顧客の囲い込みに取り組んでまいります。
Choki Petaにおいては、更なる首都圏・関西圏への出店、積極的な店舗投資、中高年層のお客様を中心とする来店
客数の増加などの施策を進めると共に、多店舗展開を効率的に行っていくための体制整備を強力に推し進めてまいり
ます。
SDにおいては、ICH・GOのブランディング強化や、外部加盟者の新規開拓などを積極的に行ってまいります。
当社グループサロンでは、ブランドごとに付加価値の高い技術やサービス、満足頂ける料金体系を提供し、お客様
のニーズに応えてまいります。
持株会社である当社は、新しい組織体制の下でグループ会社の適切な統制、人材育成と最適な人的資源の配置、効
率の高い店舗投資等により、グループの経営基盤の強化に取り組んでまいります。
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㈱アルテ サロン ホールディングス(2406) 2019年12月期 決算短信
2020年12月期の当社グループチェーンの全店売上高合計につきましては、19,300百万円(当連結会計年度比103.1%)
を計画しております。
2020年12月期の連結業績につきましては、売上高9,100百万円(当連結会計年度比107.1%)、営業利益530百万円
(同103.2%)、経常利益530百万円(同100.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益270百万円(同103.8%)を計画
しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考えております。
従いまして、経営体質の強化及び将来の事業展開のために必要となる内部留保を確保しつつも、配当性向25%を基
準に安定的かつ業績向上に見合った配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の配当は、期末配当として、前期と比べ2円増配し、1株当たり7円50銭(配当性向28.6%)を予定しておりま
す。
次期の配当は、1株当たり7円50銭を予定しております。
なお、現在計画している利益から見た配当性向は、27.5%となっております。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、更なる利益成長を実現するために
必要となる経営資源獲得のための投資に充当し、企業価値の向上に努めてまいります。
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㈱アルテ サロン ホールディングス(2406) 2019年12月期 決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱アルテ サロン ホールディングス(2406) 2019年12月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,654,085 1,575,830
売掛金 454,117 481,386
商品 77,422 79,719
貯蔵品 25,711 17,395
立替金 462,926 554,687
その他 348,028 342,249
貸倒引当金 △1,463 △5,110
流動資産合計 3,020,827 3,046,158
固定資産
有形固定資産
建物 5,996,448 6,238,343
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,296,379 △3,419,992
建物(純額) 2,700,068 2,818,351
車両運搬具 19,000 26,623
減価償却累計額 △6,872 △11,137
車両運搬具(純額) 12,128 15,485
工具、器具及び備品 1,226,066 1,334,511
減価償却累計額及び減損損失累計額 △925,259 △928,569
工具、器具及び備品(純額) 300,806 405,941
土地 134,200 134,200
リース資産 18,573 18,021
減価償却累計額 △15,691 △750
リース資産(純額) 2,882 17,270
建設仮勘定 21,077 22,069
有形固定資産合計 3,171,163 3,413,319
無形固定資産
のれん 245,200 220,414
その他 82,539 78,179
無形固定資産合計 327,740 298,593
投資その他の資産
投資有価証券 22,866 43,178
長期貸付金 123,444 139,937
敷金及び保証金 1,402,832 1,433,608
繰延税金資産 102,942 125,319
その他 216,347 203,919
貸倒引当金 △15,412 △8,301
投資その他の資産合計 1,853,019 1,937,660
固定資産合計 5,351,923 5,649,574
資産合計 8,372,751 8,695,733
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 91,310 95,252
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 480,752 511,780
未払金 1,594,210 1,717,352
リース債務 3,299 3,243
未払法人税等 85,740 118,382
賞与引当金 - 4,799
資産除去債務 5,671 5,024
その他 176,183 264,676
流動負債合計 2,587,168 2,870,510
固定負債
長期借入金 2,191,965 2,037,285
リース債務 - 15,678
退職給付に係る負債 78,710 73,103
長期預り敷金保証金 169,790 158,520
資産除去債務 537,625 560,761
株主優待引当金 3,017 4,386
その他 43,577 32,425
固定負債合計 3,024,686 2,882,161
負債合計 5,611,855 5,752,672
純資産の部
株主資本
資本金 324,360 498,000
資本剰余金 860,292 860,292
利益剰余金 1,665,515 1,697,375
自己株式 △89,995 △113,425
株主資本合計 2,760,171 2,942,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 724 819
その他の包括利益累計額合計 724 819
純資産合計 2,760,896 2,943,061
負債純資産合計 8,372,751 8,695,733
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,063,458 8,500,086
売上原価 5,742,354 6,084,076
売上総利益 2,321,103 2,416,010
販売費及び一般管理費 1,819,031 1,902,260
営業利益 502,072 513,749
営業外収益
受取利息 2,607 2,597
受取配当金 42 48
受取保険金 1,088 262
受取手数料 10,179 6,917
貸倒引当金戻入額 - 442
受取補償金 4,724 1,381
助成金収入 17,027 11,184
その他 7,101 6,684
営業外収益合計 42,770 29,519
営業外費用
支払利息 15,035 14,341
貸倒引当金繰入額 3,019 -
その他 3,499 3,506
営業外費用合計 21,554 17,848
経常利益 523,288 525,420
特別利益
固定資産売却益 654 -
投資有価証券売却益 543 -
受取補償金 18,690 9,646
特別利益合計 19,889 9,646
特別損失
固定資産売却損 - 951
固定資産除却損 6,434 8,295
投資有価証券評価損 23,699 -
店舗閉鎖損失 10,006 17,423
減損損失 34,198 69,945
資産除去債務履行差額 14,769 11,558
その他 3,055 30
特別損失合計 92,163 108,205
税金等調整前当期純利益 451,014 426,861
法人税、住民税及び事業税 179,334 189,118
法人税等調整額 474 △22,428
法人税等合計 179,809 166,689
当期純利益 271,205 260,171
親会社株主に帰属する当期純利益 271,205 260,171
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 271,205 260,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 197 94
その他の包括利益合計 197 94
包括利益 271,402 260,266
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 271,402 260,266
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 324,360 860,292 1,534,722 △139,825 2,579,548
当期変動額
利益剰余金から資本金への
振替
-
剰余金の配当 △50,051 △50,051
親会社株主に帰属する当期
純利益
271,205 271,205
自己株式の取得 △40,530 △40,530
自己株式の消却 △90,360 90,360 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 130,793 49,830 180,623
当期末残高 324,360 860,292 1,665,515 △89,995 2,760,171
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 527 527 2,580,075
当期変動額
利益剰余金から資本金への
振替
-
剰余金の配当 △50,051
親会社株主に帰属する当期
純利益
271,205
自己株式の取得 △40,530
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
197 197 197
変動額(純額)
当期変動額合計 197 197 180,820
当期末残高 724 724 2,760,896
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 324,360 860,292 1,665,515 △89,995 2,760,171
当期変動額
利益剰余金から資本金への
振替
173,640 △173,640 -
剰余金の配当 △54,671 △54,671
親会社株主に帰属する当期
純利益
260,171 260,171
自己株式の取得 △23,429 △23,429
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 173,640 - 31,859 △23,429 182,069
当期末残高 498,000 860,292 1,697,375 △113,425 2,942,241
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 724 724 2,760,896
当期変動額
利益剰余金から資本金への
振替
-
剰余金の配当 △54,671
親会社株主に帰属する当期
純利益
260,171
自己株式の取得 △23,429
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
94 94 94
変動額(純額)
当期変動額合計 94 94 182,164
当期末残高 819 819 2,943,061
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 451,014 426,861
減価償却費 484,315 489,634
減損損失 34,198 69,945
差入保証金償却額 3,385 2,881
のれん償却額 69,007 65,536
その他の償却額 415 540
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △15,474 △5,606
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9,092 △3,464
賞与引当金の増減額(△は減少) - 4,799
株主優待引当金の増減額(△は減少) 3,017 1,368
受取利息及び受取配当金 △2,649 △2,646
助成金収入 △17,027 △11,184
支払利息 15,035 14,341
為替差損益(△は益) 872 211
有形固定資産売却損益(△は益) △654 951
受取補償金 △23,415 △11,027
受取保険金 △1,088 △262
固定資産除却損 6,434 8,295
店舗閉鎖損失 10,006 17,423
資産除去債務履行差額 14,769 11,558
投資有価証券売却損益(△は益) △543 -
投資有価証券評価損益(△は益) 23,699 -
売上債権の増減額(△は増加) 85,466 △27,269
たな卸資産の増減額(△は増加) 13,372 6,018
立替金の増減額(△は増加) 12,658 △91,760
その他の資産の増減額(△は増加) 30,836 27,874
仕入債務の増減額(△は減少) △9,525 3,942
未払金の増減額(△は減少) 16,838 123,142
未払消費税等の増減額(△は減少) 18,615 60,393
その他の負債の増減額(△は減少) 31,336 10,725
小計 1,245,824 1,193,225
利息及び配当金の受取額 1,747 2,508
利息の支払額 △14,755 △14,579
補償金の受取額 - 11,027
保険金の受取額 1,088 262
助成金の受取額 15,287 11,184
法人税等の支払額 △172,298 △156,477
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,076,893 1,047,151
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㈱アルテ サロン ホールディングス(2406) 2019年12月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △907,918 △759,521
有形固定資産の売却による収入 3,650 7,117
無形固定資産の取得による支出 △25,030 △26,820
資産除去債務の履行による支出 △13,656 △19,474
投資有価証券の取得による支出 △155 △20,176
投資有価証券の売却による収入 7,168 -
貸付けによる支出 △57,702 △67,984
貸付金の回収による収入 66,175 44,813
保険積立金の積立による支出 △6,967 △7,088
敷金及び保証金の差入による支出 △94,010 △68,123
敷金及び保証金の回収による収入 32,037 37,678
預り保証金の返還による支出 △13,924 △14,941
預り保証金の受入による収入 8,853 3,400
のれんの取得による支出 △139,000 △27,500
加盟金等の取得による支出 △1,500 -
会員権の取得による支出 △14,550 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,156,531 △918,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 700,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △556,044 △523,652
割賦債務の返済による支出 △2,159 △1,619
リース債務の返済による支出 △4,352 △3,299
自己株式の取得による支出 △40,530 △23,429
配当金の支払額 △51,060 △54,784
財務活動によるキャッシュ・フロー 45,853 △206,785
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △33,784 △78,254
現金及び現金同等物の期首残高 1,687,870 1,654,085
現金及び現金同等物の期末残高 1,654,085 1,575,830
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㈱アルテ サロン ホールディングス(2406) 2019年12月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な子会社の異動)
当社の連結子会社である株式会社スタイルデザイナー「以下、SD」の事業の一部を新設分割により新設会社、株式会
社C&P「以下、C&P」に承継させるとともに、SDが保有することとなるC&P株式を当社へ現物配当(適格現物分
配)することにより、SDの100%子会社であるC&Pを当社の100%子会社としております。2019年1月4日付で当該会
社分割及び連結子会社の異動を実施いたしました。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が21,314千円減少、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が21,087千円増加、「流動負債」の「繰延税金負債」(連結貸借対照表上は「その他」
で表示)が147千円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」(連結貸借対照表上は「その他」で表示)が79千円減少して
おります。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が226千
円減少しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社グループが保有する美容器具は、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度にお
いて、美容器具の使用実態及び使用期間を再検討した結果、耐用年数をより実態に即した10年に見直し、将来に亘り変更
しております。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ
41,263千円増加しております。
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019
年12月31日)
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
b.関連情報
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
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㈱アルテ サロン ホールディングス(2406) 2019年12月期 決算短信
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 277円75銭 1株当たり純資産額 297円27銭
1株当たり当期純利益 27円22銭 1株当たり当期純利益 26円19銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 271,205 260,171
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
271,205 260,171
利益(千円)
期中平均株式数(株) 9,963,520 9,933,609
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.その他
(役員の異動)
役員の異動につきましては、2020年1月14日付で公表しました「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」をご
参照ください。
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